不都合な真実。コラーゲンはゼリーのゼラチン粉末と同じ、以上!

よく「お肌ぷるぷる!」などとうたわれている、コラーゲン。実は人間の体を構成するタンパク質の約1/3を占めるもので、体に悪くはありませんが、高いお金を出して買うものではないことを知っていましたか? 今回の無料メルマガ『アリエナイ科学メルマ』では、著者で科学者のくられさんが、コラーゲンの正体について衝撃的な事実を明かしています。

コラーゲンってなんでしょう

ゼラチンのことです。

語弊はあるのですが、少なくとも、怪しいサプリメントがアホみたいに宣伝してるコラーゲンとは、ゼリーに使う、ゼラチン粉末をコラーゲンと言い換えて売っているだけです。

コラーゲンというのは、そもそも人間の体を構成するタンパク質の約1/3を占めるもので、繊維状のタンパク質がこよられて集合したもので筋肉や組織に柔軟性を持たせつつ、細胞と細胞がバラバラにならないようにしています。特に関節やそこから伸びる腱(筋肉と骨を結合する丈夫な組織)は、コラーゲンの塊といってもいいくらいの非常に強固な組織となっています。筋張った固い肉はコラーゲン豊富といえますw

ようするに全身にくまなく存在するなんてことのない物質で、タンパク質ですからアミノ酸で出来ています。別に肌の張りにだけ使われているとか、関節にだけあるとか、特殊な物質ではないということです。

その上で、コラーゲンを食べたら肌がぷるぷるに、コラーゲンを塗ったら肌が潤う。というのは、薄毛の人が髪の毛食べたらフサフサに、髪の毛を頭にぬったらフサフサ生える…と同じレベルの話であるということです。

肌に塗るのは論外としても、現代人はタンパク質不足になりがちなので、コラーゲンを摂取することは、良質タンパクの摂取となるので、欠乏している人には覿面に効果があります。

ただし高い高いお金を出さなくても、「ゼラチン 1kg」などで減量粉末として売られているものをそのまま使うだけでOKです。

お味噌汁や煮物、などに入れて摂取すること自体は悪いものではないのですが、高いお金を出して買う必要もありません。ちなみにウシやブタ由来のコラーゲンに対して、魚を原材料としたマリンコラーゲンも売られていますが、成分的には一部のアミノ酸の配合が変わる程度で、別にこれといって差はありません。

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グラスの持ち方が悪くても、言葉づかいが雑でも許される店員

飲食業が店舗レベルを向上させるなら、グラスの持ち方や会釈の角度、言葉遣い等のテクニックを身に付けさせるべきだ!…こう考える経営者の方、多いですよね? 今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では著者で飲食店コンサルタントとして活躍中の中西敏弘さんが、実はテクニックより客を楽しませようとする「意識」が大切だとして、その具体例を解説しています。

「テクニック」ではなく、「マインド」を大切にしよう!

僕がコンサルタントになりたての頃(今から、約20年前)は、とにかく「テクニック」を重視して教えていたように思います。

例えば、店舗立ち上げのご支援の際の、開店前研修でアルバイトさんに接客を教えるときには、グラスの持ち方や会釈の角度、歩き方、トレンチの持ち方、立ち振る舞い、言葉遣い等、とにかく技術的なことを重視して教えていたように思います。

なぜかと言えば、お客様への「見栄え(みばえ)」をその頃は重視していたこともあり、まずは「型」「形」から入る事こそが、人を教えるにはとても大切だと考えていた(そのように教えられた)からです。

でも、今は、そんな「型」「形」より、「マインド」、つまり、「お客様にとにかく楽しんでもらうこと」「お客様に喜んでもらうこと」これが一番で、この意識づけがあれば、多少、グラスの持ち方が悪くても、言葉遣いが雑でも、お客様にとっては、「気持ち」がある対応の方が喜んでもらえるではないか思っています。

なので、僕は、「テクニック」よりも「マインド」を重視しよう、という指導方針でコンサルティングを行っています。

だからこそ、会社や店の理念が大切で、これを皆でできるだけ深める時間を増やし、どうやって「お客様に楽しんでいただくか?、喜んでいただくか?」という時間を増やすことで、スタッフの「マインド」を向上させることで、接客レベル、店舗レベルを向上させるという考え、をご支援先の方には伝えています。

また、評価制度を作るにしても、「スキル」ももちろん重視しますが、それよりも「マインド」、理念の理解度、クレドの理解度やチームワーク(協調性)、人間性の部分を重視した制度をつくるようにも、アドバイスしています。

「意識」が、「行動」をつくり

「行動」が、「習慣」をつくり

「習慣」が、「人格」をつくり

「人格」が、「運命」を変える

という格言(?)を聞いた事がある人は多いかと思いますが、店での「行動」を変えるには、やはり、「意識」を作り上げることがとても重要。

もちろん、「スキル」「テクニック」が向上しなければ、店舗力が向上しない面もありますが、それよりもベースとなる「意識」がなければ、いくら「スキル」「テクニック」を身に着けても意味はありません。

もちろん、「意識」を高めることは、とても時間のかかる事。しかし、時間をかけて「意識」「マインド」を重視した教育をしていくことが、色々な面で店の力をつけることになるのではないでしょうか?

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羽生善治から学ぶ 「ミスしない」より「重ねない」ことの大切さ

いろは歌留多の「犬も歩けば棒に当たる」ではありませんが、みなさんは仕事やスポーツで極力ミスを避けようとしていませんか? 実は棋士で永世名人の羽生善治さんでさえ、対局で毎回といっていいほどミスを経験しているそうです。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者の松尾英明さんが、羽生名人に学ぶ「ミスをしない」ことより「ミスを重ねない」ことの大切さについて解説しています。

羽生善治氏のミス考察

何度もおすすめして紹介している「みやちゅう」こと「みやざき中央新聞」2736号からの記事。

ここ4回ほど連載されている、棋士で永世名人の資格を持つ羽生善治氏の記事である。これが面白すぎたので、紹介したい。

棋士の方の書いた記事や本というのは、面白いものが多い気がする。論理的である一方、直感的である。文章がぎりぎりの勝負の実感に基づいており、迫力がある。読んでいてどきどきする。

羽生氏曰く、大事なのは「ミスをしない」ことではなく「ミスを重ねない」ということ。羽生氏ほどの人であっても、対戦を終えて「今日はどこも悪くなかった」と思えるのは、1年で1回あるかないかだという。「完璧」と思われる永世名人ですら、これである。いわんや私のような凡人が、である。

ミスを重ねてしまう原因は二つ。

1.気持ちの動揺

2.難易度が上がる

1.は、後悔によって、冷静さを欠くから。2.は、1.によって、それまでの考えや予想が崩れ、未来の方針も見えづらくなるから。対策としては、「一息つくこと」と「反省と検証は後回しにする」。ミスの最中に後悔しても、「はまる」だけである。要は、とりあえず置いておき、今の状況に集中することを心がける。

他にも、ミスについての考察がある。こちらが先にミスすることによって、相手のミスを誘発して、勝つこともあるという。30年経って気付くミスもあるという。それはつまり、今の自分にもミスがあるかもしれないということにつながる。

ミスへの考察も、さすがの羽生氏である。これは、ぎりぎりの真剣勝負を続けている人にしか書けないと思う。うなりまくりの記事である。

ミスは必要。曰く「自分なりに許容していくことが大事」。

学級づくりも同様である。「荒れない学級」を目指すのではない。ミスをしないことよりも、ミスも含めて自分の学級づくりである。理想を目指せば、ミスは「必修科目」である。「永世名人」が誰よりも多くミスを体験しているのだから、ここだけは間違いない。

犬も歩けば、棒に当たる。ケガしたくなければ、中に引っ込んでればいいと考える。しかし、外に出ないことほど、危険なことはない。ずっと「安全地帯」に引っ込んでいることは、リスクマネジメントの視点からいくと、最悪の手である。外を歩くからこそ、世界が広がるし、様々な危険にも対応できるようになる。

ミスをしない人生でなく、ミスも含めた自分のチャレンジを肯定していきたい。

人付き合いの苦手な親が「子どもの友達作り」をサポートする方法

先日掲載の「なぜ、友達作りが上手な子どもの親は子と一緒に公園へ行くのか」が好評だった無料メルマガ『子どもが育つ「父親術」』ですが、読者の方から「なかなかそんな風にはできない」という意見も寄せられました。今回はそんな親御さんのために、「前回とは別の3つの友達作りサポート法」が紹介されています。

続・友達作り

先日の「なぜ、友達作りが上手な子どもの親は子と一緒に公園へ行くのか」で、新しい環境に入っていく子どもの友達作りをサポートする方法をご紹介したところ、いろいろとメッセージをいただきました。メールくださった皆様、ありがとうございました!

「すぐにやってみようと思います!」といったメッセージも多数いただきましたが、同じくらい多かったのが「そうは言っても、なかなかできない」とのお悩みの声。

  • 仕事で子どもと一緒に遊ぶ時間が取りづらい
  • ちょうどいい公園が近くにない
  • 他の子が集まって遊ぶ場所が分からない
  • 親自身が新しい人間関係の中に飛び込んでいくことが不得意で躊躇してしまう

など、それぞれの事情で私の提案した方法を実践するのが難しいとのメールをいただいています。そこで今日では、別の友達作りサポート法についてお伝えします。一言で言えば(子どもたちの中に直接入っていくのではなく)、わが子が友達と打ち解けやすくなるような環境・状況を意図的に作る、という方法です。

まず先に概念的な話を少し。

子どもが友達と「直接向き合う」形は、友達作りには難易度が高い状況設定。あまりお勧めできません。よほど友達作りが得意な子でない限り、そんな風に「さあ、お友達になって」という状況に置かれたら、緊張してますます打ち解けにくくなってしまいます。それよりも「一緒に肩を並べて、他の対象に向き合う」形の方が、圧倒的に早く打ち解けやすいもの。そういった状況を作る方向でのサポートがお勧めです。

セクハラ、マタハラ以前の問題…こんなハラスメント担当者は嫌だ

解決するには多くの経費と時間を要する、セクハラ、マタハラ、パワハラなどのハラスメント問題。今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、企業に設置が義務付けられているハラスメントの相談窓口を、有効に機能させるための秘訣を記してくださっています。

御社では、マタハラ防止措置をきちんと実施していますか?

セクハラやマタハラについては、相談窓口の設置が義務となっています。しかし、パワハラについては、そのような義務はありません。だからといって、パワハラの相談を受け付けないというのでは、従業員にとって使い勝手の良い相談窓口とはいえません。当然、パワハラについての相談にも応じるべきです。

また、被害者からの直接の相談だけでなく、ハラスメントを目撃した、ハラスメントの噂を聞いたという情報も受け付けるべきです。いわゆる、内部通報窓口としての機能も持たせるとよいでしょう。内部通報窓口がなければ、いきなり公益通報されることだってあります。

(ちょっと余談)

 

公益通報とは、直接自分が被害を受けた者だけでなく、それを目撃した者などが法違反を公の機関に通報する制度です。いわば、社会正義のために立ち上がる者を応援する制度です。公益通報を受けた機関は、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等を行います。この制度によって、会社の不正や違法行為がどんどん明るみに出ます。この制度、通報者にとって更に使い勝手が良くなるような、通報がし易いような方向へ動いています。これからますます、この制度を利用しての告発が増えてくると思います。

 

さらに、ハラスメントが実際に発生している場合だけでなく、発生する恐れがある場合や、ハラスメントに該当するか微妙な案件についても、広く相談に応じるようにしましょう。

セクハラやマタハラの相談窓口設置は、確かに、事業主の義務ではあるのですが、それだけでなく、御社にとって経営上重要な役割を果たします。まず、相談窓口を設置することで、ハラスメントの初期段階での対応が可能となります。問題が大きくなる前に解決することが可能です。相談窓口があることで、ハラスメントへの抑止力にもなります。予防効果が期待できるのです。

イラストレーターに「タダで絵を描いて」問題は、なぜNGなのか?

定期的にSNS上で話題にあがる、イラストレーターやライターさんが「ファンの方等から無料で絵や文章を要求されて困惑している」という話題。今回の無料メルマガ『セクシー心理学! ★ 相手の心を7秒でつかむ心理術』では著者で現役精神科医のゆうきゆう先生が、ネット上でも意見が分かれるこの話題をきっかけにして、「コツコツ積み重ねることの重要性」を説いています。

イラストレーターにはタダで絵を描いてもらうべき? 1万時間の法則

時々ネットで、イラストレーターの方が、「ファンの人に、『タダでイラストを描いてください!と言われて困っている」という書き込みや、そのやりとりを公開してる事例があります。

そういうのを見るたびに、思い出す話があります。

ピカソと100万ドルの絵

かの画家ピカソは、レストランで、ある女性に声を掛けられました。

「ピカソさん!? 私、あなたのファンなんです! 良かったらこのハンカチに、絵を描いてくださいませんか!?」

ピカソはすぐに、そのハンカチに、サラサラッと小さな絵を描きました。簡単なものでしたが、ピカソならではの素晴らしい絵でした。喜んで受け取ろうとする女性に、ピカソは言います。

「この絵の値段は100万ドルです」

女性は耳を疑います。

「そんな!? 今、30秒くらいで描かれたじゃありませんか!? たった30秒でその値段はおかしくないですか!?」

するとピカソは首を振りながら言いました。

「いえ。30年と30秒です」

すなわち今この場で簡単に描いたように思えますが、そこに至るまでに30年の経験が必要だった…というわけです。

もちろん、いや、

「ファンサービスと思いきや、描いた上で請求するの、かわいそうじゃない!?」
「そもそも100万ドル払えないとハンカチも返ってこなくない!?」

みたいなツッコミはあるので、どこまで本当か分かりませんが、とても面白い話だと思います。

実際に心理学では「1万時間の法則」というものがあります。これは、心理学者アンダーズ・エリクソンが、ピアノやテニスなど、あらゆる分野でのプロを調べた結果、「すべてのプロは、みんな1万時間にわたってそれについて練習していた」というものです。一切、例外はありませんでした。1万時間より少ない練習時間で、それこそ「才能だけでプロになった人はいなかったのです。

結局、「ただひたすらやり続けたかどうか」。それだけなのです。

羽生結弦を英語で読んでみる?専門家オススメの英語学習本5選

4000人以上の国際企業エグゼクティブへのコーチングやコンサルティング活動を展開してきた、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』の著者である山久瀬洋二さんは、毎週メルマガの中でおすすめの英語テキストを紹介されています。今回は、その中からお役立ちの数点をピックアップしてご紹介します。

『英語で読む羽生結弦』

66年ぶりの五輪連覇!フィギュアスケーター・羽生結弦選手の物語を英語で読んで聴ける一冊!

世界ランキング1位に君臨し、世界の人々を魅了する羽生結弦選手のこれまでのストーリーを英語と日本語対訳でまとめた一冊です。付属CDがついているので、ドキュメンタリー映画のような感覚で英語が入ってきます。

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『英語で読む羽生結弦』
著者:土屋晴仁 訳者:佐藤和枝(訳)
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『使える英語を身につける4つの法則』

英語がしゃべれないのはなぜ?その原因は4つあった。学術的な見地から、身につく英語の具体的方法を伝授

日本人が、長い時間を掛けて学習しても英語を習得することができないのはなぜなのか?その理由を解明し、多くの学習者に適応し得る英語を習得するための法則を、具体例を示しながら紹介。第二言語習得論神経科学世界の言語教育などの幅広い学術的な知見に基づいた「使える英語」を身に付ける学習プログラムと取り組み方について分かりやすく解説しています。

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『使える英語を身につける4つの法則』
著者:渡邊考
価格:1,600円+税

『30秒でできる! 47都道府県紹介 おもてなしの英会話』

ありそうでなかった、都道府県別の英語紹介フレーズ本。日本好きの外国人に、自分のジモトを30秒で説明しよう

日本の観光地や各都道府県の特徴を説明するための英語表現を、覚えて使える30秒以内のシンプルな英語で学べます。この1冊で、ご当地ナビゲーターになりましょう!無料でダウンロードできる音声つき!

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『30秒でできる! 47都道府県紹介 おもてなしの英会話』
監修:安河内哲也 (監修)
価格:1,800円+税

賃貸vs持ち家論争、お金のプロは「持ち家が有利」と断定する理由

これまで様々な場所で幾度となく繰り広げられてきた「持ち家が得か、貸家が得か」という論争。どちらの論理展開にも頷けるところはあり判断に迷ってしまうのですが…、「持ち家のほうが得」と断言するのは、元国税調査官の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』に、その納得の理由を記しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2018年4月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

貸家と持ち家論争の真実

家は買った方がいいか、借りた方がいいか、という論争はたびたび起きます。昔から、経済誌や週刊誌などで、「持ち家が得か、貸家が得か」ということが論じられてきました。戦前の雑誌でも、すでにこういう特集はたびたび組まれているのです。そして、そういう記事では「すべての経費を考慮すれば貸家の方が割安になる」という結論になることが多いようです。

確かに賃貸と持ち家では、支出の面ではそれほど大きな差はないので、土地代の値下がりなどのリスクを考えた場合、「家を買ったほうが得」とはいえないかもしれません。しかし、この持ち家、貸家論争には、大きなポイントが二つ抜けています

  • 精神的な安定感
  • 資産価値

です。

またそもそも家賃というのは、家を買うよりも割高に設定されています。家賃というのは、次の数式で算出されます。

  • 家の購入費+諸経費+大家の利益=家賃

一方、家を買った場合、必要とされるお金は次の通りです。

  • 家の購入費+諸経費

つまり、大家の利益の分だけ家を買った方が得なのです。家賃を払っているということは、大家の利益をもずっと払っているという事なのです。もし、大家に利益がないのなら、誰も大家なんかしません。でも、これだけ賃貸住宅があるということは、大家というのは、それだけ旨みがあるということなのです。そして、その旨みを提供しているのは、賃貸住宅に住んでいる人たちなのです。

持ち家と借家では、トータルの住居費はほとんど変わらない、というような主張をされることもあります。そして“持ち家と借家では住居費は変わらない論”では、「持ち家の場合は、購入費自体は家賃より安いけれど、固定資産税やメンテナンス費用を入れれば、そう変わらない額になる」というようなこういう主張がされます。

しかし、この論には大きな欠陥があります。確かに、家を買えば、固定資産税やメンテナンス費用が必要となります。しかし、それは実は借家でもおなじことなのです。借家にも、固定資産税やメンテナンス費用はかかります。借家の固定資産税やメンテナンス費用は大家が払っていますが、しかし、それは家賃に上乗せされるので結局払っているのは借主なのです。つまり、家賃と言うのは、固定資産税やメンテナンス費用も含まれているのです。

が、同じような間取りでも、「家賃」と「家の購入費」がそう変わらない、というような計算結果が出たりすることもあります。しかし、これにもカラクリがあります。同じような間取りであっても、借家と分譲住宅では、家の設備等が全然違うのです。賃貸アパート、賃貸マンションなどの場合、分譲住宅よりもかなり格安な設計になっています。つまりはボロいということなのです。

賃貸住宅の家賃は、購入費よりも安い(もしくは同じくらいの)ように見えますが、実は、賃貸住宅の方がボロイだけなのです。

スマホの最悪な「4年縛り」、元を辿れば総務省の誤った指導のせい

スマホを4年間の分割で販売する「4年縛り」が独占禁止法上、問題ないかについて4月13日、公正取引委員会が調査を始めました。「4年縛り」は、端末を購入した2年後に機種変更をしても、端末を返して同じプランを使い続ければ1台目のスマホ代金の残高が無料になる仕組み。これが顧客を囲い込み新規参入を阻む要因だと公取委が動きましたが、ケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、そもそも4年縛り誕生の元凶は総務省の「規制」にあると指摘しています。

公正取引委員会で「携帯電話分野の意見交換会」スタート━━そもそも「4年縛り」の元凶は総務省ではないのか

4月13日、公正取引委員会にて「携帯電話分野に関する意見交換会」の第1回会合が開催された。原則、公開で行われる会合だが、第1回に限っては「非公開」。実際に公正取引委員会に取材に行ったが、冒頭にメディア向けの撮影があっただけで開始から3分ほどで退出を迫られてしまった。

今回の意見交換会では2016年8月に発表されたレポートから、市場ではどういった変化があったのかなど、新たな課題について話し合われるという。

撮影時には具体的な課題などの言及はなかったが、一般紙などはこぞって「4年縛りが議論の的になる」としている。

おそらく、総務省の検討会で「抜け穴がある」と指摘された販売奨励金や新しい料金プランや販売方法についても、議論された可能性が高い。また、この意見交換会では、総務省がオブザーバーとして参加しており、総務省としては手が出しづらい規制命令などを、公正取引委員会から出してもらうといったことも予想される。

今回、「4年縛り」が標的になろうとしているようだが、そもそも「4年縛りが誕生したのは、総務省による販売奨励金の規制が原因ではないのか。端末をユーザーが気軽に購入できるようにするには販売奨励金が最適な方法だ。しかし、それが規制されるのであれば、分割の期間を延ばして、1か月あたりの支払額を下げるしかない。

つまり、総務省販売方法に茶々を入れたからこそ誕生した「4年縛り」であるにも関わらず、それを総務省が公正取引委員会を使って規制しようというのは、あまりに野暮ではないか。

総務省が販売奨励金の規制に乗り出したときから、「そんなことをしたら、キャリアは割賦の期間を延ばすに決まっている。結果、ユーザーを囲い込むことにつながる」という指摘はあった。総務省は、先のことが全く読めずに、小手先だけで規制をしてくるから、結局、後手後手に回って、穴を埋めるだけの規制になってしまうのではないか。

携帯電話分野に関する意見交換会の参加メンバーも、携帯電話業界に詳しいとは思えない教授の先生ばかりで、議論の行方がかなり不安視される。

アメリカで、Facebookのマーク・ザッカーバーグが公聴会に呼ばれ、議員から質問攻めにあっていたが、議員がFacebookのことを知らず、トンチンカンな議論が多かったことが思い出された。

総務省公正取引委員会も、日本の通信業界に口出ししようと必死のようだが、もう少し、先の読める人たちを集めて、説得力のある議論を進めてはもらえないだろうか。