核弾頭も搭載可能。ロシアの極超音速ミサイルへの対策はあるか?

ウクライナ侵攻作戦が思い描いていたように進まず焦るロシアが、可能な限りの攻撃手段を使って戦況を変えようとしているようです。3月18日には、極超音速ミサイル「キンジャール」を使用したと報道されています。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、軍事アナリストの小川和久さんが、現在のミサイル防衛システムでは迎撃できないとされるこの最新兵器の基本情報を伝え、対策を考察。基地から発射されるケースと、戦闘機や爆撃機から発射されるケースそれぞれに阻止する手段があることを伝えています。

極超音速ミサイルへの基本的な対策

3月18日、ロシア軍はウクライナ西部の地下軍事施設に対して極超音速ミサイル「キンジャール」を発射、破壊したと明らかにしました。2発目も20日に発射されたと発表されましたが、米国の専門家から1発目の着弾の動画はウクライナ東部の農村地帯のものだと指摘があり、ロシアによる情報操作の疑いが出ています。

極超音速ミサイル「キンジャール」の速度は音速の10倍のマッハ10、射程距離2000キロ以上、500キロの通常弾頭のほか100~500キロトンの核弾頭を搭載可能で、ミグ31戦闘機とツポレフ22M爆撃機から発射することができます。

20キロほどの高度をマッハ10で飛び、空気抵抗を利用して軌道を変えられることから、これまでのミサイル防衛では対処不可能とされています。しかし、これを迎え撃つ立場で考えるといくつかの対策が浮かんできます。

まず、母機(戦闘機や爆撃機)から発射するタイプには弱点があるということです。

航空優勢(制空権)が確立していないと母機を飛ばすことができませんから、ウクライナ侵攻ではロシア国内の上空から発射しようとするでしょう。キンジャールはカリーニングラード州の基地にも配備され、ウクライナを狙っています。ロシア本土はともかく、カリーニングラード州の基地は北がリトアニア、南はポーランドに挟まれた飛び地にあり、ポーランド空軍の防空旅団の地対空ミサイルの射程圏内にあります。ポーランド領空をかすめでもしたら、ただちに地対空ミサイルの餌食になると思う必要があります。

また、キンジャールを阻止するには母機が飛べないようにするだけでよいのですから、母機を地上で破壊するか、パイロットを割り出して拘束したり、家族を脅迫したりするといったことも出てくるでしょう。現に1999年のコソボ紛争ではユーゴスラビア側が米国防総省のシステムに侵入し、NATO(北大西洋条約機構)の空爆に派遣されている米軍パイロットの個人情報を入手、留守宅に脅迫状を送りつけたケースがあるのです。

さらに、母機の安全を考えて、最大射程の2000キロくらいから発射することになれば、目標まで10分以上かかることになります。現在のミサイル防衛では撃墜することが難しいとしても、米国のSBIRS(宇宙配備赤外線システム)で探知し、追跡することは可能ですし、無数の小型衛星によって監視するコンステレーションの配備も検討されています。そうなると、目標が破壊されることは避けられないにしても、通常弾頭型である限り、事前に避難して人的被害を避けることは可能です。

あとは、意表を衝いて奇襲的に使われないよう、母機、基地、パイロットと家族を監視することが基本と言うことになるのです。

高価な極超音速ミサイルの数には限りがありますから、防衛する側は浮き足立つことなく、重要な施設を極超音速ミサイルの直撃に堪えられるようにして、有効なミサイル防衛システムを実現すること、これが正攻法ということになります。(小川和久)

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年金は払い損?運用に失敗している?「年金の誤解」をFPが忖度なしで解説

根強く、そしてまことしやかに語られる年金制度に関する負の風聞ですが、そのほとんどは根拠のない噂話にすぎないようです。今回、そんな「年金制度にまつわる誤解」を説いてくださるのは、ファイナンシャルプランナーで『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんはよく耳にする「制度の破綻」が起こることはなく、また「運用の失敗」「払い損」等々が誤りであることをデータを上げつつ解説しています。

プロフィール:長尾 義弘(ながお・よしひろ)
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『定年の教科書』(河出書房新社)、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)。共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

誤解だらけ!「年金」をあてにしても本当に大丈夫なのか?

筆者は、年金についての記事をよくネットなどに書いています。

Yahoo!のコメントランキングに入ることもあります。なにも自慢話ではありません。その内容というのが、「御用記事」「政府のちょうちん記事」「こんなことを書くのは信用ならない」というような、まあっ、ひいき目に見ても褒めているのではなく、ぼっこぼこに叩かれるという感じの批判的なコメントです(「こんな記事を上げると、またどんなことを書かれるのか?」なんて言うからまた叩かれるのでしょうね(汗))。

おおむね叩かれる記事というのは、「年金制度は大丈夫」とか、「年金は繰下げ受給をしよう」という提案内容のものです。

筆者は、とくに政府の肩を持つわけではなく、ただ単に読者にお得な情報を届けたいという気持ちからです。そこで今回は、皆さんが思っている年金の誤解についてお答えしようと思います。

年金制度は崩壊しない?

収入を年金だけに頼っている高齢者の世帯が約50%以上います。もし年金が崩壊するとどうなるかというと、収入がなくなるので、生活保護を申請する人が急激に増えます。年金の財源は社会保険料ですが、生活保護の財源は国が4分の3、地方自治体が4分の1です。もし、そんな事態になった時には、税金の負担が増大しますので、国民もますます大変になるわけですから、政府はまずそんな事態にはならないようにします。

客単価が千円もUP。話題のイタリアン食堂「東京MEAT酒場」は何を変えたのか?

料理人として独立することを夢見てパスタ専門店に職を得た一人の青年が、店舗運営のサイドに立ち辣腕を振るっています。そんな「新しい飲食業の形」を作り上げた若き経営者の奮闘ぶりを取り上げているのは、フードサービスジャーナリストで『月刊食堂』『飲食店経営』両誌の編集長を経て、現在フードフォーラム代表を務める千葉哲幸さん。千葉さんは今回、イタリアンイノベーションクッチーナの社長・青木秀一氏の「従業員本位」とも言える事業推進の取り組みを紹介するとともに、その経営感覚を称賛してます。

プロフィール千葉哲幸ちばてつゆき
フードサービスジャーナリスト。『月刊食堂』(柴田書店)、『飲食店経営』(商業界、当時)両方の編集長を務めた後、2014年7月に独立。フードサービス業界記者歴三十数年。フードサービス業界の歴史に詳しい。「フードフォーラム」の屋号を掲げて、取材・執筆・書籍プロデュース、セミナー活動を行う。著書に『外食入門』(日本食糧新聞社発行、2017年)。

パスタ専門店の運営会社が展開する“おしゃれ系”イタリアン食堂「東京MEAT酒場」が変えたこと

コロナ禍での飲食業のことは「その影響を被って……」という具合に業績を大きく減じた話、または「それにも関わらず……」といった好調組の話という二極で語られがちであった。しかしながら、その影響を被りながらも自己変革を試みているところが存在する。今回は、このような活動によって新しい飲食業の形を自らつくり上げた話である。

パスタ専門店からスタートして超人気商品を育てる

「日本一おいしいミートソース」という“商品”がある。これは「TOSCANA」というカジュアルレストランが、自他ともに“日本一おいしい”と認める自店の「スパゲティミートソース」を店内外(web上とか)でこのようにブランディングしている。筆者が勤務していた神谷町(港区)の会社の近くに2011年ごろ同店ができて、すぐにこのパスタの評判が伝わり、筆者はランチタイムの常連となったものだ。

同店を展開するのはイタリアンイノベーションクッチーナ(本社/東京都新宿区、代表/四家公明)。同社は1992年9月東京・武蔵小山でパスタ専門店として創業して以来、繁盛店を築き、斬新なことを展開してきた。その端緒となるのが「日本一おいしいミートソース」で、この店側の主張をメニュー名にした商品は人気を不動にした。

そして、店内での外販、EC、そしてコンビニをはじめとした小売業と販売チャネルを拡大していった。しかしながら、“日本一おいしい……”は景品表示法に抵触することから、イートイン以外では「TOSCANA 濃厚ミートソース」という商品名で流通している。

同社では2014年12月に「東京MEAT酒場」という居酒屋を東京・浅草橋にオープンした。“ハイボール&もつ煮”が定番といったいわゆる“おじさん系”である。カジュアルイタリアンの会社がなぜ“おじさん系”大衆居酒屋を営業するのだろうか。オープンした当初に筆者が代表の四家氏に尋ねたところこのように語っていた。

「イタリア料理店は、わが街にオープンしたといっても店の中を伺い知ることはなかなか難しく立ち上がりに時間がかかる、ということが常だった。しかし“おじさん系”は店の外観からしてどのようなメニューなのか想像がつく。そこで立ち上がりが早い」

こうして同社は「TOSCANA」の“カジュアルイタリアン”と「東京MEAT酒場」の“おじさん系”の両輪で事業を推進するようになった。

おなかを空かせた狼に?空腹時の男性はなぜ性欲が高まるのか?

人間の三大欲求として有名なのが食欲、性欲、睡眠欲。人それぞれこの中で欲の高さは違うと思いますが、実は、“男性はお腹が空いたときに性欲が高まる”というのは同じようです。なぜなのでしょうか?今回のメルマガ『不器用さんの為のパートナーシップマガジン』では、生理学や脳の作りなどからその疑問に回答しています。

 

食欲と性欲 男女の性欲の違い:空腹時の男性には要注意?

男性はお腹が空いている時性欲が高まる生き物です。女性からすれば何故?ですよね。しかし生理学や脳の作りを見ればそれが解ります。

脳の大脳辺緑系には記憶を貯蓄する海馬の他感情を左右する偏桃体、快不快に基づき行動に繋げる帯状回などから編成されています。

中でも偏桃体は“情動の中枢”と呼ばれるほどで好き嫌い・快不快などの原始的な感情を生み出す役割を果たしています。

つまり大脳辺緑系は原始的な感情である好き嫌い・快不快と言う情動を司る情動脳なのです。動物的本能と言った方がわかりやすいかもしれません。

そして人間の持つ本能である食欲・性欲・運動欲・睡眠欲等は大脳辺緑系の支配を大きく受けており生存する為の原始的本能ですが、好き嫌い・快不快の情動反応に基づく面も大いので同じ空腹であれば自分の好むものを食べた方が満足感も脳の快感も大きいのです。

人の場合、性欲に生殖本能が占める割合は少なく生殖と無関係に発情が可能ですので性的なイメージによって情動が刺激され性欲を高められるのも情動的本能の働き故です。

性本能ほど理性のコントロール下に置きにくい欲望はなく人間の性的欲求を脳レベルで解析してみると面白い事がわかります。

脳で性欲を司っているのは間脳にある視床下部、その中の第一性中枢と第二性欲中枢と呼ばれる二つの器官です。

第一性欲中枢はセックスを欲する機能を受け持ち、第二性欲中枢はセックスを行うための機能を受け持っています。

この第一性欲中枢は女性よりも男性の方が2倍大きく、男性の方が性欲が強いと思われる傾向はこの為だと思われます。

そして第二性欲中枢は男女で場所が異なり女性のそれは満腹中枢の近くにあり男性は接触中枢の傍にあります。

つまり男性は空腹の時欲情しやすいのです。

 

中国人は“中国”をどう見ているのか?若者たちの間で起きているリアルな出来事

日本人が思い描く中国のイメージがあります。しかし、その情報はもう古いかもしれません。特に中国人の若者たちの考え方はまったく異なるようで、それを踏まえてこれからは隣国と接する必要がありそうです。そこで今回は、メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の中で、“中国人が見る中国”について詳しく紹介していきます。

これは必読⇒『いま中国人は中国をこう見る』

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いま中国人は中国をこう見る

中島恵・著訳 日本経済新聞出版

こんにちは、土井英司です。本日ご紹介する一冊は、現在売れ行き好調だという中国考。

著者は、北京大学、香港中文大学に留学し、新聞記者を経てフリージャーナリストになった中島恵(なかじま・けい)さんです。

これまでにも『中国人エリートは日本人をこう見る』『中国人のお金の使い道』などの書籍がありますが、本書は特に面白い。

※ 参考:『中国人エリートは日本人をこう見る

※ 参考:『中国人のお金の使い道

コロナによって米国への過大評価を修正した話や、中国人が考える幸福、過度な教育熱を抑えるよう政府が動いているという話、高まるナショナリズム、Z世代が日本語を学ぶ理由など、興味深いトピックが目白押しです。

いずれも著者が丹念に取材し、中国人から直接得たコメントが載っているので、現地の感覚がよくわかると思います。

ビジネスパーソンにとっては、中国のビジネストレンド、中国人とビジネスをする際の注意点、商慣行の違いなどがわかる、実用的な一冊。

コロナ禍における最新の中国トレンドがわかる本ということで、押さえておくといいと思います。

若者の間に広がるタンピン(寝そべり)主義、昭和レトロブーム、日本語熱の高まりなども、これから消費につながる動きとして、知っておきたいところです。

1983年以前のマンションは要注意。管理上の問題が多く発生しているワケ

1983年以前に建てられたマンションは「標準管理規約」が定められておらず、管理上の問題が多いとされています。その管理上の問題を浮き彫りにするべく東京都が動き出しているそうです。今回の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』では一級建築士でマンション管理士の廣田信子さんが、管理不全のマンションの調査について語っています。

1983年以前のマンション、15%に管理不全兆候

こんにちは!廣田信子です。

管理不全マンション対応に一番取り組んでいるのが東京都です。

東京都が1983年以前に建てられたマンションを対象に実施した管理状況の調査では、15%に管理不全の兆候があることがわかりました。

なぜ1983年以前なのかというと、昭和58(1983)年に区分所有法が改正され管理組合に関する明確な規定ができました。

モデルとなる標準管理規約が示されたのも1983年です。

それ以前に建築されたマンションほど、管理上の問題が多いと言われます。

また、1981年に耐震に関する建築基準法が改正されましたが、それらのマンションの竣工は、1983年と推測され、1983年が、実質的な新耐震基準と旧耐震基準を分ける一つの境目になると考えられるためです。

東京都は2019年、管理状況の届け出を管理組合に義務づける条例を制定しました。

条例に基づき、管理組合に関する明確な規定が定められた1983年より前に建てられた住戸数6戸以上のマンション約1万2,000棟(戸数ベースで全体の約2割)を調査しました。

届け出のあった管理組合だけでなく、届け出がない管理組合にも個別に訪問しています。

たいへんなエネルギーを使って調査をしているのです。

東京都が、古いマンションの管理状況の把握に大規模に乗りだしたのはこれが初めてです。

管理不全を予防するための必須事項として定めた7項目(管理組合や管理費、修繕積立金、総会開催、管理者、管理規約、修繕の計画的な実施の有無)のいずれかが「ない」としたマンションを「管理不全の兆候がある」と判定しました。

2021年9月末時点で都に届け出を済ませた9,101棟(約77%)のうち、15.2%にあたる1,386棟で、兆候があるとされました。

「ない」が1項目のマンションが774棟、「ない」が2項目が217棟。全項目が「ない」マンションも29棟ありました。

また、「修繕を計画的に実施していない」は9.4%、「修繕積立金を積み立てていない」は4.5%、となっています。

橋下徹氏、安倍元首相も驚く二枚舌。降伏論から一転しウクライナを称賛、掌返しの主張に批判殺到

橋下徹氏が24日、自身のTwitterを更新し、「ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない」とツイートした。しかし、橋下氏と言えば、ウクライナに政治的妥結即ち降伏を勧めることがこれまでの持論だったはず。突然の掌返しのような180度変わった主張に対し、ネット上では「バッシングを受けて妥結した?」「二枚舌なのか」などと批判が上がっている。

ウクライナ降伏論の批判を受けて変節?

ロシアがウクライナに侵攻してからはや1ヵ月、西側諸国からの支援もあり、ウクライナの善戦が報じられているものの、いつまでも戦争終結の兆しが見えない。

侵攻が始まった当初、「ウクライナ人はプーチンが死ぬまで国外退去して20年後に再建せよ」とウクライナに降伏を勧めていた橋下氏だが、ここへきて主張がガラッと変わったようだ。

以前は「ウクライナ兵はロシア軍と戦うことよりも、国民を国外に逃がすことに注力するべき」という主張をしていたはずなのだが……

コロッとかわった発言をネット民が見逃すはずもなく、批判が殺到した。

橋下氏と同様の発言を主張し続けてきたのが、テレビ朝日の玉川徹氏だ。“ウクライナ降伏論者”の「ダブル徹」として有識者から酷評されてきた。

ウクライナ侵攻が長引くたびに、ロシアとウクライナ周辺をめぐる歴史的な背景が、一般人にも広く知れ渡っている。もし、ウクライナが降伏したとしても明るい未来が待っているわけではなく、だからこそゼレンスキー大統領やウクライナ兵士は命がけで戦っているのだ。

圧倒的多数でウクライナの意思が尊重されていることで、橋下氏は自身の主張を変えつつあるのかもしれない。現在遅い冬休みを取っている玉川氏は復帰後、どのような主張になっているのだろうか。

ゼレンスキー大統領の演説後も国会議員を全否定

ロシアによるウクライナ侵攻では、さかんに「政治的妥結」を主張してきた橋下氏。

24日の『めざまし8』(フジテレビ系)ではゼンレスキー大統領が日本の国会でオンライン演説を行ったことを受けてコメントした。

現在も日本がロシアと水産物取引や事業を継続していることを指摘し、日本はゼレンスキー大統領やウクライナ国民に「十分な支援もできず、ロシアの取引も継続してしまい、強力な武器も提供できずにごめんなさい」と謝罪すべきだと主張した。

また、それ以前にも橋下氏は何度も攻撃的な暴言を繰り返してきた。

侵攻が始まり、ゼレンスキー大統領がTwitter上で外国人部隊を編成するため海外から志願者を募ると、「威勢のいいことを言う視覚がある者は志願兵になる者だけだ。日本の国会議員は何人が志願兵になるのだろうか」とツイート。

テレビの討論番組では、衆議院議員の高市早苗氏を巧みに誘導して、国家主席となり、戦闘員の最高指揮者になった場合、どこまでを戦闘のゴールにするかと尋ね、高市氏に「最後の最後まで戦闘員全員を戦わせる」と言わせておいて、番組終了後にはTwitterで「戦う一択の高市さんは国家指導者として危険だ」とツイートした。

他にも、フリージャーナリストの櫻井よしこ氏との討論でもおなじみの「政治的妥結」を訴えたが、櫻井氏から「ウクライナは絶対に領土を譲らない。ロシアは絶対に欲しいと言っている。現実的にどういう妥協をするのか?」と逆質問されると絶句。持論の「政治的妥結」には具体案がないことが露呈された。

「#橋下徹をテレビに出すな」というハッシュタグがネット上に出回ってひさしいが、橋下氏のテレビ出演は止まらない。発言するたびに炎上する橋下氏、今後もいつの間にか意見がコロッと変わることがあるかもしれない。

「前例がない」で反対する上司は無能。却下理由にもならないただの責任逃れ

前例なき反対派

どんな物事でも、改革を邪魔してくるのは よく意味のわからない理由で反対してくる 人たちです。その最たるものが、『前例がない』ことを理由にしてくる人たち。

「今までやったことがない」 「これまでの実績がない」 だから反対だと意見を出してくる人は、いつの時代になっても一定数います。

このコロナに苦しめられる時代において、何かを変えなければ存続すら危うくなるといわれているような状況でも、「いや、やったことないから無理だろう」 「いや、前例がないのに誰が責任取るんだ」 的な**(自己規制)みたいなことを言う人っていますよね。

その手の人たちは、何につけても前例がないことを理由に反対意見を出してくるので、もう邪魔でしかありません。

全ての物事には、最初は前例などありません。どんなことでもまず初めに誰かがやったから今があります。その基本的概念すら理解できていないなら、 家で大人しくしていてほしいです。

ちょっと熱くなってしまいましたが、、、 (すみません) 問題はこれが、誰もが陥りやすいということです。前例のないことは、確かにとても恐ろしく映りますし、それ相応の責任が伴います。GOサインが出たとしても、前例がない分、より大変なことが増えたりする場合も少なくはありません。

だから、「やったことがない」「前例がない」となると、勇気が求められる場合も多々あるために、腰が引けてしまうこともあります。それが反対意見になったり、誰かの足を引っ張ることになるわけです。

であれば、自分なりにルールとして決めておくと良いでしょう。「前例がないことを理由に反対しない」この1点さえ守っていれば、訳のわからない反対意見を出すようなことや、やらなければいけない時に二の足を踏むような場面を避けることができます。

もちろん、前例がないことはそれだけリスクが伴うことですから、慎重に物事を判断する必要があります。そうしていくうちに、「やるべきではない」と判断することだって当然あります。

でもそこに「やったことがないから」という前例のなさを理由にしないと決めるだけです。これだけで、物事の進め方は大きく変わります。

そして、自分だけではなく、店全体や会社全体でそうすることができれば、より前進しやすくなるものです。

「前例がないことを理由に反対しない」と自店でルールを作るとしたら、 あなたの店や仕事はどのように変化をしていくでしょうか?

今日の質問です。

・これまで「前例がないから」という理由で 進まなくなったことはありますか?
・これから「前例がないから」で反対する ようなことを無くすとしたら、 物事はどのように変化していくと思いますか?

出典:メルマガ『販売力向上講座メールマガジン

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岸田政権が打ち切れぬ、安倍氏がプーチンに媚びを売って行なった“事業”

プーチン大統領によるウクライナ侵略を受け、西側各国がロシアに科している厳しい経済制裁。しかし日本はその輪に加わる一方で、「経済協力」も続けるという矛盾した対応を取り続けています。なぜ岸田政権は毅然とした姿勢を見せることができないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、北方領土の返還で歴史に名を刻むことを目指した安倍元首相が、プーチン大統領のご機嫌をとるために行なった事業を列挙。さらにそれらの事業から岸田政権が撤退しない理由を推測するとともに、ロシアへの徹底した経済制裁が日本の安全保障のために必要不可欠な理由を説いています。

 

ロシアへの制裁と協力を同時進行させる日本政府

ロシアによるウクライナ侵略に対し、日本政府は、欧米と足並みをそろえて経済制裁をしているように見せている。

しかし、プーチン大統領との蜜月をアピールする安倍元首相が貢いだ3,000億円の経済協力は継続し、北極海やサハリンの石油・天然ガス事業からも撤退する気配はない。

日本政府の制裁措置は、プーチン大統領らの資産を凍結したり、国際銀行間の送金・決済システム(SWIFT)からロシアの7銀行を排除することなどだ。

ロシアはこれに反発し、外貨建て債務をルーブルで返済することを認める48の「非友好国・地域」の一つとして日本を指定した。北方領土問題など平和条約交渉について「継続する意思はない」とする声明も発表した。

オホーツク海で大規模な軍事演習をしたり、北方領土で地対空ミサイルの発射訓練をしてみせたのは、日本の制裁に対抗する示威行動と捉えることができるだろう。

安倍元首相とプーチン大統領の長年にわたる蜜月関係とは、いったい何だったのかと考えこんでしまう。

現に、プーチン大統領は北方領土を「経済特区」のようにしようとしている。北方領土を含むクリル諸島に企業を誘致するため、税負担を20年間免除する法案をこのほど発効させた。北方領土での共同経済活動をめざすとした日露合意に反するのは明らかだ。

誰もが分かっていたことではあるが、プーチン大統領に北方領土を返還する気などさらさらないのである。

プーチン大統領にとって、北方領土の返還で歴史に名をとどめようと前のめりになる安倍元首相は利用しやすい相手だったに違いない。14年のクリミア併合に対し、欧米各国が経済制裁を科すなか、日本の対応といえば、併合反対メッセージを出しながらもロシア側の経済コストを強いないという、生ぬるいものだった。

そして、2016年5月、ロシア・ソチで開催された日露首脳会談において、安倍首相はプーチン大統領に「8項目の経済協力プラン」を提案した。医療▽都市づくり▽中小企業交流▽石油・ガス開発▽生産性向上▽極東の輸出基地化▽先端技術▽人的交流―の8項目である。

同年12月に山口県長門市で開催された日露首脳会談では、早くもこれを具体化した事業計画が発表された。日本が官民80件、合わせて3,000億円規模の投資をするという内容だ。

目下、ロシアへの経済協力について各界から見直しや中止を求める声が上がっている。

自民党外交部会などの合同会議で25日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、日ロが北方四島で目指す「共同経済活動」を含めた日ロ間の経済協力推進を疑問視する意見が相次いだ。佐藤正久部会長は「強い制裁と言いながら片方で経済協力を続ければ、先進7カ国(G7)は日本を信用しない」と強調。出席者から「政府は間違ったメッセージにならないよう対応すべきだ」と同調する指摘が上がった。

(2月25日日経新聞)

日本商工会議所の三村明夫会頭は3日の定例記者会見で、日本とロシアが結んでいる8項目の経済協力プランについて「見直しが必要だ」と述べた。理由として、ロシアのウクライナ侵攻が「明らかに国際法違反だ」と指摘した。

(3月3日日経新聞)

2022年度の当初予算案には、経済協力事業の一環として約21億円が盛り込まれている。3月14日、17日の参院予算委員会で、この問題が取り上げられた。