「お似合いです」だけじゃダメ？できる販売員がやっていること

洋服を買いに行ったとき、ショップの店員から「お似合いです」の言葉をかけられた経験を持つ人、とても多いのではないでしょうか？気分は良いものですが、同時に「どうせお世辞だろ」と感じるケースも少なくないはずです。今回のメルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんは、アパレル業界は昔から「客に似合わないことを伝えられると良いと言われる」と紹介しています「似合わない」をどう伝えれば良いのか？解説をご覧ください。

似合わないことを伝えるのは難しいという話

アパレルショップなどでは、店員がお客様に対して、「お似合いですよ」と伝える機会が多くあります。

ご試着をされた際などに、似合っていることを伝えて、購買意欲を高めようという意図でしょう。

似合うの褒め方がどうとかはありますが、まずほとんど多くの人が意識してやっていることのひとつだと言えるように思います。

でも業界的に昔からよく言われることもあります。

それは、「似合わないことを伝えられると良い」という話です。

お客様に本当に似合っているならば似合うと言えば良いものの、似合っていないようならば、正直に「似合わない」ことを伝えるとお客様からの信頼にもつながるという逸話です。

確かにこれは一理ありますし、僕も経験上きちんと似合わないことを伝えられた方がお客様も納得してくれるようなことは何度もありました。

でも現実問題としては、「似合わない」と伝えるのにはかなりの壁が立ちはだかります。

ここには「伝える勇気」なども含まれるのですが、より強いのは「どう伝えれば良いかわからない」という意見です。

下手に似合わないことを伝えると気分を害されてしまう心配がありますし、うまく表現ができない人も多いのではないでしょうか。

そこで考えていただきたいのが、2つのポイントです。

1．自分の趣味嗜好で伝える
2．代替案を出す

まずひとつは、ここで言う「似合わない」は、販売員である自分の趣味嗜好の前提であると伝えることです。

例えば、「僕の好みの話になってしまうのですが、個人的には、お客様向きじゃないかと思います」のような表現ですね。

お客様がどう感じているかがわからない時などは、一般論としてではなく、あくまでも「私の好み」を理由として伝えると、そこまで不快感なく伝わりやすい場合があります。

直接的に「似合いませんね」という言葉を使うのではなく、より柔らかい表現を使うのも鉄則です。

と同時にこれだけだとまだ足りません。

そこでふたつ目の「代替案を出す」ことが考えられます。

Aの商品が似合わない時には、Bという選択肢があることを伝えるわけです。

先ほどの例であれば、「僕の好みの話になってしまうのですが、個人的には、こちらの商品よりも（今試着している商品）、Bの商品がお似合いになるかと思います」のような伝え方でしょうか。

直接的な「似合わない」がより薄まり、代替案としてさらに似合う商品があることを伝えています。

でも結果的には「似合わない」ことを暗に伝えている表現にもなるのです。

僕が伝える時はこういう考え方で伝える機会が多いですが、これもお客様によって変わる部分です。

あなたなりの「似合わない」を伝える表現方法を持っておくと、よりお客様の信頼を勝ち取れるきっかけになるかもしれませんよ。

今日の質問です。

・「似合わないこと」をお客様に伝えるのは、どのような意味があると思いますか？
・実際に似合わないと伝えるためには、どのような表現ができると良いですか？

出典：メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』

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2023年3月29日ビジネスBy 寺内浩登

過去最大の赤字「楽天グループ」の資金繰りは本当に大丈夫なのか？倒産リスクを徹底検証

2月14日に行われた決算発表で、過去最大となる3,729億円の赤字計上を報告した楽天グループ。モバイル事業が大きく足を引っ張っていると伝えられますが、同社の倒産はあり得るのでしょうか。今回、楽天の状況を事業全体とキャッシュフローの観点から考察しているのは。財務コンサルティング等を行う株式会社ファインディールズ代表取締役で、iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授の村上茂久さん。村上さんは楽天が巨額の赤字となった理由を解説するとともに、今後の経営を左右するポイントについて考察しています。

プロフィール：村上茂久（むらかみ・しげひさ）
株式会社ファインディールズ代表取締役、GOB Incubation Partners株式会社CFO。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。経済学研究科の大学院（修士課程）を修了後、金融機関でストラクチャードファイナンス業務を中心に、証券化、不動産投資、不良債権投資、プロジェクトファイナンス、ファンド投資業務等に従事する。2018年9月よりGOB Incubation Partners株式会社のCFOとして新規事業の開発及び起業の支援等を実施。加えて、複数のスタートアップ企業等の財務や法務等の支援も手掛ける。2021年1月に財務コンサルティング等を行う株式会社ファインディールズを創業。

モバイルで赤字に陥っている楽天グループ。資金繰りは大丈夫なのか？

2月に発表された楽天グループ株式会社（以下、楽天）の2022年12月期の決算は、過去最大の赤字となる3,729億円の当期純損失となりました。前年度の21年12月期でも1,338億円の純損失と大きな赤字の計上となりましたが、22年12月期はその3倍弱となる赤字の計上です。

この赤字の要因は、すでに多くの報道でなされている通り、携帯事業である楽天モバイルによるものです。携帯事業（モバイル事業）の赤字はなんと4,928億円と巨額なものです。

世間ではこのモバイル事業の赤字ばかりに注目されがちですが、一方で楽天全体の事業構成はどうなっているのでしょうか。本稿では、楽天の事業全体とキャッシュフローの観点から2022年12月期の楽天の決算について考察をします。

楽天の3つの事業の柱

楽天の事業といえば、何をイメージしますでしょうか。ネットで買物をする人にとっては、祖業であるEコマースの印象が強いかも知れませんし、投資等をされている方にとっては楽天証券や楽天銀行などの金融事業のイメージが強いでしょう。

楽天の事業は、主にインターネットサービス、フィンテック、そしてモバイルの3つから構成されています。セグメント別で見るとそれぞれの事業の収益はどうなっているのかそれぞれ確認していきましょう。図表1は楽天のセグメントに係る売上収益とセグメント損益をグラフにしたものです。

セグメント別の売上収益において、最も大きな割合を占めるのが、全体の半分強を占めるインターネットサービスです。売上収益は1兆859億円で、セグメント損益は782億円となっています。楽天におけるインターネットサービスは、インターネット・ショッピングモール「楽天市場」をはじめとする各種ECサイト、旅行予約サイト、ポータルサイト等から構成されています。

売上収益で言うと二番目に大きな割合が占めるのが、フィンテックであり、6,634億円となっています。利益の面でいうと987億円も稼いでいて、インターネットサービスよりも稼ぎ頭となっています。このフィンテック事業は、具体的には、銀行、証券、クレジットカード事業等になります。これら2つの事業については、売上収益は増収をしていて好調と言えます。

最後は今回の赤字の主たる要因となったモバイル事業です。セグメント別収益における売上収益は3,687億円で全体に占める割合は17％程ですが、損益で言うと、インターネットサービスとフィンテックの合計1,800億円の利益を大きく上回る4,928億円もの損失を計上しています。

つまり、楽天全体で見ると、インターネットサービスもフィンテックも十分に利益を出している状況ですが、売上収益のわずか17％しかないモバイルが大きく損失を計上しているため、全体として赤字が大きくなっているということです。

2023年3月29日ビジネスBy kousei_saho

世界的エンジニアがGPT4へ質問。人間の職を奪う「人工知能」による失業問題の解決方法はあるか？

その性能の高さが早くも大きな話題となっている、OpenAIが先日新たに発表した対話型AI「GPT4」。多くの人間から職を奪うとも言われる人工知能ですが、当の人工知能はその問題をどう捉えているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、人工知能による失業者増と社会不安についてGPT4と議論した一部始終を公開。中島さんが次々と繰り出す鋭い質問に、GPT4が具体的な取り組みを上げつつ的確に答えています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

人工知能が人間から職を奪う問題を、当の人工知能はどう考えているのか

GPT4がリリースされたので、さっそく、人工知能による失業者の増加と、それによってもたらされるだろう社会不安について議論してみました。

私：初めまして。最近、人工知能が人から職を奪い、それが社会を不安定にするのでは、と心配です。

GPT4：初めまして。あなたの懸念は理解できます。最近の技術革新により、人工知能やロボットが人間の仕事を代替できるようになってきていますが、それが必ずしも悪いことではありません。

歴史を振り返ると、技術革新がもたらす仕事の変化は常にあったと言えます。例えば、産業革命によって多くの手作業が機械に置き換えられましたが、それによって新たな産業や職種が生まれ、経済発展に寄与しました。同様に、人工知能やロボットが人間の仕事を代替することで、労働力がより高度なスキルや新たな産業にシフトできる可能性があります。

ただし、この変化に伴う社会的な影響を無視することはできません。一部の人々が失業するリスクがあり、スキルや職種が変わることへの適応が求められます。また、経済格差や教育格差が拡大する懸念もあります。

これらの問題に対処するためには、政府や企業が積極的に取り組むことが重要です。例えば、職業訓練プログラムや教育制度の改革、所得格差の縮小策などが考えられます。

最終的に、人工知能やロボットがもたらす変化は、私たちがどのように対応するか次第で、良い方向にも悪い方向にも進むことができます。社会全体で協力して、技術革新が持続可能な発展につながるよう取り組むことが重要だと考えられます。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

2023年3月29日ライフBy kousei_saho

証拠はなく「結論ありき」。TikTok「スパイ疑惑」再浮上の裏事情

トランプ政権時代に問題視され一旦は収まったTikTokへの「スパイ疑惑」が再燃しています。米議会はTikTokの周CEOを呼び5時間以上にわたり公聴会を実施しましたが、今回もアメリカ側から決定的な証拠が提示されることはありませんでした。メルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂教授が、公聴会のやりとりやメディアの伝え方を振り返り、「結論ありき」で証拠を重要視しないのがアメリカの中国批判の一つのパターン、と指摘。今回の騒動の行方を探っています。

アメリカはどこまで本気でTikTok排除の損得を考えているのか

アメリカがやり玉に挙げる中国の「問題」には一つのパターンがある。それは疑惑に対し「ある」とアメリカが断じた証拠が提示されることはないことだ。だからこそ忘れかけていた疑惑が何度も再浮上して耳目を集める。

最近では新型コロナウイルスの武漢ウイルス研究所流出説や中国発の動画投稿アプリ・TikTokに対するスパイ疑惑だ。アメリカ政府や議会がTikTokを目の敵にするのは、その親会社・字節跳働（バイトダンス）が中国の企業だからだ。

こう聞けば日本の多くの読者は「中国企業であれば中国共産党の意向に逆らえないのだから疑って当然だ」と思うかもしれないが、そこまで単純な話ではない。そのことはこの原稿を最後まで読んでもらえれば理解してもらえるはずだ。

TikTokは世界で最もダウンロードされたアプリであり、成長速度も世界最速だ。米メディアは、アメリカだけでも毎月1億5000万人が使用していると報じている。

そのTikTokへのプレッシャーが最初に高まったのは3年前のトランプ政権でのこと。それがいまバイデン政権の下で疑惑が再燃しているのだ。同政権がバイトダンスに突き付けた最後通牒的な条件は「TikTokのアメリカ企業への売却」。もしくは、アメリカ国内でのアプリ使用の「禁止」だ。

議会は23日、最高経営責任者（CEO）の周受資を呼び、公聴会を開いた。周が議会で証言するのは初めてのことだが、公聴会は「説明を聞く場」というより、共和・民主両党の議員たちが立場表明をする政治ショーの場と化した。

5時間に及んだ公聴会を受け、メディアは一斉に「懸念払しょくできず」、「主張に隔たり」、「疑問は解けなかった」と報じたが、そもそも「結論ありき」だったという印象が拭えなかった。

3月24日に放送したNHK「国際報道2023」は、選挙をにらんだ政治的な動きに焦点を当てていたが、それはアメリカのテレビも同じであった。公聴会では議員が発した質問に対し周CEOが答えようとしても、遮られる場面が多くみられ、TikTok側の主張が伝わったとは考えにくかったからだ。

周CEOの主張は主に「中国政府に情報提供をしたこともなければ、求められたこともない」という点と「TikTokの情報は『プロジェクト・テキサス』によりアメリカ企業（オラクル）によって厳しく管理されている」という2点だった。前者に関しては、そういう疑惑に対して「証拠を見たことはない」と反論した。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

2023年3月28日国際By MAG2 NEWS編集部 u

統一教会の内部資料で判明。投票してはいけない800名の地方議員

3月23日に9道府県の知事選が告示され、熱戦の火蓋が切られた統一地方選挙。しかしその投票先選びには細心の注意が必要なようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、800名もの地方議員が旧統一教会と連携しているという、教団の内部資料で判明した驚愕の事実を紹介。その上で、今回の選挙の結果如何では「教団の国教化」がさらに進む懸念があるとして、有権者に対して候補者の見極めを訴えています。

地方統一選挙がスタート。教団と関係を持つ多数の地方議員の存在が内部資料から明らかに

地方統一選挙に先立ち、3月18日に全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会にて「政治家の皆様へ統一教会と関係断絶を求める声明」が発表されました。

声明では「国会議員、地方議員を問わず、政治家（首長を含む）には統一教会との関係断絶」を改めて願うとともに「関係断絶を明らかにするため、その所属する各議会において統一教会との関係を断絶する決議」などを求めています。

今も地方議員のなかには、旧統一教会の関連団体にかかわっている者も多くいると考えられていますので、大事な声明といえます。

教団と連携している国会議員150名、地方議員800名、食口議員44名の内部資料も

同日に行われた集会では報道特集（TBS）の編集長により、教団の内部資料が明らかされました。

それによると「2020年議員渉外拡大と教育目標」にて、現在、連携している国会議員は150名、連携している地方議員は800名いることになっています。しかも、現在44名の食口議員（統一教会の信者議員）がいるとの数字も出ています。

特に食口議員は今回のような旧統一教会の批判くらいでは、びくともしないと思いますので、これらの議員はしっかりと有権者に信者を名乗って出馬すべきです。

「教団との関係を持っていたが、今後一切、選挙運動の支援を受けていない」という声を、800名を超える議員一人ひとりからは、ほとんど聞こえてきませんので、教団の関係が継続している恐れがあります。今後の高額献金、霊感商法などの旧統一教会の被害を再び引き起こさないためにも、有権者に対してしっかりと、その声をあげるべきだと思います。

旧統一教会の元2世信者が、過去に関係のあった首長のリストを作って下さっています。今後、地方議員もアップする予定とのことです。ぜひとも、投票の際の参考にしてください。

● 議員データベース

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

2023年3月28日国内By kousei_saho

狙われる日本人。中国「ロシアへの武器供与」がもたらす最悪シナリオ

ワシントン・ポスト紙は3月18日、ウクライナでの戦闘でロシア軍が中国製の弾薬を使用したという情報を報道しました。この問題について論じているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、中国によるロシアへの武器供与が世界に及ぼす悪影響を考察するとともに、現実化しかねない「日本にとっての最悪のシナリオ」を解説しています。

中国がロシアへ武器供与疑惑。日中関係悪化を助長する愚行

ウクライナ情勢で緊張が続くなか、ホワイトハウスは18日、弾薬不足に陥っているロシア軍が戦場で中国製の弾薬を使用している可能性に言及した。これが中国から直接供与されたものなのか、もしくは中国製の弾薬を使用する第三国から持ち込まれたものかについては分かっていないが、中国やロシアと良好な関係にあるベラルーシから経由してロシア軍に供与されている可能性もある。米国は仮に中国が直接支援しているとなれば、深刻な結果に繋がると警告している。

米政府関係者の中では、以前からこれについて懸念が示されていた。2月、ブリンケン国務長官は、「中国がこれまでロシアへ供与してきた殺傷力のない装備に加え、殺傷能力のある兵器を供与するとの情報がある」と明らかにし、サリバン大統領補佐官も「中国は依然として武器供与を検討対象から外しておらず、仮に供与すれば大きな過ちである」と警告した。また、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長も「中国がロシアに武器支援を検討している兆候を確認した」として中国に自制を呼び掛けた。

軍事侵攻を正当化しかねぬ中国の和平仲裁案

中国はこれに対して強く反発し、「戦場に武器を提供し続けているのは米国だ」と武器供与について否定している。中国は2月、「ウクライナ危機の政治解決に関する中国の立場」と題する事実上の和平仲裁案を発表し、全ての国の主権と独立、領土の一体性の保障など計12項目を提示し、核兵器使用や原子力発電所への攻撃に反対するとした。

中国としては和平仲裁案を示すにより、中国の中立性や客観性を内外に強くアピールしたい狙いがあろうが、この仲裁案では大前提となるロシア軍のウクライナ領土からの撤退についてそもそも記されておらず、「このとおりにロードマップを進めると、ロシアによる侵攻がそもそも正当化させることになる」との批判の声が欧米から挙がっている。米国としては、こういった和平仲裁案の課題や中国の狙いを捉え、武器供与の疑惑を排除していないのだろう。

2023年3月28日国際By kousei_saho

速歩きとゆっくり歩きを3分交互「インターバル速歩」の嬉しい効果

年を重ねるごとに実感する体力の衰え。20代以降は10歳ごとに5～10％体力が低下していくとのデータもあるそうです。しかし、「運動したほうがいいとは思うけど、お金や時間はかけたくない」という声も多いはず。そんな人に糖質制限食の提唱者として知られる江部康二医師がオススメするのが、速歩と緩歩を繰り返す「インターバル速歩」です。今回のメルマガ『糖尿病・ダイエットに！ドクター江部の糖質オフ！健康ライフ』では、NPO法人熟年体育大学リサーチセンターが推奨するこの運動法をレクチャー。江部先生自身、73歳のいまも衰えることなく仕事ができているのは、院内では常に速足だからと考えると、納得できる方法のようです。

インターバル速歩と体力

● 「科学的エビデンスが支えるインターバル速歩」NPO法人熟年体育大学リサーチセンター理事長信州大学大学院特任教授医学博士能勢博｜NPO法人熟年体育大学リサーチセンター（JTRC）

能勢博士によれば、ヒトの体力は20歳代をピークとし、30歳を過ぎると、誰しも10歳加齢するごとに5～10％ずつ低下していくそうです。これを防ぐために、アメリカ・スポーツ医学会（ACSM）は、個人の最大体力の60～80％に相当する強度の運動を、1日20分以上、週に3日以上実施する個別運動処方を推奨しています。

そうすれば6カ月で体力が10％向上し、それに比例して生活習慣病の症状が改善するそうです。しかし、通常のウォーキングでは運動強度が低すぎて効果が上がらない、とのことです。

そこで、能勢博士が推奨するのが「インターバル速歩」です。いつでも、どこでも、誰でも、そして安価に、体力向上のための運動トレーニングができます。

インターバル速歩は、「速歩」と、「緩歩」を3分間ずつ交互に行うものです。これを速歩が1日トータルで15分以上になるように、週に4日以上実践すればOKです。

速歩だけを行えばよいようなものですが、速歩を5分、10分連続的に続けるのは体力的に難しい人が多いようです。それで、3分交代なのですね。

ウィークデ─が忙しい人は、週末にまとめてトータルの速歩時間が週60分になるように実施してもいいそうです。

能勢博士の研究によれば、インターバル速歩を5ヶ月間行えば、
1）体力が最大20％増加
2）生活習慣病指標が20％改善
3）医療費が20％抑制
とのことで、これを「20％の法則」と呼ぶそうです。

私は、73歳ですが、階段を4階くらいまでは駆けあがります。速歩を続けても、まったくしんどくありません。

運動は、2週間に1回くらい、おじさんのテニス（ダブルス）を4セットくらい行うくらいで、スポーツジムなどは一切通っていません（40代前半に1年間くらい週1回スポーツジムに通ったことはあります）。そのわりに体力が全然落ちないので、少し不思議に思っていたのですが、能勢博士の研究や説明で、腑に落ちました。

「速歩が1日トータルで15分以上になるように、週に4日以上」
これが目標なら、江部康二は、1979年29歳で高雄病院に就職して以来、毎日速歩で院内を60分以上は歩いていましたので、軽くクリアです。

基本、私の歩行はほとんどが速歩で、ゆっくり歩くことはあまりありません。幸い、速歩で60分間以上歩き続けても全く息切れもありません。手持ちのヤマサの活動量計で測定すると、歩数の60～70％が速歩（パワーウォーク）でした。

生来のせっかちな性格と早歩きパターンが、73年間、結果として私の体力を保ってくれたようで、ありがたいことでした。

この記事の著者・江部康二さんのメルマガ

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2023年3月28日ライフBy MAG2 NEWS編集部 u

「タカラトミー」「すかいらーく」に学ぶ、令和の顧客ニーズ解決法

コロナ禍などを経験し、私たちの暮らす環境は大きく変わりました。その中で、企業が直面する“売れない”という問題にも変化が起きていると、今回のメルマガ『理央周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』で発行人の理央周さんは語ります。どのようにすれば、客の心をつかめるのか？実際の例をもとに解説します。

マーケティングは誰がすべきか？～VUCAの時代に必要な顧客志向の実現方法

先日、SONYさんで、「マーケティングって何？に、答えられる人になろう」というテーマでの対談に登壇しました。

ここ数年、コロナ禍と、ウクライナ情勢によるサプライチェンーの分断、ともなっての素材不足や値上げなど、ビジネスを取り巻く環境は大きく変わりました。

外出制限による飲食店やホテルビジネスは、直接的な打撃を受けましたし、また、法人ビジネスにおいても、アポ無しでの訪問をすることも困難になり、仕入れ値も上がり、卸値を値上げせざるを得ない、といったように、これまで経験したことのない、変化に対応しなければならなくなってきました。

そんな中で、“売れない”という問題も、大きく変わってきました。

単純な値引き、目新しい販促企画、といった、小手先の手法では、顧客の心が動かなくなってきたのです。

多くの企業が、この新しい売れない問題に、全社一丸となって取り組んでいます。いくつかの事例を紹介したいと思います。

まずは、子育て中の親のニーズを、ITを活用して製品に反映させた、タカラトミーの事例です（以下、日経新聞23年3月24日から抜粋）。

＜最近のパパとママは忙しく、なかなかゆっくり読み聞かせができない。

そんなニーズを受け、タカラトミーが2022年9月に発売したのが、読み聞かせスピーカー「coemo（コエモ）」だ。

スマートフォンにAI（人工知能）音声合成技術「コエステーション」と、スピーカーと連動する、コエモアプリをインストール。

次に両親や祖父母などの利用者が、コエステーションに声を録音し、アプリと連動させる。

アプリには「赤ずきん」「裸の王様」といった、童話など60のコンテンツが入っており、好きなコンテンツをスピーカーに送信。

すると、登場人物ごとに、パパやママそっくりの声で子供に物語を聞かせられる。＞

この新製品は、「いない時にも自分たちの声で、読み聞かせしたい」という顧客層の潜在ニーズを、ITの力で実現しました。

ニーズを見つけ、製品に反映させたいという、元の発想はマーケティング志向です。

実現のためにどうすればいいのか？を、考え具現化していくのは、製品開発や技術部、ITといった部署と、マーケティング部の“協業”になります。

マーケティング部が、「親の声を一度吹き込めば、その声で、物語を読み聞かせられるように、できないものかな？」と打ち上げた時に、マーケティング部以外の部署に、顧客視点が浸透していれば、「それ面白いね。やってみよう！」となりますよね。

この記事の著者・理央周さんのメルマガ

2023年3月28日ビジネスBy 寺内浩登

NTTの「70歳以上に“ナンバー・ディスプレイ無償化”サービス」がイケてない理由

NTT東日本とNTT西日本が発表した、70歳以上の契約者に対する「ナンバー・ディスプレイ」ならびに「ナンバー・リクエスト」の無償化。高齢者への特殊詐欺が増えている時代、番号が通知されるのは安心材料といえるでしょうが「こんなことをしていたら固定電話は淘汰される」と、メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川温さんは話します。それはなぜなのか？そこには、今や誰もが使う「スマホ」の存在がありました。

特殊詐欺から身を守るには「固定電話を使わない」のが一番

NTT東日本とNTT西日本は70歳以上の契約者や70歳以上のユーザーと同居している契約者に対して「ナンバー・ディスプレイ」ならびに「ナンバー・リクエスト」の利用料金と工事費を5月1日から無償化すると発表した。

ただし、契約者や同居人が70歳以上であることが確認できる書面を提出する必要があるという。

わざわざ書面を提出するというのはとても面倒くさい。被害額が360億円以上にもなるという特殊詐欺被害の防止に向けた取り組みというのであれば、いっそ「ナンバー・ディスプレイ」はすべてのユーザーに無料開放してもいいのではないか。

そもそも、携帯電話ではナンバー・ディスプレイなんて有償サービスは提供されておらず、着信時に相手の番号が出るのは標準的な機能と言える。なぜ、固定回線はナンバー・ディスプレイに対して、オプション料金を支払う必要があるのか。

個人的には、実家には70歳を超えた両親がいるが、もう固定電話は廃止にしたいくらいだ。親との普段のやりとりは基本的にはLINEで済ませており、テキストメッセージだけで無く、孫の様子を伝えるため、写真や動画を送っている。

時々、こみいった話になるときは音声電話を利用するが、それもスマホだ。

子どもが生まれた6年前、親にスマホデビューさせたときには自分が昔使っていたAndroidスマートフォン、最近はiPhone SEを持たせている。「いきなりスマホでは不安だろう」ということで、はじめはすでに持っているケータイと自分が渡したスマホの2台持ちにさせていた。スマホで音声通話はしないということで、MVNOのかなり安いプラン（月額500円でデータ通信のみ）を契約。

昨年、時間があったので、実家に帰った際、これまで使用していたケータイの回線をスマホプランに切り替えて、MVNOは解約した。

親はスマホに一本化したことになるが、何ら不自由なく、様々なひとと連絡を取り合っている。実際、親族の不幸で親戚が集まることが増えているが、別の家族の60～70代も「サブブランドにした」なんて話をしている位なので、それぞれLINEでのやりとりが成立しているようだ。

自分自身、固定電話を自宅から撤去して20年以上が経過するが、何の不自由も感じない。おそらく、親の世代も、そのうち、固定電話なんて使わなくなる。

長電話する人からすれば、話し放題プランのない固定電話なんて使い物にならないはずだ。

特殊詐欺に合わない一番の得策は固定電話を使わないことであり、「ナンバー・ディスプレイ無償化は70歳以上限定」なんてケチくさいことを言っていると、あっと言う間に固定電話なんて淘汰されていくことになるだろう。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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2023年3月28日ビジネスBy 寺内浩登

「でも」「やっぱり」から解放されるには“諦める力”が必要だ

春は新生活をスタートさせたり、住居はそのままでも「気分を変えたい」と、大掛かりな片付けをする人も多いと思います。しかし、「でも、愛着のあるものだし」「やっぱり使うかも」と、なかなかモノを捨てられないケースもあるはずです。無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』の著者である真井花さんは、そんな捨てられない人たちが持つべき考えを伝えています。