トランプvs石破茂の「相互関税ゲーム」で手玉に取られる日本。首脳会談は友好ムードでも国内農業に大打撃の恐れ

先の日米首脳会談を、国内主要メディアは「石破首相はそこそこよくやった」とおおむね肯定的に報じた。まずは“面接試験”に合格したという解釈だ。一方で「トランプ大統領はしばしば、ディールの相手を持ち上げた後に手のひらを返してきた」と指摘するのは元全国紙社会部記者の新 恭氏。とりわけ米側が進めたい「相互関税」は、日本にとって大きなリスクをはらんでいるという。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：友好ムードに安堵し、まんまとトランプ流の術中にはまった石破首相

“表面的には”石破首相が成功を収めた日米首脳会談

石破茂首相がトランプ大統領との初の首脳会談に臨む前、日本のメディアでは、二人のケミストリー（相性）や石破首相の外交手腕についての不安が報じられていた。「石破総理は持論をぶつのではなく、商談だと思って臨まなければいけない」という政府関係者の指摘もあった。

さぞかし緊張の日々だっただろう。首脳会談とはいえ、石破首相にとってはトランプ大統領との関係を決定づける「面接試験」のようなものだった。だからこそ、麻生太郎氏や孫正義氏と会って「傾向と対策」についてのアドバイスを受けるなど事前準備を重ね、アピールポイントを整理して、その場にのぞんだのだ。

会談当日。石破首相は、日本が世界最大の対米投資国であることを強調し、日本企業による巨額の投資計画や石油、天然ガス輸入などを具体的に示すことで、トランプ氏に好印象を与えようとした。

表面的に見る限り、その目論見は成功した。互いに褒め合い、友好ムードのうちに会談は進み、トランプ大統領から圧力発言が飛び出すこともなかった。石破首相は9日のNHK番組で「大勢の方に努力いただき、良い結果となった」と胸を張った。政府内からは安堵の声がもれ、与党はもちろん野党からも評価する声があがったと読売新聞は書いた。

総じて日本のメディアは、石破首相がそこそこよくやったという論調だ。それだけ、過剰に心配していたということだろう。しかし考えてみれば、トランプ氏が石破氏に愛想よく振る舞うことに、何の不思議もない。

カナダ、メキシコ、中国に対して追加関税をつきつけたことで、すでに間接的には日本にも強烈なプレッシャーをかけているのだ。仲良くさえしておけば、日本の首相が気前よく経済的恩恵を米国に与えてくれるのは安倍晋三元首相との関係で経験済みである。初対面から石破氏に厳しい態度で接する理由など全くない。

トランプ大統領の「相互関税」、日本に大打撃も

一方、米国メディアは、トランプ大統領の本音の部分を報じている。たとえば、ワシントンポスト紙（現地時間2月7日）。

トランプ大統領は記者会見で、日本が米国からの輸入を増やす措置を取らなければ、まもなく米国から関税を課される可能性があると示唆した

関税強化は日本政府が最も恐れることだ。会談後の両首脳の記者会見のなかに、米記者がこの記事のように解釈し得る部分があるのかどうか。関税がらみの発言を抜き出してみた。

着信番号の頭「+1」の怪しい表示を疑え。犯罪ジャーナリストが教える“警察を騙る詐欺電話”を見抜く方法

昨年来急増している、警察をかたるタイプの詐欺手口。被害者の年齢層も30代～70代と幅広く、いつ誰が狙われてもおかしくない状況が続いていると言っても過言ではありません。かような手法に騙されないためには、どのような自衛策を取るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では著者の多田さんが、犯罪組織の巧妙な遣り口と被害に遭わないためのカギを紹介しています。
※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：警察をかたる詐欺はこれだけ巧妙　だからみんなだまされる 詐欺は割り算で考えている　反撃訴訟の狼煙があがる

これだけ巧妙。多くの人が騙される警察をかたる詐欺の手口

テレビ番組に出演している50代女性が、昨年11月に600万のお金をだましとられていますが、今被害が多発している、警察をかたる詐欺によるものです。

きっかけは「料金未納のために電話が止まる」という自動音声ガイダンスの電話でした。料金確認のためと称して、受話器のボタンを押させられたのでしょう。

NTTの関連会社を名乗る男がオペレーターとして出てきます。そして「あなたの電話番号を使って、迷惑メールの被害が出ている」「あなたは犯罪に巻き込まれている恐れがある」と言われます。

さらに「大阪府警捜査第2課」を名乗る人物が電話口に出てきます。この時、電話は転送をされて話すようになっています。

ここからが、巧妙な点です。ネットを通じて、大阪府警のHPの電話番号「06-××××-××××」をみるようにいいます。ここで相手はいったん電話を切り、この番号「06-××××-××××」を表示させて再び電話をかけてくるのです。

電話料金未納の話は怪しいと思っていても、大阪府警の電話番号でかかってくるのですから、当の本人は犯罪に巻き込まれていると信じこんでしまうわけです。

詐欺だと見抜く方法として、番号の先頭部分に「+1」がつく、国際電話番号でかかってきている点がありますが、犯罪行為に加担しているなどと脅されて、冷静さを失わされていますので、気づくのは難しいかもしれません。

知っておいてほしいことは「電話番号は偽装されてかかってくる」ことがあるということです。

あるセキュリティ会社に取材したところでは、アメリカやフランスでは、すでに発信番号が途中で改ざんされて、電話がかけられることがないように、国として偽装電話番号対策がなされています。しかし、日本ではそれがなされていないので、この手の犯罪が横行してしまっているわけです。

「あなたは容疑者」と畳み掛け。煽られる恐怖心

50代女性に対して、大阪府警をかたる男は「大規模な詐欺グループが摘発されて、あなたの通帳やキャッシュカードも発見された」「あなたは事件の容疑者になっている」と畳みかけてきます。

この後、LINEに誘導されて、ビデオ通話や画像を通じて、逮捕状や警察手帳をみせられます。被害女性のもとには「守秘義務誓約書」も送られてきています。これを見せることで、周りに相談できないように、詐欺グループは仕向けます。

そして逮捕されないための方法として「保釈保証金を払う必要がある」と言ってきます。この時「保証金なので、お金を払っても戻ってくる」ともいいます。こうした言葉で相手を安心させようとします。

50代女性が数日間、お金を払わずにいると、今後は、検察官をかたる女性から電話があります。

「今日、身柄を拘束するための手続きをする」「逮捕されたくなければ、〇〇時までにお金を用意するように」と伝えてきます。恐怖心を抱かせられて、女性はお金を払ってしまいます。

また女性をATMに向かわせる時に、スマホを通話状態にさせて、バックに入れさせていたといいますが、電話を切らせないことで、周りで（警察による）何か異変がないかも確認していると思われます。