小さな問題を解決したい人が人生の大きなテーマを見つけるべき訳

私たち現代人は、ついつい大きな流れや目標を見失い、小さな悩み事にとらわれてしまうことが多いものです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』では著者の佐藤しょ~おんさんが、「人生で大きなテーマを見つけられれば些細なことは気にならなくなる」として、その理由を個人的なエピソードを交えつつわかりやすく解説しています。

人生のテーマを考えよう

人生どこに喜びを見出すかで、やるべきことが変わって来ます。そもそもそんなことを考えられるようになったのは、正社員になって生活が安定して、給料が増えてからです。それ以前は、どうやって今月生活するか、次の給料日までどうやって凌ぐのかだけが、最も大事なイッシューでしたから。

逆に言えば、安定した生活をしていて、明日のご飯の心配をしなくて済む人は、須くこの問いに応えられるようになるべきなんです。というか、このテーマを考えずに生きるのって、獣の生き様と大差ありませんから。衣食住が満たされて満足していたら、我が家のワンコと同じですよ。

人生に於いて大きなテーマを見つけられたら、それ以下の小さなテーマで発生する面倒な問題は、完全に雑事になります。つまり、

 ● そんなのはどうでも良い問題なんだよね

って言えるようになるんです。

私のところにもあれこれと相談ごとが来るわけですが、その多くが小さな枠の中の瑣末な問題で、この程度の問題を人生に於ける一大事だと考えているから、いつまで経っても問題が解決しないんです。それを理解するためには、もっともっと大きなテーマに取り組まなきゃならないんです。

このメールマガジンの読者さんの多くは、生活に困っていないんでしょ。それなりに不自由なく生きているんでしょ(そこに問題がある人は、全力でそこから脱出してください)。

だったら、生活の枠を超えた遠大かつ壮大なテーマをひとつ持つべきなんです。言葉を換えて言うと、ライフワーク、あなたがこの世に生を受けた理由みたいなことを考えるべきなんです。

なぜこんなことを言っているのかというと、これを決めて、それに取り組み出したら、それ以下のレベルの問題が視野に入ってこなくなって、人生がラクに生きられるようになるからなんです。また、今まで青息吐息で生きていた人たちは、人生が好転します。つまり、生活がちょっと厳しいとか、会社であまり評価されていないとか、夫婦仲がイマイチとか、俗世間であれこれと困難を背負っている、その困難、問題が解決の方向に向かうはずです。

どうしてそうなるのかというと、あなたがライフワークとしてもっと大きな問いを背負ったからです。そうしたらそれ以下のミジンコみたいな問題は、もうすでに問題ではなくなるんですよ。ミジンコの大きさなのに、恐竜に襲われたかのように考えているから、その問いに対する適切な解が手に入らなかっただけなの。これを正しくミジンコの大きさだと理解できたら、ミジンコなんですからあっという間に解決するに決まってるんです。人間の認識なんてその程度のモノなんです。

問題って、それが大したことないと認識できたら解決に向かうんです。大したことで、これは解決させられないと考えると、いくらでもこじれて行くモノなんです。これは心理上の問題なんですよ、我々レベルの人間なら。あなたがアメリカ大統領で、世界の平和と安定に重要な役割を担っているというのなら、話は別ですよ。

だからこの程度のことは、大した問題ではないのだと、こころから思えるような大きなテーマを持ってしまったら、大したことのない問題は、本当に簡単に解決するんです。

結婚当初、私にとっては家人と私の母親との関係問題って、非常に重たい悩みだったんです。しかも私の母親は、一筋縄じゃいかない人なので、頻繁に揉めごとが起こるわけですよ。ところが田舎に移住して、甥っ子を世話するようになったら、母親のしでかす問題が矮小化したというか、甥っ子と比較したらどうでも良いようなモノに思えて来たんです。そうしたらいつの間にか、ほとんど解決していました。今じゃ、これが問題だとすら思えませんから。母親の人格が高くなったとか、性格が良くなったとか、話が通じるようになった、みたいなドラスティックな変化があったわけじゃないんですよ。

偏に私が、この程度のことは問題ではないのだと思えるようになったら、実際に大した問題じゃなくなったんです。ま、欺されたと思ってやってみて下さい。

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全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ。ネット「卒業式どうなる」

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍首相は政府の対策本部で、3月2日から全国すべての小学校、中学校、高校などについて、春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示したと、NHKニュースなどが速報で伝えた。

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source: NHKニュース

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65歳以上でも働き続ける場合、年金はどのくらい支払われるのか?

現在の制度では、年金の支給年齢は65歳から。60歳で定年を迎えて、原則通り65歳から年金を受け取る人もいますが、最近では65歳を過ぎても働き続ける人が増えています。でも、気になるのがその場合の年金の支給。働いている、働いていないに限らず、きちんと年金を受け取ることができるのでしょうか? 実は年金が停止されてしまう場合もああり、更に月々の年金額が低くなってしまうケースもあるようです。果たしてどういうことなのでしょうか? 無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では、著者のhirokiさんが事例を用いて詳しく紹介しています。

65歳以上の在職で年金停止の人は少ないが、全額停止されると更に月額3万円くらい多く停止される事がある

年金貰いながら働いてる人(厚生年金加入してる場合を言う)は給料と賞与、年金額の総額によっては年金が停止される事があります。特に65歳未満の人の場合は年金に停止がかかっていて、本来の年金額より少なめに支給されてる人はよく居ます。

現代は65歳以上になっても働き続ける人がとても多い時代ですが、じゃあ65歳以上になるとどうなるかというと、そこまで停止されてる人は居ないです。

65歳後からは停止されてる人の割合がグッと変わる。だからあんまり65歳以降の年金停止は気にする必要は無いです。どうしてかというと65歳以上になると、停止される基準額が緩やかになるから。

たとえば、65歳未満の人は給料(標準報酬月額)が20万円で賞与が月換算2万円(年間24万)、月老齢厚生年金額が5万円とすると、その合計額は27万円となる。65歳未満の人の停止基準額は28万円なので、27万円<28万円だから停止されない事になる。もし、27万円ではなく30万円だとすると、停止基準額28万円より2万円オーバーするから、2万円の半分の1万円が年金停止額となる。

それが65歳以上になると、停止基準額が47万円に大幅に引き上がるから年金停止されてる人がかなり少なくなる(65歳未満の人もこの基準が47万に令和4年度から引き上がる予定)。

65歳以上で年金が停止されてるのは社長とか会社役員とか、主にそういう人が目立つ。こういう人は給料が高いから、年金が停止される場合は全額停止か、全額支給されるかの両極端な事になってたりする。0か100かみたいな状態^^;

ところで70歳以上になると厚生年金には加入する事は無くなって厚生年金保険料も徴収されなくなりますが、健康保険に加入できるくらいの働き方をしてる人はそのまま年金の停止が適用される。70歳以上の人も年金停止を適用するようになったのは平成19年4月から。

というわけで、今回は65歳以上の人の年金の停止と、さらに想像以上に下がってしまう場合を見ていきましょう。

なぜ、行列のできる精肉店は月にたった3日しか営業しないのか

コンビニエンスストアの24時間営業見直しの検討が行われるなど、少しずつ世の中も変わりつつありますが、その数はまだまだ多いのが実情。コンビニ以外でも、年中無休というお店は全く珍しくはありません。そんな御時世に、月に3日しか営業しない精肉店があります。3日で1ヶ月分の売上を稼ぐという、その驚きの戦略とは? 今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、詳しく紹介しています。

月に3日しか営業しない精肉店が儲かる理由

月に3日しか営業しない精肉店が、奈良にあります。3日間で1ヵ月分を稼ぐのです。扱っているのは、A5ランクのみの「大和牛」と馬肉。一般客はもとより、一流料理店にも販売しています。なぜ、3日間しか営業しないのでしょうか。

以前は毎日開けていたのですが、お客さまの多い日もあれば、少ない日もあります。お店を開けていれば、当然経費も掛かります。特に人件費は高く、その分をより多く販売しなければならなくなります。

ならば、営業日を絞り込み、集中販売すれば、経費も掛からなくなるのではないかと考えました。経費が少なくなれば、安く販売することもできるので、さらに集客力も高くなります。しかも、「3日間」はかなりの付加価値となるはずです。そう考えたオーナーが、「月3日間営業」という、大改革を決断したのです。

このお店は、肉牛農家が経営しているのですが、以前は二足のわらじで非常に忙しく、余裕がありませんでした。しかし、お店の営業を3日間にしてからは、営業日以外は牛の世話に集中できるようになりました。牛と関わる時間が多くなったことで、より質の高いお肉を生産できるようになったのです。

そんな美味しいお肉をお客さまが見逃すわけがありません。3日間に集中して、押し寄せるようになったのです。すべてが善循環しており、儲けのビジネスモデルが確立されているのです。思い切った経営戦略が、成功をもたらしたのです。

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ジャニ退所の中居に木村がエール。「SMAP守る」と涙した男との絆

解散した国民的アイドルグループ「SMAP」の一員であった中居正広(47)が21日、3月末でジャニーズ事務所を退所すると発表。その会見のなかで、「SMAP」の元メンバーに退所の報告メールを送っていたと明かし、返事について「こないメンバーもいれば、のんきな…中身も内容はいいませんけど、そんな感じかという人もそれぞれです」と話していたが、元メンバー4人のうち木村拓哉(47)だけが返事をしていなかったことがわかったと週刊文春が報じている。元メンバーの知人が明かしたとした。2016年に起きたSMAP元メンバーたちの「事務所独立」騒動で、当時いち早く独立を表明した中居に対して、木村は事務所残留を主張していた。文春は、2016年1月18日に行われた「SMAP×SMAP」の生放送での謝罪以来、ふたりの確執は表面化したと報じている。

キムタク「お互いに前に進もう」

木村は22日、モデルプレスに寄せたFAXで「それぞれが決めたこれからの人生、お互いに前に進もう」と中居へエールを送っている。これを、中居への「返信」ととるか否かは読者の皆様に委ねたい。そもそも返信していようがいまいが、切磋琢磨し支え合ってきた本人たちと、それを見守ってきたファンにとっては、そんなことはどうでもよいことなのではないだろうか。

揺るぎない信頼関係

女性自身は、SMAP元メンバーの稲垣吾郎(46)、草なぎ剛(45)、香取慎吾(43)にインタビューを実施。3人は芸能活動に加え、ビストロをオープンしたり、YouTubeチャンネルの登録者が100万人を突破したり、絵画の個展を開くなど、それぞれ活動の幅を広げている。全国6都市でのファンミーティングも控えており「10年以内に実現したらいいね」と話していたことが実現できていると驚いているという。同取材で、3人はお互いの活躍を振り返り、褒め合った。稲垣は自身の活動について「あれができたのは、番組、事務所、この2人との信頼関係があるから。何事に関してもそうだし、これからもそうだよね」と語っていた。

支え合いながら着実に前に進んでいる「新しい地図」の3人、事務所を守り続ける木村、新たな一歩を踏み出した中居。伝説的な国民的アイドルグループ「SMAP」の5人は、別々の道を選んだが、それぞれの道で活躍していくことだろう。

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source:週刊文春女性自身

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日経平均、新型コロナ拡大で2万2千円割れの衝撃。投資家に警戒感

27日の東京株式市場は、新型コロナウイルスの感染が拡大していることに警戒感が高まって売り注文が膨らみ、日経平均株価が470円以上、値下がりして4か月半ぶりに2万2000円を下回ったと、NHKニュース日本経済新聞などが報じた。

日本経済新聞によると、2019年10月11日以来、4カ月半ぶりに2万2000円を下回ったという。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の警戒感が強く、海外投資家による売りが優勢となり、下げ幅は一時600円に迫ったとしている。またNHKニュースによると、市場関係者は「投資家の間に東京オリンピック・パラリンピックの開催にも影響が出るのではないかという不安も出て、売り注文が膨らんだ。新型コロナウイルスの情報に振り回される展開が当面、続きそうだ」と話していたという。

ネット上では、明日以降のマーケットを心配する声、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大を不安視する声などが多く挙がっている。

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「日本は武漢の状況と似ている」中国が日韓からの訪問者を隔離へ

世界を震撼させている新型コロナウイルスで、新たなことが判明した。昨年12月8日に新型コロナウイルスによる肺炎を発症した最初の患者が、発生源とされていた「華南海鮮市場」とは無関係だったことを武漢市政府が明らかにしたと時事通信が報じた。中国の保健当局や世界保健機構は、華南海鮮市場で売られていた野生生物から人間に感染したとの見解を示しているが、発生源は別の可能性が出てきた。


真の「発生源」はどこ?

世界12ヶ国で採取された93のウイルスデータを分析した「中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園」は、新型コロナウイルスは外部から武漢の市場に流入し、急速に広がったと発表。一部では、情報を隠蔽しようとする政府の姿勢に不信感を抱く者などから「生物兵器用ウイルス」が流出したとの見方も出てきているが明確な証拠は無い。

発生源の中国「日韓からの訪問者隔離」

北京市政府は26日、新型コロナウイルスの感染が拡大する日本や韓国などからの訪問者を14日間隔離すると明らかにした。中国では、日本政府が発表した感染対策の基本方針について「武漢の状況と似ている」「武漢も最初は軽い症状は自宅隔離だったが、家族に感染が広がった」「これでは感染拡大は防げない」と心配する声が上がり、「なぜ武漢の経験や教訓を生かさないのか」と批判の声もあるとのこと。

発生源である中国にまで隔離措置をとられるようになってしまった日本。これまではコロナウイルスへの感染を心配する声が多く見られていたが、経済的な損害やイベント自粛などによるダメージなどから不満の声が増えているように感じる。

もはや税金製造機と化した日本国民。過去最高の負担率に怒りの声

財務省は26日、令和2年度の国民所得に占める税と社会保障負担比率を示す「国民負担率」が過去最高の44.6%になる見通しだとNHK日本経済新聞などが報じた。昭和45年度には24.3%だったが、社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどが原因で上昇を続けている。潜在的な国民負担率は49.9%にものぼり、それ相応の社会保障が受けられていない日本国民にとっては絶望的な数字となっている。ネット上では、この発表に怒りの声が多くあがっているようだ。


国民負担率とは?

「国民負担率」は、国民の所得に占める税金や社会保険料の割合のことで、負担の重さを国際比較する際の指標のひとつ。フランスやスウェーデンは日本よりも負担率が高いが、それだけ社会保障のサービスも充実している。たとえばフランスでは、2人以上の子どもを扶養する全世帯に向けた「家族手当」や勤続2年以上の従業員が出産を理由に退職または時短勤務をする場合の「就業自由選択補足手当」、収入が少ない者への「積極的連帯所得」もある。スウェーデンでは、なんと18歳以下の医療費が無料、小学校から大学までの授業料も無料で、さらに保育園にかかる費用の大半も負担してくれるという。国民負担率は「高い」「低い」で良し悪しを判断するのではなく、負担額に見合ったサービスが受けられるかどうかで判断する必要がある。

我が日本の「大失敗」

前年度から0.7ポイントも上昇した原因として、消費増税による税金負担の増加や「給与所得控除」などの金額が見直されることが挙げられる。国民負担率は1970年に24.3%、1980年に30.5%、1990年に38.4%、2000年に36.0%、2010年に37.2%、第二次安倍政権がスタートした2012年に39.8%、2014年に42.1%。国民負担率が40%を超えるのは7年連続のことだ。国民負担率が上昇を続けるなか、先日介護保険料の値上げと高齢者の負担額増加が発表されている。つまり「相応の社会保障」というものからは、どんどんと遠ざかっているのが日本の現状だ。

社会保障の負担が増えるのも、少子高齢化が進む日本では仕方がないことなのかもしれない。しかし、こんな国になってしまったのは、子どもを産みにくい・育てにくいルール(制度)を政治家や官僚たちによって推し進められたことが原因であることは明白だ。彼らは今後も、国民の負担を増やし続け、目先のカネを補充するだろう。それだけでは景気は悪化の一途をたどるだけだと、なぜ国際社会から学ばないのだろうか。既得権益層への優遇ばかりに全力を注ぎ、将来を見越した判断ができるトップを立てることが出来なかったことは、我々国民の「失敗」といえるのではないだろうか。悔いるばかりではなく、まずは毎回「選挙」へ行くことから始めたい。

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source: NHK日本経済新聞

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明らかに人災。新型コロナの感染を拡大させた安倍政権の大失策

もはやこの国の政府に、危機管理能力を求めるのは無駄なことなのでしょうか。新型肺炎の水際対策に失敗し、クルーズ船での防疫でも大失態を演じた安倍政権に、世界中から厳しい声が上がっています。人気ブロガーのきっこさんは『きっこのメルマガ』で今回、ワシントン・ポスト紙に掲載された厳しい記事の内容を紹介。さらに東京五輪までの新型肺炎の収束など不可能だとし、その理由を記しています。

世界から批判される安倍政権のウイルス対策

テレビをつければ、来る日も来る日も朝から晩まで「新型コロナウイルス」のことばかりで、もうウンザリしている人も多いと思い、このメルマガではできるだけ触れないようにして来ました。しかし、前回は「シミチョロ」のコーナーで「東京マラソン」について触れてしまいました(「五輪も返金なしか。新型肺炎で東京マラソンが作った前例の意味」。そして、とうとう安倍政権が最悪の大失敗をしてしまったため、この「前口上」でも取り上げざるを得なくなってしまいました。

それは、陰性と判断されてダイヤモンド・プリンセスから22日に下船させた栃木県の60代の女性が、下船の2日後に発熱して陽性だったと判明したという報道です。何よりも問題なのは、この女性が厚生労働省の指示で、自宅の最寄り駅まで電車に乗って帰ったという点です。当初は、保菌者に直接触れるなどの「濃厚接触」でしか感染しないと説明されて来ましたが、ダイヤモンド・プリンセスに乗船した厚労省の職員が、乗客の誰とも接触していないのに感染したことから、感染症の専門家は「保菌者が触れたドアノブや手摺りなどに、後から来た人が触れただけでも感染の可能性がある」と指摘しました。

この栃木県の60代の女性の前にも、19日に500人、20日にも500人の高齢者が下船していますが、このうち計23人の検査をし忘れたと厚労省は発表しました。また、ちゃんと検査をして陰性だった数百人も、全員が安全だとは言い切れません。栃木県の60代の女性のように、一度目の検査では陰性でも、その後に陽性に変わった例は数多く報告されているからです。そうした人たちを公共交通機関で帰宅させてしまって、本当に大丈夫なのでしょうか?

今回の報道がなされる前にも、すでに欧米の主要メディアは日本政府の後手後手の対応を厳しく批判しており、ニューヨークタイムズ紙などは「日本政府の危機管理の低さを各国政府は反面教師とすべき」とまで報じていました。そして、米政府がチャーター機で連れ帰った300人超のアメリカ人の中からも、新たな感染者が18人も見つかったことで、日本政府への批判は加速しました。そんな時に、今回の報道があったのです。

今、日本のダイヤモンド・プリンセスは、発生元の中国の武漢市に次ぐ「第二の感染源」として世界中から注目されているため、多くの国が日本の報道を即日、それぞれの国で大きく報じています。今回の栃木県の60代の女性のニュースも、すぐに各国が大きく報じました。BBCやCNNを始めとした欧米の主要メディアは、今回の問題をトップニュースで報じ、日本政府の対応を厳しく批判しました。

たとえば、CNNでは「最初の検査で陰性だった人が後から陽性になった例が数多く報告されているのに、どうして日本政府は下船後に乗客を隔離せず、公共交通機関などで帰宅させたのか?日本政府が先頭に立って感染を拡大させているのではないか?」と批判しました。そして、ワシントンン・ポスト紙も、22日付(日本時間23日)で、ジェフリー・キングストン教授によるとても厳しい記事を掲載しました。

キングストン教授は日本在住で、テンプル大学の日本校で歴史学を担当しています。専門は日本とアジアの歴史で、以前はジャパンタイムズ紙にコラムを連載していました。とても人気のあるコラムでしたが、ある日のこと、突然、打ち切りにされてしまったのです。すると、それからジャパンタイムズ紙には、安倍政権による政府広告が掲載されるようになりました。キングストン教授は、安倍首相の数々の疑惑や政策の失敗などを批判するコラムを書いていたのですが、それを面白く思わなかった安倍官邸が、政府広告との交換条件として安倍政権に批判的なコラムを打ち切りにさせたのです。

オリンピック強行か。「新型肺炎は夏までに終息」という思考停止

2月26日、新型肺炎の感染拡大防止策として、大規模なスポーツや文化イベントについて、今後2週間の中止や延期、規模縮小を要請した安倍首相。5ヶ月後には東京オリンピックを控えていますが、海外からは開催自体に懐疑的な声も上がっています。その世界的な批判の根本原因として、「五輪開催中止の可能性を除外している日本の姿勢」を指摘しているのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、このような非常事態下に徹底すべきにも関わらず日本に欠けている「リスクコミュニケーション」について解説しています。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2020年2月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

オリンピック中止排除という思考停止

新型コロナウィルスの感染拡大が止まらない中、海外のメディアからは「東京オリンピックは本当に開催できるのか?」という疑念が出てきています。

といっても、正確には「感染拡大が既に日本で広がっている」という前提で物事を考えない姿勢に対しての批判であり、「夏までには終息している」といった根拠なき楽観にすがり「問題ない、開催できる。いや、開催する」とオリンピック開催中止の可能性を除外していることが原因です。つまり、思考停止に陥っているのです。

そもそもこういった異常事態では「リスクコミュニケーション」を徹底することが最大のリスク管理になります。しかしながら、日本ではリスクコミュニケーションがゼロ。政府側は(オリンピック組織委員会含め)、「リスクコミュニケーション」をないがしろにし続けています。

「リスクコミュニケーション」は個人、集団、組織などに属する関係者たちが情報や意見を交換し、その問題について理解を深め、互いにより良い決定を下すためのコミュニケーションです。つまり、一方通行ではなく双方向。言い換えれば、リスクコミュニケーションとは、一般の人たちの「知る権利」であり、リスクに対する彼らの不安や被害をできる限り減らすための唯一の手段なのです。

そういったコミュニケーションの積み重ねが、リスクそのものをなくしたり、想定外の出来事が起きた時のパニックを防ぎ、冷静な判断とリーダーシップにつながります。

しかしながら、日本は「お上が決めたことに従う」という文化が古くからあるため「リスクコミュニケーション=双方向」という考え方が希薄でした。その一方で、日本は世界中のどの国より「リスクコミュニケーション」の大切さを経験した国でもある。

原発の事故。そうです。原発のときの、さらにはその後の再稼働などでも、リスクコミュニケーションの重要性が専門家から指摘され続けてきたのに、今回も政府は性懲りなく「リスクコミュニケーション」を軽んじているのです。

リスクコミュニケーションという用語が広く使われるようになったのは、1万人以上の死者を出して史上最悪と言われたインド・ボパール事故がきっかけでした。

1984年にボパール北端にある有限会社インド・ユニオン・カーバイドの工場で、操業中にメチルイソシアネートという化学物質の貯蔵タンクに水が異常に流入。その結果生じた化学反応によって、タンク内の圧力が急激に上昇しました。

ところが安全装置が作動せず、メチルイソシアネートが大気中に大量に放出され、有毒ガスが工場周辺の市街地に流出する事態に発展したのです。

ボパール市民健康病院の発表によると8,000人以上が瞬時に死亡し、50万人以上の人が被害を受けたとされています。工場には、アメリカ合衆国ウェストバージニア州インスチチュートの工場と同じ安全基準が適用されていると発表され、事故後もそう主張され続けました。

このような事態を受け、1986年に米議会は、「緊急時行動計画と市民の知る権利法」(Emergency Planning and Community Right- To-Know Act =EPCRA)を制定。地域住民が化学物質のリスク情報を知ることができるようになり、環境に影響を及ぼす可能性のある施設を設置する場合、一般市民との対話プロセスが必須となりました。