徹底した媚中ぶり。国益ガン無視の二階幹事長が潰した中国非難決議
以前掲載の「親中どころか媚中。米国も警戒する二階幹事長に握られた日本の命運」でもお伝えしたとおり、そのあまりの中国との距離の近さゆえ、米国から名指しで警戒されているという自民党の二階俊博幹事長。そんな二階氏が、与野党合意済みの中国非難決議を葬り去った「暴挙」が物議を醸しています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国会が人権侵害非難さえできない日本は、中国にますますつけ込まれると強く批判。さらにこの二階氏の行動を、G7の共同歩調に逆行するようなふるまいであると指弾しています。
【関連】親中どころか媚中。米国も警戒する二階幹事長に握られた日本の命運
【関連】二階幹事長の陰謀。突然「安倍取り込み議連」を立ち上げた“老兵”の魂胆
与野党合意したはずの中国非難決議を葬った二階幹事長
「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしている」（BBCニュースより）
国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張する報告書をまとめ、国連に調査を要求した。
いかに中国の巨大マーケットで自国の企業が稼いでいようと、各国政府は、もはや、中国のふるまいを見過ごしてはならない。
6月13日に閉幕したG7サミットにおける共同宣言で、各国首脳は以下のごとく、この問題に言及した。
「中国に対し、特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重を求める」
新疆ウイグル自治区などの少数民族や香港の民主活動家に対する、習近平政権の人権弾圧をやめるよう、強く求めた内容だ。ドイツやイタリアなど経済の中国依存度が高い国も、米国に同調した。G7の足並みが乱れるのを期待していた中国政府は「中国を中傷し、内政に干渉するものだ」と反発した。
一方、6月16日に閉会した日本の国会では、ウイグル、チベット両自治区などでの人権侵害を非難する決議案の採択が見送られた。自民党、立憲民主党、国民民主党の政調会長レベルで合意したのに、最終段階で、自民党の二階幹事長が文案にOKを出さず、幻の決議案となったのだ。
立民の泉健太政調会長は「与党の皆さまは責任を持って、この国会で手続きをやっていただくことを強く求めたい」と述べていた。
そもそも、この決議は自民党の有志が昨年11月に議連をつくり準備を進めてきたものだ。その後、賛同する野党議員が加わって超党派議連となった。立民や国民は6月10日に、維新は9日に、決議案の党内了承手続きを終えたのに、自民、公明両党では難航をきわめた。
二階幹事長と、その「懐刀」と言われる林幹雄幹事長代理は誰もが知る親中派。公明党は、創価学会の池田大作名誉会長と故周恩来氏の仲から続く中国との友好関係をなにより大切にしているという。いずれも、習近平国家主席の怒りを買うようなことはしたくないのだ。
国際外交舞台では菅首相が中国の人権問題を盛り込んだ共同宣言にサインし、国内では与党の幹事長が人権侵害非難決議を反故にする。個人的心情も絡んだこの種の政策のブレは、日本の政治の信頼性を損なう。なにより、厳しい対中国姿勢を強める米国から見て、不透明、不合理と映るだろう。いずれ日米間の大きな問題になりかねない。
ただ、中国の巨大マーケットに依存する日本企業の経営者のなかには、二階氏が決議案を握りつぶしたことに、ひとまず胸をなでおろしている人も、さぞかし多いだろう。
