自業自得か。公務員襲撃事件の遺族が文在寅に叩きつけた告発状

2020年に起きた西海(黄海)公務員故イ・デジュン氏襲撃事件に関して書面調査を通知された文在寅元大統領が「非常に無礼」と発言したことで、事態はさらに大きく動きました。韓国在住歴30年を超える日本人著者が発行するメルマガ『 キムチパワー 』では、遺族である被害者の妻が語った記事を引用してその動きを解説しています。

文在寅元大統領が「非常に無礼」と不快感。どの口が無礼と言うのか?

2020年西海(黄海)公務員故イ・デジュン氏襲撃事件と関連して監査院が書面調査を通知したことに対して文在寅元大統領が「非常に無礼」と不快感を示した。これに対してイ・デジュン氏の妻クォン・ヨンミ氏は「先送りしてきた文前大統領告発を操り上げることにした」と5日明らかにした。

クォン・ヨンミ氏は「これまで前職大統領礼遇の次元で告発を我慢してきたが、遺族要請でなされた正当な調査要求が『無礼』ならば文前大統領に(検察に)出頭して発言する機会を与える」としてこのように話した。以下は記者(中央日報)との一問一答。

――民主党の尹建永(ユン・ゴンヨン)議員が文元大統領に監査院の書面調査関連報告をすると、文元大統領は「大変無礼なことだ」と言ったようだが…

「監査院の監査と検察捜査は遺族である私たちが要請したものだ。そのため、法と手続きに従って真相究明が進められている。私たちはこれを見守りながら、やっと日常に戻ろうと努力しているが、民主党が再び政争化に乗り出した。民主党には夫の死に対して一度も遺憾の意を表したり謝罪をした人がいない。国民の税金で働く人々が文在寅とイ・ジェミョンを守るだけで、本当に守らなければならない私たちのような国民は崖っぷちに追い込んでいる」

――監査院は1993年に盧泰愚(ノ・テウ)、98年に金泳三(キム・ヨンサム)元大統領に書面調査を行ったことがある。しかし民主党は文前大統領とは「全く事例が違う」といっているが

「何が違うというのか。同じ大韓民国の国民であるわたしの夫が亡くなり、(子にとって)父親が死んだことほど大きなことはないのではないだろうか。それに対する真実を知らせてほしいと監査院に調査を要請したことに対して『事例が違う』ということは国民の死を無視し見下すことだ。国のために働いた公務員をこのように扱うなら、誰が国家に忠誠を尽くして働くだろうか。夫の死を文字通り『犬死』にする話だけを続けている」

――文前大統領と民主党に手紙を書いたことのある息子はどう見ているのか

「息子が私に『監査院がなんで政治によって動くというのか。そんなことはありえない。私たちが要請したから調査するんじゃないですか』と言っていた。息子は政治報復だの反北風(反北朝鮮の立場)といった言葉を一番聞きたくなく、ストレスを受けている」

 

聞き役はただ聞いているだけではダメ。ではなにをすればいい?

前回の記事『ボケよりもツッコミがモテる理由!話を盛り上げる方法』で、ツッコミが会話には重要と説いた現役精神科医のゆうきゆう先生。今回の自身のメルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では、その内容をさらに掘り下げて詳しく語っています。 

話を聞くだけの人は「下に見られる」のでNG。最強の「ツッコミ会話術」

こんにちは、ゆうきゆうです。今日も元気でお過ごしでしょうか。

さて、以前のメルマガで、「会話においてツッコミこそが重要」という話をしました。

ボケよりもツッコミがモテる理由!話を盛り上げる方法

今回はこの会話術について、さらに深く掘り下げていきましょう。

「話を聞く」だけではNG!

会話において聞くことは重要ですが、皆さんは本当に聞いているだけで良いと思いますか。

「相手の悩みを一生懸命聞いているのに、相手の反応が良くない」と感じている人もいるかもしれません。

実は、アメリカのフランクリンマーシャルカレッジのマイケル・ナタデという心理学者が、色々な人に30分間会話をさせて、その状態を見て調査しました。

するとそのときに不安感が高く自分に自信がない人ほど、聞き役に徹して相手の話に割り込まないということが分かりました。

もちろん、聞き役に徹することは良いことです。

しかし発言ができず話を聞き続けてしまうと、「この人は弱い立場で何も言えないから、ただ単に相手の話を聞いている」という印象を人に与えてしまう傾向があります。

つまりただ話を聞いているという態度は、「不安や緊張の表れ」とも取られる可能性があるのです。

 

プーチンとNATOの全面核戦争に便乗する中国。日本もヤバい超最悪シナリオ

もはや時間の問題との見方も一部で強まる、ロシアによる核兵器の使用。国際社会の批判を浴び続けるプーチン大統領は、これまで以上の愚行を犯してしまうのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、戦況の悪化で追い詰められたプーチン氏が展開する「戦術核使用のロジック」を取り上げ、非人道的兵器が使われる可能性を考察。さらに日本までもが戦争に巻き込まれる「超最悪のシナリオ」を紹介しています。

第3次世界大戦へのシナリオ

今回は、予測というか、「可能性」に関するお話です。私自身、「絶対に起こってほしくないシナリオ」について。それでも「可能性がある」ので書かないわけにはいきません。

追い詰められたプーチン

私は以前から、「プーチンは、戦略家ではなく戦術家。だから進めば進むほど苦しくなっていく」と書いてきました。

今回のウクライナ侵攻がはじまる前から、「プーチンの戦略的敗北は不可避」と書いてきました。

実際、何が起こったのでしょうか?

2月24日、プーチンは、ウクライナ侵攻命令を下します。当初は、「3日でキーウを攻略して終わらせる」予定だった。それで「戦争」ではなく、「特別軍事作戦」という用語を使ったのです。ところが、キーウは、落ちませんでした。

3月末、ロシア軍はキーウ攻略を断念します。新たな目標は、「5月9日の対ドイツ戦勝記念日までに、ルガンスク州、ドネツク州を完全制圧し、勝利宣言すること」になりました。5月9日、ロシア軍は、ルガンスク州、ドネツク州を制圧できていませんでした。

7月3日、ロシア軍はようやくルガンスク州を完全制圧したと発表しました。プーチンは歓喜し、「次はドネツク州だ!」と小躍りしたことでしょう。

ところが、ロシア軍の進撃は、ここでストップ。以後、ウクライナ軍が反転攻勢を強めるようになっていくのです。プーチンは弱気になり、「停戦交渉派」になっていきます。プーチンの停戦条件は、

  • ウクライナは、クリミアをロシア領と認めること
  • ウクライナは、ルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国の独立を認めること
  • ザポリージャ州、ヘルソン州をロシア領と認めること

ゼレンスキーは、こんな無茶な要求を呑めるわけがありません。それで、停戦交渉再開を拒否していた。

そうこうしているうちに9月11日、ハリコフ州の戦いでロシア軍が大敗した。ウクライナ軍は5日間で、東京都よりも大きな土地を奪還することに成功しました。

この敗北は、ロシアの支配者層に大きな衝撃を与えました。

プーチンは、「このままでは、ロシア軍が実効支配している、ルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州も維持できないかもしれない。ロシアは負けるかもしれない!」と思ったことでしょう。

つづいてイメージされるのは、プーチン自身の未来です。辞任に追い込まれるのはまだマシで、捕まったり、殺されたりすることもイメージできたでしょう。プーチンは、「自分の体面、権力、命を守るために」この戦争に勝利しなければならない。

始まった人類滅亡への秒読み。プーチンに核使用を決意させたクリミア大橋爆破

10月8日に起きたクリミア大橋の爆発を「ウクライナによるテロ」とし、首都キーウを始めとするウクライナ全土への攻撃に出たプーチン大統領。しかしロシア劣勢の戦局はこの先も覆ることはあり得ないと言っても過言ではなく、追い詰められたプーチン大統領の戦術核使用も時間の問題とする声も上がっています。孤立を深めるクレムリンの独裁者の蛮行により、世界は終末を迎えることになってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、ウクライナ軍が攻勢を強めるこの紛争の最新の戦況と、プーチン大統領がロシア国内で置かれている厳しい立場を紹介。さらに停戦が実現する可能性と、ウクライナ紛争後の世界の趨勢を考察しています。

この記事の著者・津田慶治さんのメルマガ

 

プーチンが戦術核使用をおこなう可能性は高くなった

プーチンは、ウクライナ東部南部でウ軍に要衝を次々と奪還され、かつ国内では部分動員で国民の召集忌避が起こり、クリミア大橋を破壊され、国内外で苦境に立たされている。プーチンが戦術核使用を行う可能性が大きくなっている。今後を検討しよう。

ウ軍は、オスキル川を渡河して東岸を攻撃して高速P07線をスバトボに向かっている。ロ軍はセレブレック川で防御線を構築することできないで後退した。

クレミンナ・スバトボ攻防戦

オスキル川東岸のウ軍攻撃部隊は、リマン奪還後、そのまま、何の抵抗もなく、東に進み、クレミンナ周辺に到達して、クレミンナ攻防戦になっている。

そして、ロシア領バルイキからスバトボを通りクレミンナ、セベロドネツクを通る高速P66の補給路を遮断するべく、ウ軍はスバトボとクレミンナを攻撃しているが、既に街間のP66道路を寸断したようでP66上にあるルハンスク州マキーウカ村を奪還した。これで補給路として使えなくなった。それと、ウ軍はルハンスク州に入った。

南部ロシア部隊は、リマン潰走後、体制を立て直すことができずにどんどん負けている。リマンでは、最強精鋭部隊のGRUスペツナズが壊滅したし、鹵獲した兵器も多数あり、それをそのまま、ウ軍は、攻撃に使用している。

このため、ウクライナの戦車部隊の半分以上が露から鹵獲した戦車で構成されているようで、当初、軽歩兵大隊であった部隊が、途中で、戦車も装備した装甲歩兵大隊になってしまったという。

それも、VやZの表示の戦車をそのまま戦闘に使うので、ロ軍は友軍と判断して負けるともいう。ウ軍同士は、画面上にGPSで位置表示されているので、敵と味方を間違えることはない。

しかし、そのウ軍にも問題が発生した。衛星通信のスターリンクが前線の一部で使えなくなったようで、ウ軍が急速に前進して、これまでスターリンクが「使えないように設定」された地域に入ってしまったことのようだ。

それほど、ウ軍の進軍が速いことになっている。しかし、VやZの戦車が使えないようである。このため、クレミンナ郊外のウ軍支配のデブロバにロ軍が攻撃してきたという。

南部ヘルソン州

ドニエプル川西岸地域の北部で、防衛線を突破して、ドニエプル川沿いを南下したことで、ロ軍はその地域が包囲されそうになり、ムイロベまで撤退して、そこで戦闘になっている。

ロ軍は撤退して、このムイロベとプラスキンズキーを結んだ線上に防衛線を構築して、その手前でウ軍と戦闘になっている。防衛線構築のために時間稼ぎをしているようである。

また、カホフカ橋の袂の街ベゼルに要塞を作り、カホフカ橋を渡り撤退するできるようにしている。そして、南部ロ軍の撤退は整然としているので、鹵獲されるロ軍装備も少ないようだ。

中部の要衝スニフリフカで戦闘中である。ここを奪還すると、インフレット川の東岸地域のロ軍を撤退させることができる。

もう一つ、クリミアとロシアを結ぶクリミア大橋が破壊され、貨物列車が火災を起こし、道路は路面が崩壊して海に落ちている。ロシアは、ウ軍による破壊工作で自動車爆弾によるという。

しかし、翌日に、クリミア大橋の鉄道は復旧し、道路も一車線とはいえ車が通れるようになり、南部戦線の補給には問題が起こらないようである。

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日本本土も攻撃目標に。台湾独立宣言なら必ず武力行使に出る中国

もはやいつ起ころうとも不思議ではないとの声も多く聞かれる、中国による台湾への軍事侵攻。バイデン大統領も「その際には台湾を守る」という趣旨の発言を繰り返していますが、この状況を識者はどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』では著者でジャーナリストの高野孟さんが、中台間の武力紛争にアメリカや日本が介入することは中国への「侵略」に当たるとして、その理由を解説。さらに台湾が独立を宣言しなければ中国が武力行使に出ることはありえず、昨今の台湾独立を煽るかのようなバイデン大統領の発言を控えさせることこそ岸田首相の役割、としています。

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※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2022年10月10日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

バイデン米大統領の「台湾有事」論は認知バイアスの表れではないのか?

バイデン米大統領は「台湾有事には米軍が介入する」という趣旨の発言を繰り返しており、最新のものは9月18日に米CBSの60ミニッツに出演した際のもので、ある論者によるとこれがその種の発言の6回目であるという。CBSニュースのサイトにはこう記録されている。

バイデン発言のそのまま

▼ヴラジーミル・プーチンは9月15日に中国の指導者=習近平と会談した。ロシアのウクライナでの戦争が中国に台湾の島を攻撃しようという気にさせるかもしれないという懸念がある。

▼1979年以来の米国の政策は、台湾を中国の一部と認めながらも、米軍が台湾の民主政府を防衛するかどうかは明言しないというものだった。60ミニッツの司会者スコット・ペリーがそれに付いてバイデンに訊いた。

▼「あなたの台湾に対するコミットメントについて中国の習主席はどう考えればいいのか」とペリーは大統領に尋ねた。「我々〔両国〕がずっと昔〔1972年〕に署名したこと〔ニクソン大統領訪中による米中共同声明の中の台湾関連条項=注〕について、我々〔バイデンと習〕は合意している」と大統領は言った。「そして『一つの中国』政策が存在する〔ことについても合意しており〕、従って台湾は独立について自分たちで判断する。我々〔米国〕が動いているわけでも、台湾に独立を促しているわけでもない。台湾が決めることだ」

▼「しかし、米軍は〔台湾の〕島を守ることになるのか」とペリーは問うた。「イエス。もし実際に前例のない攻撃があったならば」とバイデンは言った。

▼「とすると、ウクライナとは明らかに違って」とペリーは言った。「米軍は、米国人の男女は、中国が侵略した場合には台湾防衛に当たるのか?」「イエス」と大統領は言った。

▼このインタビューの後、ホワイトハウス高官は米国の台湾政策は変わっていないと述べた。公式には米国は、米軍が台湾を防衛するかどうかについては「戦略的曖昧さ」を維持しているが、台湾関係法は台湾の自衛のための軍備を支援することを米国に義務づけている。

▼それはまさしく今月早々に起きたことで、国務省は民主台湾に11億ドルの軍需装備を売却すると発表した。「このパッケージは、中国が台湾に対する圧力を強めているが故にそれに対応して必要になったと認められる一連の措置の一環である」と、同省スポークスマンは9月6日の会見で述べた。「我々は、これまでもこれからも北京に対しては責任ある、着実な、決然とした態度を取り続け、対話の回線を開いたままに維持するけれども、しかし同時に一貫して我々なりのやり方で台湾を支援していく」と。

▼中国大使館のスポークスマン=リュウ・プンギュはツイートを通じ「この取引は『台湾独立』の分離主義勢力に誤ったメッセージを与えるもので、中米関係と台湾海峡をめぐる平和と安定を損なうものだ。中国はこれに断固反対する」と語った。

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数十万の署名も無視。高知小2水難事故を解決する気がない警察の怠慢

2019年の10月以来7回に渡り、高知県南国市で発生した小学校2年生男児の水難事故を取り上げ、県警や市教育委員会らの対応の異常さを訴え続けてきた、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。事故から3年以上が経過した現在も、その「異常さ」は何ら変わっていないようです。阿部さんは自身のメルマガ『伝説の探偵』で今回、2年以上も第三者委員会を開こうとしない市教育委や、数十万の嘆願書も無視し再捜査に手を付けぬ県警の姿勢を厳しく批判。さらにご遺族からのメッセージを誌上で公開するとともに、事故の風化防止を強く訴えています。

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高知小学生水難事故を知っていますか?

2019年8月22日、高知県南国市の小学2年生の岡林優空くんが遊びに出た後、行方が分からなくなり、翌日、自宅近くの生活排水などが流れる下田川から遺体で発見された事案。

当時一緒にいたという小学1年生から5年生までの児童らは、助けも呼ばずにその場から去り、優空くんの自転車を乗り回すなどしていたことが明らかとなっている。

また、優空君は、上級生などからいじめ行為を受けていたという証言が多数あり、保護者は学校にも相談していた。

遺体の司法解剖はされなかったが、医療記録から、優空君の肺はレントゲン写真などからガラス状に映っていたことから、ほとんど肺には水が入っていないことが明らかになっている。

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この件を知らなかったという方、改めて確認したいという方は、下記の記事を参考にしてほしい。

あまりに多い嘘。探偵が調査で見抜いた高知小2水難事故の深い闇

現在、2022年の10月である。

これまでのおよそ3年間、様々なことがあった。

下記は「伝説の探偵」でまとめた記事の一覧である。

高知小2水難事故に「事件性」示す新事実。捜査を妨害する者の正体とは
高知小2水難事故、南国市教育委が遺族に姑息な対応。隠蔽許さず真相究明を
メディアすら偏向。高知小2水難事故に見た田舎町の静かな全体主義
高知小2水難事故の遺族宛にDMで送られた死者を冒涜する「許し難い画像」
理解不能。無断で「高知小2水難事故グッズ」をECサイトで販売した人物の倫理観
高知小2水難事故に新展開。14万筆の「再捜査嘆願署名」が動かす警察庁

だらだらと第三者委員会を引き延ばす南国市教育委員会

南国市教育委員会は、第三者委員会を開催することを決定しているが、当初は、教育委員会自体の対応が調査対象になっているにもかかわらず、市の関係者であるスクールロイヤーを委員長にして第1回の委員会を非公開で始めてしまった。

これに気が付いたご遺族が説明を求めても、スクールロイヤー職と委員長は関係ないと支離滅裂な説明を繰り返したのだ。結果、解散要求をせざるを得なくなった。

こうしたことから、ご遺族側の反発を受け、再度設置、委員の選定となっているが、南国市教育委員会は、担当者が変わるたびに引継ぎを無視したり、連絡を怠るなど、設置に向けて仕事をしている素振りすらないのである。

これが民間企業であったら間違いなく倒産レベルだろう。仕事のできない課長や担当者、そもそもやる気もなく、血税を居ればもらえるお金だとでも思っているのだろう。

そもそも設置を決め第1回の第三者委員会を非公開で開催したのは2020年の8月のことだ。現在は2022年10月である。すでに2年以上経過しているが、他の地域であったなら、その異常な遅さはニュースになるだろうし、市議会でも問題視されているのが普通である。

これが問題にもならないのが、この地域の異常さとも言えるだろう。

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強制編入と部分動員の悪手。内憂外患で大きく揺らぐプーチン政権

ウクライナの東部と南部4州の併合を一方的に宣言し、国際社会から大きな批判を浴びたプーチン大統領。一方ロシア国内に目を移せば、部分動員を巡り政権に対する反発が強まるなど、状況は厳しさを増しています。なぜプーチン氏の政治手法は混乱ばかりを招くのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんがその理由を解説。さらに今後のプーチン政権の行く末を占っています。

この記事の著者・嶌信彦さんのメルマガ

 

ウクライナを欧米が支援 プーチン政権が墓穴を掘ることも

ロシアのプーチン大統領は、軍事侵攻したウクライナの東部、南部の4州を自国に併合すると一方的に宣言した。占領地域で行政を担う親ロシア派が強行したロシアへの編入を求める「住民投票」が成立したと強調し、併合文書に調印したのだ。4州のうちドネツク、ザポリージャ州では依然3~4割がウクライナの統治下にあるのにプーチン大統領は「ロシアへの編入を決めるのは住民の権利だ」と主張し「占領地の住民は永遠にロシアの国民だ」と強制併合を正当化した。

これに対し国連のグテーレス総長は「国家が武力により他国の領土を併合することは、国連憲章の原則及び国際法違反だ」と批判。日本を含めたG7(主要7ヵ国)も外相声明で併合を非難し、ロシアと支援するロシア内外の個人や団体に「さらなる経済的コストを科す」と宣言した。ウクライナのゼレンスキー大統領は対抗措置として北大西洋条約機構(NATO)に早期加盟を申請すると発表、アメリカや欧州は併合宣言を受けて、新たな対ロシア制裁に乗り出す方針を宣言している。

プーチンは謀略を本業とするKGB(国家保安委員会)で人生を過ごしてきた人物だ。このためプーチンのやり方は、民主的な手続きを踏まず、友好国と相談することもないため、多くの混乱を生じさせている。ロシア人30万人に動員令を出したが、米CNNの推計では徴兵を避けるため20万人以上の国民が国外に脱した模様だ。

またトルコのエルドアン大統領には「透明性のある住民投票を実施した」と説明したが、トルコは投票結果を認めない立場を貫いているほか、ロシアに近いとされているカザフスタンも住民投票の結果によるロシア領編入を認めない意向を示したとされる。

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あなたは「脱マスク」する?しない?日本人のホンネは感染予防よりも他人の目…マスク好きマスク嫌い双方に「もっともな言い分」

岸田首相が「マスク着用に関する新ルールを策定する」と表明したが、IT大手のGMOインターネットグループがコミュニケーション不足による社内の活力低下に危機感を抱いて、いち早く「脱マスク化」に乗り出すことがネット上で話題となっている。オミクロン株「BA.5」が弱毒化していることを示すデータが発表されたり、マスクによる予防効果が低いという事実が判明する中、日本国内で一気に「脱マスク化」が進みそうな勢いだが、問題は日本人の「脱マスク」に対する抵抗感だろう。これほど日本人が脱マスクを嫌がる理由は一体どこにあるのだろうか?

日本人だけ「脱マスク化」が進まない理由

「テレ東BIZ」の霞ヶ関担当キャップ小野鉄太郎氏は9月28日の公式動画で、日本の脱マスクが進まない理由について紹介。

これによると、厚労省は「コロナ対策のためのマスクの着用」について、屋外については会話をしないで、通路ですれ違ったり公園で散歩したりする場合、また2m以上の距離を開けて会話する場合は、マスクは必要ないとしている。また屋内では、2m以上の距離を開けた図書館での読書はマスク不要としながら、屋内では基本的にマスクの着用を推奨しているという。

子どものマスクの着用に関しては、「人との距離の確保でき、会話をほとんどしない場合」はマスクは不要としながら、現実の保育園や学校施設などでは、そのような環境になりようがなく基本的にはマスクを着用せざるを得ない状況だとしている。

厚労省の幹部は、

「マスクによる弊害も確かにあると思う。現時点では一応まだ屋内で人が集まるときはマスクが基本」

としながら、これを変えていくには、

「これは国民合意の問題。どういう社会状況に今あるのかというのは、必ずこっちだという答えはない」

と答えたという。つまり「脱マスクに進む」か「現状維持」のままかは国民の世論にかかっているというのだ。こうなると、世論を左右する専門家の意見が重要になってくるが、やはり国民の間では「マスクは必要」という人が多数派のようだ。

 

上昌広医師「マスクのコロナ予防効果は低い」

医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏によると、韓国で行われた検証によると医療用のマスクN95が感染リスクを71%も減らしたのに対し、一般のサージカルマスクでは医療従事者では31%、一般人では22%しか減らすことができなかった。マスクをしても感染防止効果は低いという見解で、マスク偏重主義に一石を投じているが、少数派の意見のためかき消されているようだ。

さらに、水際対策の緩和には経済団体からの強い要請、全数把握の見直しには医師会や全国の知事からの要請があり実現したのに対し、「脱マスク」に関しては目立った団体の要請がないために、今日まで先延ばしにされてきたようだ。

【関連】上昌広医師が苦言、マスクのコロナ予防効果の低さを知らぬ日本人

海外の「脱マスク」が急速に進んだのは、感染蔓延時にマスク着用が義務化されていたためで、解除後には誰もマスクをしなくなったからだ。

逆に日本の場合、マスク着用は義務ではなくあくまでも「推奨」のため、その境目が分からないことも影響しているのだろう。

いいことなし!「脱マスク派」の言い分は

日本人であれ、外国人であれ、多くの人々がマスクに窮屈さを感じているのは間違いない。マスク装着時は基本的に息苦しく、真夏には熱中症の危険さえあった。

そして、さらに深刻なのは、「コミュニケーション不足」という問題だ。

マスクは相手の口元を見ることができず、声がこもって聞き取りにくく、相手が何をどう思っているのか読み取ることができない。そのうち自然と距離ができて、会社や学校の仲間とも疎遠になってしまう問題があった。

顔と顔を見て読み取るのは重要なことのようで、この影響は乳幼児にもっとも顕著に現れるようだ。米・ブラウン大学の研究では、コロナ禍に生まれた子どもを調査し、コロナ以前に生まれた子どもに比べて、2割近く学習能力が落ち込んでいたという結果を公表している。

そして、もっとも深刻なのが、マスクをしていない人に対する「同調圧力」だ。

コロナ感染に対する恐怖心が低くなってきても、マスクをしていない人に対する「周囲の目の冷たさ」は変わらない。

公衆の場でちょっとマスクを外しただけで、「なぜマスクをしないの?」と詰めよられた経験をした人も多いのではないだろうか?

【関連】コロナとマスクで見えてきた一番恐ろしい「同調圧力」という世間

日本の場合、感染対策というより「周囲の視線」対策としてマスクをし続けているケースが多いのではないかと思われる。人の目が気にならない屋内ではマスクを外していながら、外出した途端に他人の視線が気になりマスクを装着するという矛盾した行動をとる人は多いようだ。

マスクとリモートが必須だった緊急事態宣言下は「コミュ症」には天国?

マスク生活を窮屈に思う人が大勢いる一方で、逆に「マスクを外したくない」という人もかなり多いようだ。

とくに多感な3年間がマスク生活だった中学・高校の学生たちは、マスクありきの顔が当たり前となり、マスクを取って素顔を見られることが「下着を見られるように恥ずかしい」という。

そして、幼い子どもたちは「マスクをしなさい」と先生や親から植え付けられているため、いざ「マスクをしなくてもいいよ」と言われても、怖がって外さないという話も聞こえてくる。

また、マスク生活では、化粧をしなかったり、髭を剃らなかったり、表情を見られなかったり、「他人からどう見られているか?」を考えるような気遣いをしなくてもよかったという利点もあるようだ。

会社でもリモートワークが増え、余計な飲み会のつきあいや、長時間の会議にも参加しなくて済むようになった。

これは、元々コミュニケーションが苦手なタイプや、面と向かって打ち合わせするより書面でのやりとりの方が楽だった人にとっては、効率的で有意義な時間だったのかもしれない。

菅前首相の「弔辞」で注目。山県有朋を痛烈に批判した石橋湛山の金言

安倍元首相の国葬で、菅前首相が友人代表として贈った弔辞は、「まるで恋文」と評する人がいるなど大きな反響を呼びました。そこで名前が上がった山県有朋公とその国葬について、自民党総裁で首相も務めた石橋湛山による痛烈な批判の言葉を紹介するのは、評論家の佐高信さん。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、石橋元首相が病に倒れたために安倍氏の祖父である岸信介氏が首相となり、自民党と統一教会の関係も深くなったと、数奇な縁を指摘しています。

この記事の著者・佐高信さんのメルマガ

死もまた社会奉仕

統一教会との関係が共に深いという意味で「友人」だった菅義偉が安倍晋三の「国葬」で弔辞を読み、その中で安倍が読んでいたという岡義武著『山県有朋』(岩波新書)に触れたことで、この本が品切れ状態らしい。

しかし、とびついた人はもちろん、安倍も菅も、藩閥政治の親玉である山県が死んだ時に石橋湛山が次のように痛烈に批判したことなど知らないのだろう。

拙著『平民宰相 原敬伝説』(角川学芸出版)にも書いたが、長州閥の総大将として陸軍を牛耳った山県は、東京は目白の椿山荘をはじめ、大磯に小淘庵、京都には無隣庵、小田原に古稀庵、小石川に新々亭、麹町に新椿山荘と幾つもの別荘をもった老害のドンだった。原敬にとっては最大の身内の敵とも言えたのである。

その山県が亡くなった時、湛山は1922年2月11日号の『東洋経済新報』にこう書いた。

「山県有朋公は、去る1日、85歳で、亡くなられた。先に大隈侯を喪い、今また公を送る。維新の元勲のかくて次第に去り行くは、寂しくも感ぜられる。しかし先日大隈侯逝去の場合にも述べたが如く世の中は新陳代謝だ。急激にはあらず、しかも絶えざる、停滞せざる新陳代謝があって初めて社会は健全な発達をする。人は適当の時期に去り行くのも、また一つの意義ある社会奉仕でなければならぬ」

湛山はわずかとはいえ、自民党の総裁となって首相に就任した。しかし、病いに倒れてその座を岸信介に譲り渡さざるを得なくなる。あの時、湛山が首相を続けていたら、岸が主導し、孫の安倍晋三が受け継いだ統一教会と自民党の腐れ縁は生まれなかったに違いないのである。

「平民宰相」を名乗った原は凶弾に倒れたが、夫人が国葬の内意を断っている。しかし、山県は国葬だった。それに反対した議員が2名いたことを紹介しながら、湛山はその1人の南鼎三の指摘に次のように同意する。

「吾輩は南氏が、見よ、世の中には親の葬儀さえ営むことのできない貧民が多数ある。それにもかかわらず、その貧民が納めた間接税で、山県公の葬式を行えとは何事であるかと叫べる点に至っては、ただ『然り、然り』と言わざるを得ない。

 

南氏とは、いかなる人であるか知らない。氏のこの反対演説に対して、政友会席から『売名議員』と罵った者があるという。あるいは、そうであるのかも知れない。

 

吾輩は、それでも構わない。人を取らずして、その言を取る。正しき言に対しては叩頭する。これが吾輩の主義であり、これが吾輩の常に世に行われんことを祈願せる処のものである」

27日の国葬の日、私は『毎日新聞』記者の同行取材を受けたが、それが30日の同紙夕刊に載った。また、10月1日付の『東京新聞』で国葬についてのコメントを求められたが、東大名誉教授の御厨貴の甘ったるいそれには呆れた。

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「斬首作戦」が引き金か。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すワケ

10月4日朝、北朝鮮が発射したミサイルが日本の上空を通過する可能性があると、5年ぶりにJアラート(全国瞬時警報システム)が発動。警報の不具合などもありひと騒動となりました。9月末から立て続けに6回もミサイルを発射する意図はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』で、国際政治経済学者の浜田和幸さんは、米韓合同軍事演習が5年ぶりに自身を名指しし「斬首作戦」と銘打たれたことで金正恩を刺激していると分析。「聞く耳を持つ」と言う岸田首相に対しては、アメリカとの協議だけではなく、金正恩との直接対話を勧めています。

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北朝鮮がミサイル発射を繰り返すワケ

ぶっちゃけ、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことで日本もアメリカもピョンヤンを非難する一方ですが、なぜ北朝鮮は「危険で無謀な行動」を繰り返すのでしょうか。その点を明確にしない限り、朝鮮半島でもアジアでも平和は確保されません。

岸田総理はバイデン大統領と電話会談し、ミサイル発射を非難し、日米同盟の抑止力、対処力を強化することで一致したとのこと。しかし、アメリカの意見を聞くだけでは片手落ちです。自らを「聞く力」の持ち主と事あるごとに自慢するのであれば、ミサイル発射命令を下している金正恩の考えも聞いてみてはどうでしょうか。

あのトランプ前大統領は何度も金正恩総書記と対面していたものです。認知症が疑われるバイデン大統領の意味不明な発言に耳を傾けるのも結構ですが、「嫌な相手」とも向き合うことが国家指導者には求められると思います。

もし、金正恩総書記と直接対話することになれば、彼の脳裏に去来する「対米不信」の根の深さに思い至るのではないでしょうか。日本ではほとんど報道されていませんが、アメリカ主導による韓国や日本を巻き込んだ北朝鮮を想定した共同軍事演習が最近頻繁に行われています。

特に、本年8月から9月にかけて実施された米韓合同軍事演習は「金正恩の斬首作戦」と銘打って行われたものです。実は、前回、米韓が行った「斬首作戦」は2017年でした。それ以降は北朝鮮も核実験を中止しています。

ところが、今回、米韓両軍が再び「金正恩の頸動脈を切り裂く」と明確な軍事目標を打ち出したわけで、北朝鮮も黙っているわけにはいかなかったはずです。米韓両軍は「CPX」と呼ばれる3段階の軍事演習を実行しています。

第1段階は北朝鮮のミサイル発射基地の確認とミサイル能力の検証です。第2段階は北朝鮮への大規模な攻撃で、特殊部隊による金正恩を含む北朝鮮指導部の抹殺。第3段階は北朝鮮による反撃への対応となります。

アメリカ軍は本年1月、ドローン兵器によってイランのソレイマニ司令官を暗殺しました。そうした事例を見せられ、金正恩総書記とすればアメリカの攻撃を食い止めるにはグアムやハワイをも射程に入れた弾道ミサイルや核保有国としての存在感をアピールせざるを得ない状況に追い込まれたとも言えそうです。

しかも、金正恩総書記はロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも「団結の手紙」を交換しています。ぶっちゃけ、3代目の“ぼんぼん”のようにも見えますが、意味不明発言を繰り返すどこかの国家指導者より強かなことに注目すべきでしょう。

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