花田紀凱「月刊Hanada」編集長と百田尚樹氏が全面戦争に突入！複雑怪奇なネトウヨ界の最新情勢にあなたはついてこれるか？

今、ビジネス保守界隈が大変なことになっている。蜜月だったはずの論客たちが、壮絶な内輪揉めを始めたのだ。「えぇ…なんで花田さんと百田さんがケンカしてるの…」と戸惑っている読者も多いことだろう。そこで本稿では、小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭氏が、ネトウヨ界の最新情勢を詳しく解説していく。（メルマガ『小林よしのりライジング』より）
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：日本保守党の末期症状が凄まじすぎた

日本保守党の末期症状が凄まじすぎた

かつてネットでは、「民主党のせいでこうなった」とさえ言っていれば、保守っぽいスタンスを醸し出して、エア・マウントを取ることができていた。

特に排外主義のネトウヨたちは、左派のことを「パヨク」と揶揄し、自らの発言が跳ね返って自滅してしまう様子を見つけては「ブーメラン！」と言って囃し立てることで時間を浪費していた。

だが最近は、そういうわけにもいかなくなってきたのだろう、左派ではない、新たな「いじり」対象を見つけたらしい。 かつてなく「ブーメラン」の跳ね返りがはやく、次から次へと炎上ネタが投入されるという。

それが「日本保守党」だ。

ちょっと目を離しているあいだに、コップの中の嵐・・・いや、「おちょこの中の嵐」は、激しくトンデモない末期症状を呈していた！

１年前は「日本保守党アゲ♂アゲ♂祭り」だったのに…

百田尚樹と有本香が、LGBT法案を可決した自民党に対して異様な敵意をむき出しにして、「日本保守党」を立ち上げたのは、1年半前のことだ。

ネトウヨ雑誌『WiLL』も『Hanada』も、こぞって2人の結党宣言を取り上げ、SNS上の一部は「ついに素晴らしい保守政党ができた！」とバカ騒ぎしていた。

特に『Hanada』は、ここぞ商機とばかりに、毎月のように「日本保守党推し」を展開。百田尚樹は、連日ネット配信番組でイカれたトークをくり返して、党としての政策もないうちから、視聴者に年会費を支払って党員になるよう呼びかけ、ネトウヨたちがぞろぞろ入党、あっという間に「政策はないけど党員は数万人」というネット政党ができたのだった。

日本発の「ネトウヨの可視化」でもあった。

その後、2024年4月の衆院補選、10月の衆院選に候補者を立てて、現在は衆議院に3議席（河村たかし、島田洋一、竹上ゆうこ）、地方に9議員を抱える国政政党となっている。

日本保守党の地方議員の紹介ページを見ると、顔写真だけで「ヤバそう」と感じる面子が並んでいる。 現職議員が他党から鞍替えしたケースがほとんどらしい。

日本保守党、おちょこの中でいよいよ盛り上がってきたのか……と思いきや、事態は一転していた。

今月26日に発売される『Hanada』では「偽善者に騙されるな　LGBT理解増進法に反対と主張する偽善者」という日本保守党批判が掲載されるという。 『WiLL』にも「日本保守党への公開質問状」という記事が掲載されるようで、予告では目玉記事として大きく扱われていた。

さらに、SNS上では、ネトウヨ界のスターたちが続々と日本保守党バッシングを開始するという騒動に発展。

極右排外主義を扇動してきたイラストレーターのはすみとしこは、百田と有本を下品におちょくる絵を何枚も描いて、ばら撒いている。

この現象は、一体なんなのか？

八潮市道路大陥没も「財務省」が戦犯だ！京大教授があばく「客観データ」と日本を欺く既存マスコミの「ウソ八百」

日本が直面するインフラ老朽化問題。継続的なメンテには莫大なカネがかかるため、必要性の低いインフラは「捨て去っていく」必要がある――といった論調が、テレビ報道などを通して広まりつつある。だが、これを明確に「間違っている」と斬り捨てるのはメルマガ『藤井聡・クライテリオン編集長日記 ～日常風景から語る政治・経済・社会・文化論～』著者で京都大学大学院教授の藤井氏。インフラ整備を放棄し、日本全国を見捨てよとの暴論の裏には「財務省」の大ウソがあると指摘する。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：【八潮陥没の背景に「緊縮」あり！】東京MXテレビで，石破財政とオールドメディアのウソを暴く

財務省を解体せねば、日本全国が見捨てられる!

今週末の東京MXテレビでは、『八潮市の道路がなぜ大陥没したのか？～緊縮財政が導く国家の崩落』と題した「東京ホンマもん教室」を放送しました。

その内容は、あの道路の大陥没事故の背後には、今、連日デモで解体が叫ばれている「財務省」の存在があることを、客観的なデータ・事実に基づいて明らかにするもの。

番組ではまず、現在各種メディア上でかの陥没事故以来、インフラのメンテナンス（維持管理）の議論が喧しく論じられていることをお話しした上で、その多くが、次のような「誤った議論」に基づくものである、という点を指摘しました。

要するに、八潮市の事故の背後には、古いインフラの老朽化問題があるが、それに対応するにはもの凄いオカネ（年間12兆円！）がかかる、でも、そんなオカネはないから、必要性の低いインフラは「捨て去っていく」ことが必要になる、というのが、一般的な論調になっているわけです。

その具体的な報道例として、TBSの2月4日のNews23の報道例を紹介しました（ちなみに、MXの番組内では、TBSという固有名詞は出していませんが、出典を明らかにするという主旨で、この記事内では記載します）。

このNews23（のコメンテータ）は、田舎のインフラは必要性が低いから、見捨てればよいのだ、と指摘したわけで、その分かり易い例として、かの大地震がおそった能登半島の復興なども全部が全部、やらなくていいじゃないかと、名指しで切り捨てを示唆したのです！

さらにその上で、それでもどうしても田舎も救いたいというなら、「増税」（あるいは利用料金引き上げ）が必要だ！とも主張したのです。

要するに、TBSのNews23は「田舎を救いたいならカネを出せ、カネが出せないというなら、しのごのいわずに田舎を見捨てよ！それは地震のあった能登半島も同じだぞ！」という見解を報道したわけです。

…なんという不道徳な…と考えざるを得ませんが、TBS側はむしろ、能登などの田舎のインフラにカネをかけるほうが不道徳だ、と指弾したわけです。

財務省の緊縮財政が間違っている「３つの理由」

こうしたTBSの見解は言うまでもなく、財務省、あるいは、財務省をバックに据えた自民党税調会長の宮沢洋一氏をはじめとした自民党主流派幹部の人々が繰り返し主張している「緊縮財政」の主張そのもの。地域や命よりカネが大事だ、と言わんばかりの主張です。

では、どちらが不道徳なのでしょうか？

この「ホンマもん教室」では、以下の3つの理由を踏まえれば、明らかにTBSを含めた「オールドメディア」側（あるいは、財務省側）こそが、不道徳だと考えざるを得なくなる、ということを論理的に指摘いたしました。

つまり、オールドメディアの財務省的見解は、「もっと賢く」対応すれば、コストも大幅に圧縮することができる、ということをガン無視しているという点で、間違っているのです（理由1）。

さらには、インフラメンテナンスは「融資」（国債発行）が基本とすべきであるという、「投資の鉄則」を完全に無視した見解であるという点でも間違っており（理由2）、しかも、インフラというものは「長期的な国家・地域計画」に基づいて維持管理していくべきだという、あらゆる国家がやっている当然の前提を無視したものであるという点でも間違っているのです（理由3）。

つまり、オールドメディアの財務省的見解は、理性的な常識を全て無視し、ただただ、「カネがいる、でもないから、出来ないよ！」と叫ぶ、愚か極まりないお粗末なモノに過ぎないのです。

しかも、そもそも政府は、「デフレ脱却をする！」といい、「地方も創生する！」と声高に主張しているにも拘わらず、「カネがないからインフラメンテなんて、今の手持ちのカネだけでやって、それ以外はやらないよ…」というオールドメディアの財務省的態度もまた問題です。

そんな態度は、「俺は君を絶対に幸せにする！だから結婚してくれ！」と一人の女性に叫ぶ男が、その女性が病気で死にかけており、10万円の医療費を出してやればその女性を救えるにも関わらず、「オカネがないと君を幸せにはできないから、今、君に出せるおカネはこれだけなんだよ…」といって、2、3千円しか渡さない男、のそれと同じです。

そんな男、クズそのもの、ですよね。