このままでは日本民族が滅びる。国語教育を蔑ろにする国が向かう絶望の道

日本の「国語教育」のあり方に警鐘を鳴らし続けている数学者、藤原正彦さん。なぜ、彼は数学者でありながら「国語」について語るのでしょうか。その理由について語ったインタビューを今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』の中で紹介しています。

国語を忘れた民族は滅びる

数学者として知られる藤原正彦さんは長年、日本の国語教育のあり方に警鐘を鳴らし続けてきました。読書力の低下で、文学や詩歌など美しい国語に触れない日本人が増え、同時に人間としての大切な情緒が失われつつある現状もその一つです。

そうなった背景は何なのか、失われた日本語をこれからどのように取り戻していけばいいのか。大局的な視点から藤原さんにお話しいただきました。

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──藤原先生は数学者という立場から日本の国語教育のあり方について長年、警鐘を鳴らし続けていらっしゃいます

藤原　「私が国語教育を問題視するようになったのは20年以上前からです。ちょうど2000年を迎えたあたりから小学校で英語教育が始まったのですね。

だけど、私に言わせたら、国語教育を蔑ろにしたまま小学校教育に英語を導入するなど亡国以外の何物でもありません。国家が率先して、よくぞこのような教育をやるものだと言葉を失いました。

しかも、教育学者のほぼ全員が英語教育の導入に賛成していました。当時盛んに叫ばれていたグローバル化、地球市民という考え方に英語教育は合致するというわけです。でも、考えてみてください。世界の人々は皆、どこかの国の国民であって地球市民と呼ばれる人など一人もいません。

オーケストラにおいてヴァイオリンはヴァイオリンのように鳴って初めて認められるように、日本人は日本人のように考え、行動してこそ世界で本当の価値を発揮できるのです」

2022年8月23日ライフBy NozomiK

仕事にやる気が起きない時に試したい「2つのリスト作成法」とは？

なんとなく仕事にやる気が出ない、気分が乗ってこない、そんなときってよくありますよね。今回は、メルマガ『菊原智明の【稼げる人、売れる人に変わる知恵】』の著者で営業コンサルタントの菊原智明さんが、「2つのリスト」を使うことで、そのもやもやの原因を突き止められるという画期的な方法を伝授しています。

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仕事を気分よくするための2つのリスト作成方法

いろいろなノウハウの中で“定期的にやると非常に効果を感じること”というものがある。

その中で“仕事を気分よくする”ことに関して、とくに効果がある方法がある。今日はその方法について2つ紹介させて欲しい。

1つ目は“問題点のリストアップ&解決策”というもの。

以前、仕事をしていて「どういうわけか気分が乗ってこない」という時期があった。

仕事だけではない。ゴルフをしていてもソフトボールをしていても「なんかモヤっとする」という感じだった。

こういった状態は気持ちが悪い。体調が悪いわけではないし、朝の目覚めもいい。にもかかわらずなんかスカッとこない。

この時点で「体が原因ではない」というのはわかっていた。

ということは“考え方、メンタル”に原因があると考える。

ただ、深刻な悩みは思いあたらない。かといって“完全にすっきりした状態”ではなかった。

なんとなく気になる。そんなちょっとしたことに引っかかっている感じ。

一見、この状態は問題ないように思える。普通だったら「まあ、そのうち何とかなるだろう」と放置してしまう。

しかし、こういった些細なことが危険。仕事の足を引っ張ることになる。

そこで、私が以前やっていた方法を実行することに。その方法とは“問題点のリストアップ&解決策”というもの。

まずは気になっていることをリストアップするこのワークをする場合、いくつかポイントがある

一人の時間をとる
スマホの電源を切る
1時間じっくり考える

こういったことは20分をすれば「このくらいでもういいだろう」とやめてしまう。

そこからが本番。まだまだ時間はある。いろいろな角度から絞り出す必要がある。

内容については、個人的な悩みはもちろん。「日本がこうなったらどうしよう」「戦争が広がるのでは」「地球がおかしくなるのでは」といった内容まで。

こういった、“自分ではどうにもならない悩み”もリストアップしていく。これも重要だ。

気になることをリストに書いた瞬間に「こんなことを気にしていたのか」と自分が滑稽に思えることも。

私はこのワークで30項目以上も出てきた。リストアップしただけで気分的にスッキリした。

その後、気持ちよく仕事ができるように。集中力も上がった。

まずは気になっていることをリストアップする。それが終わったら次のステップに進む。

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2022年8月23日ビジネスBy NozomiK

年収が少ない女性ほど「肥満のリスク」が大きくなるのはナゼか？

「貧困」といえば食べるものに困ってやせ細るイメージですが、国そのものが豊かな先進国の場合は、「貧困」は「肥満」へのルートのようです。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』では、医師で糖質制限食の提唱者である江部康二先生が、共同通信に掲載された「年収が少ない女性ほど肥満リスクが大きくなる」というデータに注目。なぜそうなるかは、スーパーやコンビニに並ぶ食べ物を見ればわかると、肥満発症のメカニズムをわかりやすく解説しています。

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貧困と肥満

以前、共同通信に、『年収少ない女性ほど肥満リスク大』という記事が掲載されました。
（1）世帯収入600万以上
（2）世帯収入200万～600万未満
（3）世帯収入200万未満
（1）に比べて、（2）は1.7倍、（3）は2.1倍の肥満リスクということでした。

スーパーやコンビニなどに買い物に行って、気がつくのは、「見渡せば糖質」という現状です。特に、安価ですぐに食べることができるものは、菓子パン、食パン、ドーナツ、シュークリーム、サンドイッチ、カップラーメン、カップ焼きそば、おにぎり、清涼飲料水…ほぼ、糖質オールスターズといったラインアップです。

このような状況であれば、世帯収入が低いほど、糖質を摂取する機会が多くなることは容易に想像がつきます。血糖値を直接上昇させるのは糖質、脂質、蛋白質のうち、糖質だけです。糖質を摂取した場合は、血糖値が上昇してインスリン（肥満ホルモン）がたっぷり分泌されます。

A）インスリンにより体脂肪は燃えなくなる。
B）インスリンにより血糖が中性脂肪に変わり蓄積される。
C）インスリンは血中の脂肪酸を中性脂肪に合成し脂肪細胞内に蓄える。

このようにインスリンは三重の肥満ホルモンです。蛋白質は一定量のインスリンを分泌させますが、脂肪はインスリンを分泌させません。

糖質の頻回過剰摂取 → インスリンの頻回過剰分泌

これこそが、肥満のシンプルな発症メカニズムです。

年収が少ない → 糖質の頻回過剰摂取 → インスリンの頻回過剰分泌

年収が少ないほど、糖質の摂取が増えます。これが、「年収少ない女性ほど肥満リスク大」の発症メカニズムと考えられます。これは、基本的に男性でも同様と思います。

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2022年8月23日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

岸田首相の大誤算。「統一教会に国を売った政治家」の“国葬”が総理の首を締める

安倍元首相銃撃事件を機に、次々と暴かれることとなった自民党議員と旧統一教会との浅からぬ関係。多くの国民が自民党に対しその関係性について説明不足を感じており、内閣支持率も急落しているのが現状です。まさに危機的状況に立たされた岸田政権に、この先どのような命運が待ち受けているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、政局は当面旧統一教会問題を軸に動くとして今後の展開を予測。さらに「安倍流改憲」も尻すぼみに終わるとの見方を示しています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年8月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

《講演録》23年統一地方選に向かう政局の流れ／「安倍国葬」が大きな躓きで「黄金の3年間」どころではなくなった

8月19日に地方議員の集まりである「平和立憲会議静岡県」でズームを通じて講演したので、その前半部分を要約・補充しつつ紹介する。

内閣支持率が急落

8月に入って内閣支持率が急落した。8月8日発表のNHK調査では、「内閣支持」は前月比13p減の46％／「不支持」は7p増の28％だった。「安倍国葬を評価せず」が12p増の50％／「評価する」が13p減の36％と、完全に並行した数字になっているので、国葬決定が支持率急落の主な理由となっていると推測できる。「統一教会と政治の関係が説明不足」が82％に達している。

同日発表の読売調査でも「内閣支持」は52％（8p減）／「不支持」32％（8p増）。国葬については「評価せず」46％／「評価する」49％と評価するがやや多いが、「統一教会と政治の関係が説明不足」は87％と9割近くで、今後マスコミなどの追及が深まっていくと国葬評価にもネガティブな影響が出てくると予想される。

これは岸田文雄首相にとって大きな誤算で、統一教会疑惑を早く忘れさせようとして、当初は8月末か9月に予定していた党・内閣人事の改造を繰り上げたのだが、閣僚も副大臣・政務官も同教会と関わりのある者がかえって多くなってしまうほどで、共産党の小池晃書記局長が10日の記者会見で皮肉たっぷりに述べたように「もはや、自民党は、統一教会と関係を持たない議員では、組閣ができないというところまで、深刻な、ズブズブの関係、抜き差しならない関係があるんだということが、逆に証明された」形となった。

「反日団体」という認識

しかも、先週から今週にかけて、統一教会を「反日団体」と正しく捉える認識が広がってきた。私は、8月11日付の『日刊ゲンダイ』コラムで、統一教会を「反社会的団体」と呼ぶのでは不足で「反日団体」と規定すべきだと述べた（先週FLASH欄参照）ところ、期せずしてあちこちから同様の声が湧き始めた（今週FLASH欄参照）。小林よしのりは安倍が「反日・反社カルトに国民を売ってもかまわないという『売国力』を発揮した」とまで言う辛辣さである。

その通りで、反日団体、反日カルトと呼んでもまだ不足で「反日謀略工作機関」と言うのが本当のところで、それを安倍が日本政界の中に浸透させる手引きをしたのはまさしく売国行為であって、その人物を国葬に付すというなら岸田は国民を納得させるきちんとした説明をしなければならない。

これはとんでもない泥沼に嵌まったと、岸田は今頃自分でも唇を噛んでいるのではあるまいか。

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2022年8月23日国内By kousei_saho

追い詰められたプーチン。懸念される“核の前に化学兵器使用”の「禁じ手」

ロシアによるウクライナへの侵攻開始から6カ月。西側諸国から大量の兵器供与を受けるウクライナ軍の攻勢が伝えられますが、この先戦況はどう変化してゆくのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、各地で窮地に立たされているロシア軍の厳しい現実を詳しく紹介。さらに今後の戦争の行方を読むとともに、戦後の世界秩序をどう構築していくべきかについて考察しています。

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ウクライナ戦争の推移

ウクライナ戦争はウ軍がロシア後方の補給基地、空軍基地を叩き、総反撃の準備が整ってきた。ロ軍はウ軍総反撃の対応策を取る段階になってきた。今後を検討しよう。

ウクライナでの戦闘では、ウ軍が、300km程度の射程も持つ弾道ミサイルかロケット弾を持ったことで、大きく変化した。ロ軍の弾薬庫や兵站拠点、司令部、空軍基地などを撃破して、ロ軍の攻撃力を大幅に減少させている。

特にクリミア半島の鉄道拠点でもあるアゾフスコイエの兵站拠点、サキ海軍航空隊基地、ベルベク海軍航空隊基地、フバルディアの発電所、マイスコイの軍用貯蔵庫などを次々に攻撃している。

2つの海軍航空隊基地の爆発で同部隊の戦闘能力が半減したようである。退避行動が遅れた代償は大きい。

このため、遅まきながら、クリミアから少なくとも航空機24機とヘリコプター14機をロシア本土などに退避させた。クリミアが戦場になってきたことで、航空機を置くことができないとやっと判断したようだ。

クリミア橋（ケルチ橋）に対してもミサイル等で攻撃したが、最新鋭のS350を大量配備して、防空体制を固くしていたので、迎撃できたようである。1機のUAVまたは1発のミサイルでは迎撃されることがウ軍もわかり、次回はミサイル攻撃では飽和攻撃になるはずだ。UAVでも複数機での攻撃になりそうで、ケルチ橋も長くはもたないと思われる。

そのほか、UAVでセバストポリの黒海艦隊司令部が攻撃され爆発があったが、迎撃に成功したともいわれている。それにしても、防空システムが黒海艦隊司令部にはないのであろうか。もしUAVとすると、制空権をロシアが持っていないことになる。

対空ミサイルで対処できずに、対空機関砲を撃つような状態である。対空レーダーを事前に破壊され、かつ早期警戒機を退避したことで、早期警戒ができなくなったようである。

逆にウ軍は、多様な手段でクリミアのロ軍を攻撃できるようになったということになる。

このように、クリミアのウ軍攻撃で大被害が出たことで、ロシア黒海艦隊司令長官のイーゴリ・オシポフ氏が解任され、ビクトル・ソコロフ氏が就任した。

宇ゼレンスキー大統領も「ロシア軍施設に近づくな」とクリミアの住民に注意をしている。ロシア系住民もクリミアの住宅を売りに出し、ロシア本土に退避しているようであり、住宅の売り出し広告が多数出ているという。

そのほか、ロシア本土のベルゴロド州のスタールイ・オスコル飛行場やティモノヴォの弾薬庫、リシチャンスクのロ軍司令部、ポパスナのワグナーの基地、メルトポリの司令部などをHIMARSや長距離ミサイルで叩いている。ワグナーの基地では100名以上が死亡して、200名程度まで拡大する可能性があると言われている。

この長距離ミサイルを大量にウ軍が持てるということは、ATACMSしかないと思うが、米国の見解によると、クリミア攻撃手段は、米国提供の兵器ではないと否定している。しかし、西側兵器の使用はOKであり、米国以外供与のATACMSである可能性は、否定していない。

ウクライナ製ミサイルとも最初、思ったが、これほど大量には作れないので、それはないはず。秘密裏にATACMS供与というのは、正しかったようだ。

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2022年8月23日国際By kousei_saho

プーチンが習近平に激怒。二次的制裁を恐れ対ロシア輸出を絞る中国の狡猾

プーチン大統領のウクライナ侵攻により、欧州の平和が破られてから半年。これまでたびたび停戦の取り組みがなされてきましたが、いずれも実を結ぶことなく現在に至っています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、この戦争の現状と、和解を巡りウクライナとロシアとの間に大きな温度差がある理由を解説。さらに、プーチン大統領が習近平中国国家主席に対して激怒しているという情報を紹介しています。

ウクライナ戦争の現状と大局

ロシアがウクライナに侵攻して、もうすぐ半年になります。現状はどうなっているのでしょうか。

まず戦局を見てみましょう。

約半年が経過し、現状ロシア軍は、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州を支配しています。ただ、ドネツク州、ザポリージャ州は、州全域を支配できているわけではありません。

ウクライナ軍は現在、クリミアのすぐ北にあるヘルソン州を奪還しようとしています。そして、最近クリミアで、爆発が相次いでいます。これは、クリミア→ヘルソンの補給をたつためのウクライナ軍の攻撃と見られています。

プーチンは当初、FSB第5局からの情報を基に、「3日で首都キーウを落とせる」と考えていたそうです。しかし、現実は、かなり厳しいことがわかってきました。

停戦へのウクライナとロシアの立場　←h3タイトル

停戦について、ウクライナとロシアは、現状どのような立場なのでしょうか？

ロシア側は、積極的に停戦交渉したいと考えています。ただ条件は、「ロシア軍が占領した土地は、ロシアのもの」。つまり、ルガンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンは、ルガンスク、ドネツクのように独立するか、あるいは、ロシア領になる。

なぜ、こういう話になるのでしょうか？

ロシア国民は、ウクライナ侵攻前から、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国は、「ロシアの属国」であることを理解していました。ですから、「ルガンスク、ドネツクの独立を勝ち取った」だけでは、数万人のロシア兵が死んだ意味がわかりません。だから、ザポリージャ、ヘルソンも必要なのです。

ただ、ロシアがザポリージャ、ヘルソンを編入すると、世界中のロシア擁護派が困ることになります。なぜでしょうか？ロシア擁護派は、「プーチンがウクライナに侵攻した理由は、ルガンスク、ドネツクのロシア系住民をジェノサイドから守りたいだけだ。プーチンに領土的野心はない！」などと主張していたからです。彼らは、ロシアがザポリージャ、ヘルソンを併合したら、今度はどうやってプーチンを擁護するのでしょうか？

一方、ウクライナは、停戦交渉を拒否しています。なぜでしょうか？

ゼレンスキーは、大統領として、

クリミアはロシア領
ルガンスク、ドネツクは、独立国
ザポリージャ、ヘルソンはロシア領

といったロシア側の条件を受け入れることは、決してできません。いえ、もしロシア軍が各地で圧勝していて、ウクライナ軍は手も足もでずボロボロであれば、受け入れるかもしれません。しかし、ウクライナ軍は、欧米からの軍事支援で、ロシア軍と互角に戦っている。「勝ち目がある。クリミアも取り戻すことができる！」と多くのウクライナ人が考えているので、停戦交渉の必要性を感じないのです。

ウクライナもロシアも、「勝ち目がある」と考えている。それで、ウクライナ戦争は長期化しています。

2022年8月22日国際By kousei_saho

オイシイ話なのにナゼ？実は「年金繰り下げ制度」を使えない人たち

令和4年4月から、年金の繰り下げ制度が新しくなりました。ぱっと見た感じだと「繰り下げ制度」はとてもオイシイもののようなのですが、実は必ずしも全員が繰り下げ制度を使えるわけでもないようです。今回のメルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』では、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが、その制度について3つの事例を用いて詳しく解説しています。

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更に複雑化した年金繰下げ制度と事例3つ

こんばんは！年金アドバイザーのhirokiです。

1．従来からほとんど利用者が居なかった年金の繰下げ制度

令和4年4月から新しくなった繰り下げ制度が始まり、75歳まで年金を貰わないようにして、年金を増額する事が出来るようになりました。

繰り下げ制度というのを簡単に再度説明しますと、65歳から受給する事になる老齢基礎年金と老齢厚生年金をしばらくの間貰わずに放っておくと、1ヶ月ごとに0.7％ずつ年金が増加していきます。

それが今まではずっと65歳から70歳までの5年間が繰下げの限度であり、その5年間（60ヶ月）貰わなかったら70歳から0.7％×60ヶ月＝42％年金が増加するという事になっていました。

しかしながら貰ってない間に、やっぱり65歳から本来の年金額で貰いたいとか、もしくは貰ってない間に亡くなってしまうという事もあります。

そういう時はどうなるのかというと、65歳に遡って年金が一時金で支払われます。

例えば69歳になった時に「やっぱり増額した年金は要らないや…」とか、亡くなってしまった場合は65歳時に遡って何も増額しない年金を一時金で貰うという事です。

65歳時の年金が100万円だったなら、4年間貰ってないので400万円を遡って受給する事ですね。

途中で亡くなった場合はその400万円は一定の遺族に未支給年金として支払います（未支給年金は一時所得になるので50万円を超える場合は申告が必要）。

なお、パッと見るとそんなオイシイ制度があるなら自分もやりたいと思うかもしれませんが（僕も将来は繰り下げしたいです（笑）、必ずしも上手くいかない事も多いのが繰下げ制度です。

それは、老齢の年金以外の他の年金の受給権を持ってる人は、そもそも繰り下げ制度が使えないのであります。それも一つの要因なのか、利用者は2％にも届きません。

70歳までが限度だった時でさえその程度だったので、75歳までとなるとさらにごくわずかの人になるでしょう。

例えば高齢になるともちろん亡くなる人が増えてきますが、それと同時に遺族年金の受給者も増えてきます。

もし65歳時点ですでに遺族年金の受給権があるなら、全く繰下げ制度は使えません。

なので、65歳前に障害年金や遺族年金などの老齢以外の年金受給権が発生してる人は、老齢の年金を65歳から貰わずに増加させる…というのは無理だったりします。
こういう他の年金の受給権を持ってる人は、繰下げを期待しない方がいいですね。

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2022年8月22日ライフBy NozomiK

卵子凍結と精子バンク利用は「普通」の衝撃。NYシングルマザー出産ウラ事情

海を渡ってニューヨークでキャリアを積み、パートナーと別れて10年以上。気づけば43歳になった日本人女性が自身の凍結卵子を用いて人工授精での出産を決断したそうです。この知人女性にインタビューしたのは、ニューヨークの邦字紙『NEW YORK ビズ！』CEOの高橋克明さん。今回のメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り－マンハッタンの最前線から－by 高橋克明』で高橋さんは、サイトでの精子のドナー選びなど知られていない裏側を紹介。妊娠を知った日米の知人友人の反応の違いなどから、本当の意味で「多様性」を受け容れるとはどういうことか問題提起もしています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。）

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ニューヨーク・シングル・マザー出産事情

今年6月、連邦最高裁判所は約50年ぶりに「女性の人工妊娠中絶を認めない」という判断をしました。それにより北米各州で「中絶は犯罪」という州法ができ、特に中西部、南部エリアでは10以上の州が法律で中絶を禁止と定めました。2022年、現代の話です。

これ日本でももっと大々的に取り上げられるべき衝撃的ニュースです。こちらでは「民主主義は終わった」と報道するメディアも出たほど。

クラブハウスとかでよく見る、何者でもないにも関わらず「人の命の大切さ」とかを唄う人権派（？）の方々には一見「素晴らしい法律」に思えるかもしれません。「中絶は殺人と一緒！お腹の中でもすでに小さな命です！（涙目）」と、とりあえずその場だけ陶酔されている方にとっては、このニュースのどこが衝撃なのかピンと来ないかもしれない。「あたりまえのことでしょ」くらいで片付けるかもしれません。「中絶は殺人と一緒！お腹の中でもすでに小さな命です！（涙目）」は、ほとんどの常識ある人間がそう思っているはずです。僕もそうです。

ただ、世界のリアル、はそう簡単には進まない。例えば、連続殺人犯に暴行を受けて身篭ったとしたなら。例えば、近親相姦で身篭ってしまったとしたなら。例えば、出産することによって母体が命の危険にさらされる可能性のある場合は。今回の法決定は、それすら除外対象にならないということです。

もちろん「それでも産むべきだ！」と主張する人もいるでしょう。と同時に「それならば中絶するべきだ」と主張する権利も保障されるべきなのです。事実、欧米各国の著名な政治家の多くは、今回の法案を「時代に逆行している」「まるで独裁国家の復活だ」と非難しています。

国民、特にリベラルな州の人たちは当然「中絶は女性の権利」と考えています。最高裁の決定はその民意を無視したということになる。そこには最高裁判事のメンバーのほとんどがカトリックだからという理由もあるみたいですが、今回のメルマガではそこまで考察しません。

今回、僕が書きたいのは、その一方で、そんな国でも「母になりたい！」、たとえシングルマザーでも「赤ちゃんが欲しい！」と人工授精し、身篭った友人、かなこさん（仮名）43歳のお話です。

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2022年8月22日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

日本企業の会議が「時間ばかりかかって実りがない」当然すぎる理由

日本の会議は時間がかかる割に実がないと海外でも揶揄されることが多いですが、オンライン会議に切り替わった今でも無駄な会議の時間は流れ続けているようです。そこで、今回のメルマガ『尾原のアフターデジタル時代の成長論』では、著者で、Google、マッキンゼー、リクルート、楽天の執行役員などを経て、現在はIT批評家として活躍されている尾原和啓さんが、テレビ朝日のエグゼクティブアナウンサーである平石直之氏との対談から得た学びを共有しています。

この記事の著者・尾原和啓さんのメルマガ

会議での対話をなめらかで実りあるものにするために、やるべきことたった2つのルールを解説

先日、ひろゆきから政治家まで実りある議論を培うアベプラ平石さんと対談をさせていただいたのですが、平石さんの「超ファシリテーション力」、これが本当にやばかった。

今日は尾原が「超ファシリテーション力」から学んだ、会議（特に3人以上集まった会議）での対話をなめらかで実りあるものにするために、やるべきことたった2つという話をしていきたいと思います。

会議での対話を実りあるものにするたった2つの方法

簡単に言うと、1つ目は「全員が話す機会を提供する・リスペクトすることを言葉と態度で示す」です。そして2つ目は「限られた時間の中でみんなで結果を出していくために、ある程度の議論の介入をしていくこと・介入・加速する役割がファシリテーターであることを共通のゲームルールとして認識する」です。

・全員で意見を出す、リスペクトを持って話すという宣言
・「ファシリテーターが、時間の中で有意義な回答をどう出していくかをやっていく」というゲームルールをちゃんと提示する

この2つですね。これをちゃんとやることが大事なんです。

人間って特に5人以上の会議とかだと、「話さなくても聞いているだけで大丈夫」ってなったり「前の人と同じ感じです」みたいに受け流したりする。そうなると自分の頭で考えないんですよね。

それが事前に「今日の会議では一人ひとりの意見を聞いていきますのでよろしくお願いしますね」とか「○○はこうでしたけど、○○はどうですか？」みたいなことを言われると、「自分ならではの意見は何だろう？」って考え始める。アウトプットが多様な方向から出るので、議論が立体的になって新しい結論が出てくるんです。

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2022年8月22日ビジネスBy NozomiK

韓国は警戒。台湾との蜜月を演出する米国が「アジアから奪いたいもの」

8月2日のペロシ下院議長に続き14日には5名の議員団が訪台するなど、急接近を見せるアメリカと台湾。中国への牽制との見方が大勢を占めますが、米国サイドにはしたたかな狙いもあるようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、著者で多くの中国関連書籍を執筆している拓殖大学教授の富坂聰さんが、台湾への接近によりアメリカが得ようとしている「実利」について解説。「現状では頭の体操」とした上で、台湾に訪れる可能性のある「皮肉な未来」を記しています。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ