反韓にシフトできぬ日本が、韓国に「核兵器」で脅される日
レーダー照射事件等の韓国による日本軽視、北方領土問題を巡り滑らかに回っているとは言えない日露関係、一時ほどの緊張関係からは脱したものの未だ浅くはない中国との溝など、混迷を極める我が国の外交政策。この先日本はどの国との関係を強化し、この荒波を乗り切ってゆくべきなのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、さまざまな要素を勘案した結果導き出された「日独仏の連携」という、ある意味意外な組み合わせを提案しています。
日独仏3国同盟の時代に
米中貿易戦争の視点が貿易収支ではなく、ハイテク覇権の戦いになってきた。米国は中国排除に動いている。ドイツも中国離れのようである。その動向を検討しよう。
NY株価
NYダウは、12月26日2万1,712ドルまで下がり、12月27日最後の1時間で株PKOを行い戻して、12月28日2万3,381ドルにした。1月4日2万2,638まで下げたが、その後は連騰になり、1月18日には2万4,750ドルまで戻したが、1月22日2万4,244ドルまで下がり、1月25日2万4,737ドルになっている。
高値圏になり、方向感がない株価の動きが続いている。企業決算発表は、銀行を含めてよい内容であり、株価を支えている。また、政府機関閉鎖も一時解除することで、株価を支えている。しかし、ハイテク分野への投資資金は枯渇しているとか、金融機関のリストラなど、気になる点もある。
FRBも、ヘッジファンドの帝王レイ・ダリオから金利上昇すると市場は暴落すると言われて利上げを中止したようである。それを好感して市場は上げたが、次の材料がない。
米中通商交渉もトランプ大統領やポンペイオ国務長官、ムニューシン財務長官は楽観的であるが、ロス商務長官やライトハイザー通商代表部代表は悲観的に見ている。
中国は6年間で、米国の物品を大量に買い、貿易収支をトントンにすると言い、トランプ大統領の支持層である農家の希望を叶えられるので、しないと2年後の大統領再選ができなくなるので、部分合意は絶対にする。
しかし、中国は盗用したハイテク技術を国家補助金で開発するが、米国は、それを止めようとしているが、それに対しては、中国は猛反発している。この件で中国は1月末までに予備交渉をしたいとしたが、米国は拒否している。このため、全面的な合意は、できない状態になってきた。
ダボス会議でも王岐山国家副主席は、「技術覇権の争いは、やめるべきである」と発言して、「中国製造2025」を継続すると宣言した。
このため、株式市場が1月末の米中交渉をどう受け止めるのか焦点になっている。米中貿易戦争の終焉と技術戦争の勃発で、景気後退するか、しないかの判断で、株価は下落もするし上昇もする。
通商交渉で、中国が折れないので、米国は、国防権限法を制定して、ハイテク分野の中国企業5社と、5社と取引をした世界の民間企業とは、米政府機関は取引しない。また、米国は英、カナダ、豪州、ニュージーランドと日本も同じ内容の依頼をして、中国ハイテク企業を米同盟国からも締め出す方向である。
もう1つ、米国は、最先端技術を習得するための中国からの留学生をスパイと見なして締め出し始めた。相互入国法などでも、人の移動を制限する方向である。
また、習近平国家主席が台湾の武力統一を示唆したことで、アジア再保証推進法を制定して、台湾への最新武器取引を解禁している。全体的には中国覇権阻止とハイテク技術の締め出しを行う方向である。
ファーウェイの5G設備を使わないとしたのは、米国など6ケ国の他にドイツ、スウェーデンなどEU諸国、台湾にも広がっている。このため、ファーウェイは、従業員のリストラを行うとした。
これに対抗して、中国は、恣意的に外国人を逮捕して、自国の利益を確保する方向であり、ファーウェイを締め出した国は、自国民に対して、中国への渡航に注意喚起をしている。
