待ったをかける安倍晋三氏の“亡霊”。岸田首相が逃れられぬアベノミクスの呪縛

6月7日に閣議決定された「骨太の方針2022」。しかしその内容は、当初案と大きく趣を異にするものと言わざるを得ないものでした。一体どのような政治力学が働いたのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、「骨太の方針」に安倍元首相の意向が反映されるまでの流れと、修正前と後の文言を紹介。さらに政権を手放した今となっても後継者の政策に口を出す安倍氏の姿勢と、安倍氏につけ込まれる形となった岸田首相を厳しく批判しています。

岸田首相はアベノミクスの呪縛から逃れられないのか

アベノミクスの哀れな末路ということなのだろうか。賃金は上がらず、円安、資源高でモノの値段ばかり上がってゆく。

岸田政権は打つ手がないように見える。「新しい資本主義」も、「骨太の方針」も、思うにまかせない。独自色を出そうにも、あの人がしゃしゃり出て、待ったをかけるのだ。

「骨太の方針」。官邸直属の経済財政諮問会議が策定し、6月7日に閣議決定された政府の経済対策基本方針だ。この中身をめぐり、自民党内で激しい駆け引きが繰り広げられた。

6月3日付朝日新聞の記事によると、「骨太の方針」に反映させるべく自民党の財政健全化推進本部がまとめた提言案には、当初、下記のような記述があった。

「近年、多くの経済政策が実施されてきたが、結果として過去30年間のわが国の経済成長は主要先進国の中で最低レベル」「初任給は30年前とあまり変わらず、国際的には人件費で見ても『安い日本』となりつつある」

単に、事実を記しているだけである。「安い日本」という表現も、メディアで散見され、過激とも思われない。

ところが、これにかみついたのが、安倍元首相だった。「君はアベノミクスを批判するのか？」。5月19日、推進本部事務局長の越智隆雄氏（元内閣府副大臣）に電話してきた安倍氏の声は怒気をはらんでいたという。

越智氏は「僕はアベノミクス信奉者です」と否定したが、自分の派閥の領袖でもある安倍氏からの直々の電話に、さぞかし威圧感を覚えたことだろう。

安倍氏は周囲にこう語ったらしい。「安い日本という表現もおかしい。アベノミクスをなんだと思っているんだ」

自民党には、プライマリーバランスを黒字化して財政再建をめざそうという「財政健全化推進本部」と、積極財政で景気浮揚をはかるべしとする「財政政策検討本部」の二つの組織があり、それぞれ、「骨太の方針」に反映させる提言案の作成を進めてきた。安倍氏は「財政政策検討本部」の最高顧問だ。

観点の違う二つのグループから、異なる提言が出るのは至極当然のことなのだが、安倍氏は自分が所属していない「財政健全化推進本部」の提言案にまで介入したわけである。

実は、越智氏に電話する直前、安倍氏は大号令をかけていた。安倍派の例会でのことだ。

「我がグループも（再建派の議論に）参加している。皆の意見を採り入れてもらい、満場一致の拍手になることが大切だ」。

自派閥から健全化推進本部に送り込んでいる議員に“蜂起”を促した発言だった。

この2時間後、健全化推進本部の会合は、安倍派の議員が提言案に異論を唱えたことで大荒れとなった。「安い日本」という文言は自虐的だから削るべき、などと要求したのだ。

「訴訟で脅す」が維新の“体質”か？名誉毀損で女性議員を訴えた橋下氏の言い分

舌鋒鋭く日本維新の会批判を展開し、その創始者である橋下徹に名誉毀損で訴えられるも一歩も引くことのない姿勢が注目を集めている、れいわ新選組所属の衆院議員・大石あきこ氏。二人の“因縁”は、橋下氏が大阪府知事に就任した2008年にまで遡ることができるものでした。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、橋下氏からの訴えを逆利用する図太さを持つ大石氏の人となりを詳しく紹介。さらに橋下氏がかつて女性記者を逆質問で完膚なきまでに叩きのめした囲み取材の様子を誌上に再現するとともに、同氏が起こした訴訟の是非を考察しています。

【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ！」

橋下徹氏に訴えられた大石あきこ氏とは何者か

大石あきこ衆院議員（れいわ新選組）の得意技といえば、日本維新の会をぶった切ることだろう。

維新副代表の吉村洋文大阪府知事のことを、「とんでもないペテン師が知事やっとんな」などとツイッターに投稿したのが代表例だ。

いやだから、吉村知事が衆議院議員だった当時、2015年10月1日にわざわざ辞める日を選んで、たった１日の退職日で文通費100万のみならず公設秘書、ほか様々もらえた公金について、さっさと領収書公開してから言え。
全然「ブーメラン反省」してへんがな。
とんでもないペテン師が知事やっとんなしかし。 https://t.co/VPELavJ52R

— 大石あきこ れいわ新選組 衆議院議員 (@oishiakiko) December 8, 2021

昨年10月31日の衆院選で初当選した議員にも10月分の文通費100万円が満額支給され、それはおかしいと、吉村氏ら維新あげて見直しキャンペーンに及んだまではよかったのだが、実は吉村氏こそ、かつて衆院から大阪市長にくら替え出馬したさい、一日の在職で1か月分の文通費100万円をまるまるもらって疑問を抱かなかった人物であることが、大石氏の指摘で明らかになった。

その大石氏が、維新の創設者である橋下徹氏に名誉棄損で訴訟を起こされたのは、昨年12月17日の日刊ゲンダイに掲載されたインタビュー記事がきっかけだった。

なぜ大阪では吉村知事の人気が高いのかという問いに対し、大石氏は「テレビの影響が大きい」と断言、メディアを脅したりすかしたりして手なずけた人物として、橋下氏の名をあげた。

「橋下元知事は気に入らないマスコミをしばき、気に入らない記者は袋叩きにする、ということを丁寧にされていました。新聞社に対しても『あの記者どうにかせぇ』『あの記者やったら、おたくは外す』と。その代わり、『言うことを聞くんやったら、特別の取材をさせてやる』とか、それはやっちゃだめでしょということまで平気でやっていた。飴と鞭でマスコミをDV（ドメスティック・バイオレンス）して服従させていたわけです」

新型コロナの状況を伝える名目で吉村知事が大阪のテレビ局にしばしば出演し、タレントらと和気あいあいのトークを繰り広げたことが、視聴者にいいイメージを抱かせたのは間違いない。コロナ対策がうまくいっていないにもかかわらず、なぜか吉村知事に批判の矢が降り注ぐことはなかった。

大石氏は、メディアが維新に対して弱腰になった原因をさぐるうち、橋下氏のメディア対応に源流があると思い当たったのだろう。

この記事に対して橋下氏は「弁護士、コメンテーターとしての社会的評価を強く低下させた」と主張し今年2月、大阪地裁に訴えを起こした。

しかし、橋下氏の提訴を逆に利用する図太さが、大石氏にはあった。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」。そんな、ハッシュタグ付きのフレーズで、Twitter投稿を繰り返し、世間にその事実を広げたのだ。