新型肺炎、中国に恐ろしい「隠蔽」疑惑。発表の40倍の患者数か?

中国湖北省武漢市の衛生当局は20日、新型のコロナウイルスによる肺炎で1人が死亡、武漢市での発症者が新たに136人確認されたと発表した。産経新聞NHKなどが報じている。死者は1人増え、3人になったが、危篤の患者も9人にのぼる。


武漢以外で発症

また、中国メディアによると、北京市と広東省で20日までに3人の発症が確認されており、初めて武漢市以外の中国での発症が確認されたという。3人はいずれも武漢を訪ねていたとのこと。これで、中国全体の発症者は201人に達した。

迫る春節

ヒトからヒトへの感染が続くリスクは比較的低く、予防や抑制は可能であると武漢市は述べている。しかし、人の移動が活発化する春節には、発症者が相次ぐ可能性があるため、特別態勢で完成の拡大を抑える対策を強化する方針を示した。

役人に責任転換か。菅官房長官「公文書管理法違反」の責任を否定

菅義偉官房長官は17日午後の会見で、「桜を見る会」の招待者名簿の管理を巡り、自身の責任を否定したと毎日新聞が報じた。公文書管理法違反を1ヶ月間放置していた疑いについて、菅官房長官は「報告を受けたのは(公表と同じ)1月10日」と自身の責任を否定した。また、報告が遅れたことについて「官房長に報告すべきだった」と述べた。この報道について、ネット上では「すべて役人のせい」「首相や官房長官に責任があるのでは」といった厳しい意見が多数投稿されている。

歴代人事課長6人を厳重注意

内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意とする処分を決めた。このうち5人は2011年〜2017年度に人事課長を勤めており、桜を見る会の招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠ったとされている。

また、昨年11月22日の参院予算委員会の理事懇談会に提出した推薦者名簿の一部から「内閣官房内閣総務官室」の部局名を消し、説明もしなかった問題から、吉岡秀弥人事課長も処分された。

すかいらーくHD全店24h営業廃止へ「まず最低賃金やめろ」の声も

ガストやジョナサン、バーミヤンなどを経営するファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス(HD)」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになったと、NHKニュース日本経済新聞などが報じた。人手不足や近年の働き方改革などの影響により決断されたようだ。すでにコンビニエンスストアなどの業種でも、24時間営業を見直す動きが出ており、最大手のファミレスグループの「24時間営業廃止」は、同業者にも大きな影響を与えるものとみられている。

24時間営業の「草分け」による廃止の衝撃

NHKニュースによると、すかいらーくHDは、ファミレスとしては他社に先駆け1972年に24時間営業を始めた「草分け的存在」で、一時はグループの2割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていたという。しかし、関係者の話として、人手不足を背景に従業員を確保するための「働き方改革」が急務のほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、24時間営業をすべての店でやめることを決めたとしている。

この廃止は、おそらく同業他社にも波及し、あらゆる業種で「脱24時間営業」の流れが加速していくと思われる。その口火を切ったのが、「24時間営業の草分け的存在」である、すかいらーくHDの店舗というのは象徴的だ。

具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、1月から4月にかけて段階的に24時間営業を廃止していくという。また、同グループの他の約400店舗でも営業の終了時間を2〜3時間ほど早め、深夜営業を大幅に見直すとしている。

この報道について、ネット上では、「まずは最低賃金で働かせるをやめろ」「人手不足は前から分かっていたのに」「24時間の必要性ないよ」「東京五輪中に宿泊されないために?」など、多くの意見が挙がっている。

大地震発生率、関東50%超の衝撃。全国31の活断層で切迫度がS

1月17日の「おはよう日本」で放送された「地震切迫度」について、ネットなどで注目が集まっている。NHKによると、地震調査研究推進本部は、全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきたという。現時点で、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層が「31」もあるとのことで、地震への備え、避難場所等の確認を改めてするべきなのかもしれない。

地震切迫度とは

地震発生確率などから、4つのランクに分けられているのが地震切迫度。すぐに起こることは否定できないが確率は不明の活断層が「Xランク」、0.1%未満は「Zランク」、0.13%以上は「Aランク」、そして3%と最も高いのが「Sランク」である。阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は、0.02%から8%で、現在の「Sランク」にあてはまるという。

「Aランク」との活断層

「Aランク」とされている活断層は、全国に35。平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」の地震直前の評価は「Aランク」だった。

「Sランク」の活断層

「Sランク」とされている活断層は、昨年1月1日の時点で全国に31。「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超えており、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっている。

封筒付きですぐ出せる「内定辞退セット」が話題。背景にオワハラ

日本法令が昨年12月に発売した「内定辞退セット」が話題を集めていると、NHKニュース、日テレニュースなどが報じている。売り手市場の昨今では、複数の企業から内定をもらうことも珍しくなくなってきている。それに伴ない、内定辞退をする人も年々増加しており、「内定辞退をしたいけどどうすれば良いのかわからない」「言い出しにくく、内定式まで言えない」「内定辞退をしたら怒られた」などの悩みに直面する人も増えているようだ。そのような方々のためにできたのが、冒頭で述べた「内定辞退セット」である。


内定辞退セットとは?

これは、文具メーカーの「日本法令」が昨年12月に、内定辞退について悩みを抱えている人に向けて発売した商品。内定辞退の手紙用便箋や、封筒、文例付き下敷きなど、内定辞退に必要なものがセットになっている。一般的な内定辞退の仕方や、手紙の書き方、封筒の入れ方、電話の仕方など、内定辞退に関するマナーの解説や、内定辞退の失敗エピソードなどを見ることができる。なんと、この「内定辞退セット」は、初版5000部が売れたという。

誕生のきっかけは?

日テレニュースの取材によると、LINESNSを使用し、内定辞退の連絡をしてトラブルになっているという話を聞いたことがきっかけで誕生したと開発部の飯田義久部長が述べていた。内定辞退セットのようなものを使えばトラブルが解消できると思い、開発したとのことだ。

スマホでカンニング、目覚まし持参も。荒れた最後のセンター試験

今年が最後となる「大学入試センター試験」で、試験中、わからない問題をスマホで検索しようとした不正が1件あったと毎日新聞読売新聞日本経済新聞などが報じた。試験中のスマホの不正使用は、過去の試験で4件発覚しており、今回が5件目だという。


スマホを両足に挟み、電源オン

問題が発覚したのは、埼玉の会場。18日に行なわれていた「地理歴史・公民」の試験中。試験開始から45分ほど経ったころ、ある受験生がポケットからスマホを取り出し、両足に挟んで電源を入れたとしている。複数の監督者が目撃しており、連れ出され、全科目の成績が無効となっている。この受験生は「わからない問題を検索しようとした」と不正行為を認めているという。なお、外部との通信はなかったとしている。

目覚まし時計を持ち込んだ受験生も…

同日、京都市の会場でも、ハプニングが起きていた。英語のリスニング中に、受験生が持ち込んだ小型目覚まし時計が鳴ってしまったのだ。同会場で29人が影響を受け、このうち14人が試験を再度受けた。また、英語リスニングで機器の不具合などにより、さまざまな理由から、全国91会場109人が試験をやり直したという。また、交通機関の乱れや蛍光灯が切れていたなどの理由から、206人の開始時刻が遅れていた。

元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口

所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、意図的に雑損控除を受けさせぬようHP等で国民を誤誘導する国税庁の汚い手口を暴露するとともに、自然災害はもちろん、盗難被害や蜂の巣駆除の費用など、雑損控除の対象となる事案や申告方法を詳しく紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

わざと雑損控除を受けさせない~国税庁サイトの誤誘導

元国税が暴露。定年退職者の多くが『税金を払い過ぎている』現実」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。国税がわざと誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしているということについてです。

国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。特に、「節税に関する情報を流すのは非常に消極的です。

国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。

税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にないのです。税務署というのは、行政サービスの一環です。国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです

しかも、国税庁は、国民に有利な情報を教えないばかりか、国民にわざと誤解をさせて、節税をさせないというようなこともしています。そのため、国民は、本当は、節税ができる機会があるのに、情報がないばかりに節税ができないのです。

たとえば、所得税には、雑損控除というものがあります。この雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になるという制度です。ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の1以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。

この制度は、本来は、かなり対象者が広いのです。台風などの被害にあった場合、修繕費などで5万円以上かかるようなケースは多々ありますから。しかし国税庁は、この雑損控除についてホームページでわざと誤解させるような記述をして、門戸を狭くしているのです。国税庁のサイトでは、「雑損控除ができる金額」として以下の文面が記載されています。

■雑損控除として控除できる金額

 

次のふたつのうちいずれか多い方の金額です。

 

  1. (差引損失額)-(総所得金額等所得)×10%
  2. (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

 

(注)「災害関連支出の金額」とは、災害により減失した住宅、家財などを取壊し又は除去するために支出した金額などです。

 

~2020年1月15日現在の国税庁ホームページからそのまま抜粋~

これを読んだ皆さんは、おそらくこう思うはずです。「災害関連支出というのは、建物を取り壊したり、除去したときの費用だけなんだな」と。この注意書きを読めばそういうふうにしか取れないはずです。

そして、災害で建物を取り壊したり、除去のために業者に頼むとなると、相当大きな被害にあったときに限られます。だからほとんどの人は、「自分は違う」と思ってしまいます。

しかし、この記述には一番大事なことが抜けているのです。災害関連支出というのは、「災害で被害にあったときの家などの原状回復のための修繕費」も含まれるのです。家などがちょっとした被害を受けて、修繕したような場合も対象となるのです。所得税施行令206条では、災害関連支出には「損害を受けた住宅家財などを現状回復するための費用も含まれる」と明記してあります。つまり原状回復のための修繕費が5万円以上かかれば雑損控除を受けることができるのです。だから、雑損控除というのは、かなりハードルの低い、対象者の多い控除なのです。

この部分について、筆者は国税庁の電話相談室にも確認しました。そして、雑損控除の災害関連支出には原状回復のための修理費も含まれるという明確な回答も得ており、それは記録もしております。

計算方法の違いで厚生年金は多くなったのか?少なくなったのか?

厚生年金は支払っているけど、言われるがままに収めて、特に気にしていないという人が多いと思います。でも、毎月安くはない金額が給料から天引きされているのですから、その中身はきちんと理解しておいた方が良いでしょう。そんな厚生年金の計算をする時、よく出てくる数字があることを知っていますか?それは「7.125」と「5.481」という数字。でも、突然出てきても「何の数字?」と混乱してしまいますよね。そこで、無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』の著者hirokiさんが、気になるこの二つの数字について解説。知らなかった事実を教えてくれますよ。

厚生年金を計算する時はなぜ平成15年3月までと平成15年4月以降で分けるのか

僕の記事は大抵は年金額の計算をするのですが、その中で書きながら気になる事があります。それは厚生年金の計算時です。計算する時にその数字の中で、7.125とか5.481という数字をよく使います。計算時には当たり前のように使うものですが、もしかしたら読者様の中には「いきなり何の数字!?どこから引っ張ってきた数字なの!?」と混乱してる方もいるのではないかと思うからです。

僕も日常で数字が出てきたら、どこから導き出された数字なのかを考える事がよくあるので、突然どういう理由で出てきた数字なのかという事がわからないとストレスになる事があります^^;よって、同じような気持ちになられてる読者の方がいたらと思うと心配になります。

さて、7.125とか5.481という数字は、結論から言うと厚生年金の給付乗率です。給付乗率だから大体この数字で厚生年金の計算を用いれば大丈夫です。もちろん制度上で例外はあり、この乗率だけしか知らないと年金相談の現場では金額が合わない事になったりします。

とはいえ、この給付乗率が用いられるまでの経緯というのは昭和60年から話さないといけないので、その辺はこの記事では割愛します。それは過去の有料メルマガで経緯を書きましたが、その辺については有料メルマガバックナンバーをお求めください。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座バックナンバーリスト 2018年09月

厚生年金乗率を10から7.125まで大幅に引き下げなければならなかった経緯等(2018年9月有料メルマガバックナンバー) 第51号に書いてます。

後この辺のバックナンバー。

事例と仕組みから学ぶ公的年金講座バックナンバーリスト 2019年04月

平成の時代と年金(2019年4月有料メルマガバックナンバー)

7.125の乗率は平成15年3月までの厚生年金期間に対して用いる乗率で、5.481は平成15年4月以後の厚生年金期間に対して用いる乗率です。下記のような感じになります。

平成7年8月から平成22年11月までの184ヶ月間厚生年金に加入したものとします。
で、この時に平成7年8月から平成15年3月までの92ヶ月間と、平成15年4月から平成22年11月までの92ヶ月間でわざわざ分けます。

何が違うのかというと、平成15年3月以前と4月以後では、賞与が入るか入らないかの違いです。平成15年4月からの期間は賞与も年金額に反映するようになったから計算を分けてるのです。しかし、7.125から5.481に引き下げるという事は、平成15年4月以降の場合は年金額が下がる事になりますよね。もちろんこれには訳があります。

給付に賞与が入るようになるという事は、賞与が反映する期間というのは年金額がアップしますよね。加入した期間の違いで年金額に不公平が出てしまいます。もし、乗率を7.125にしたままで賞与を年金額に含める事になれば、必然的に平成15年4月以降の期間に対する給付のほうが高くなります。これじゃ不公平ですよね。だから、平成15年3月以前と4月以前での給付が不公平にならないように、つまりは年金額が平行になるように配慮されてるわけです。

厚生年金に加入してる間は毎月給料を支給されてると思いますので、例えば毎月50万円支給されてたとします。で、7月と12月に各90万円ずつ賞与が支払われていたとします。平成7年8月から平成15年3月までの92ヶ月間は賞与は関係ないので、給与(標準報酬月額)50万円(年収600万円)だけが厚生年金に反映します。

年金計算に使う時は(92ヶ月間×50万円=4,600万円)÷92ヵ月=50万円として平均給与(平均標準報酬)を使います。あ、平均しても50万円ですね^^;だから50万円×7.125÷1,000×92ヵ月=327,750円の厚生年金額になる。

ところが、平成15年4月からは賞与年間180万円も入るようになったから、平成22年11月までの92ヶ月間の年収としては600万円+180万円=780万円になりましたよね。780万円を月単価に直すと、780万円÷12ヵ月=65万円。65万円を平均として、65万円×5.481÷1,000×92ヵ月=327,764円。

少し誤差はありますが、平成15年3月以前と4月以後の年金額がほぼ一致しましたよね。

※ 参考

少し誤差がありますよね。これは四捨五入しない7.125÷1.3=5.48076923の数字を使えば誤差が縮まる。

65万円×5.48076923÷1,000×92ヵ月=327,749,999…円。

台湾は既に独立国家。蔡英文は習近平と真っ向勝負、日本はどうだ

台湾総統選挙で圧勝した蔡英文氏が英BBCのインタビューで、「台湾はすでに独立国家」と発したことなどが「爆弾発言」として物議を呼んでいるようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、「一国二制度」巡り緊張する中台関係を解説した上で、今回のタイミングで蔡氏が中国を刺激するかのような発言に踏み切った理由を考察しています。

蔡英文台湾総統の超爆弾発言

1月11日の総統選で見事勝利した蔡英文さん。BBCとのインタビュで、超爆弾発言】をしました。BBC NEWS JAPAN 1月15日から。

蔡総統、「中国は台湾を尊重すべき」 BBC単独会見

 

中国は「現実を直視」して台湾を「尊重」する必要があると、BBCの単独インタビューで述べた。蔡総統は11日に投開票が行われた総統選挙で、中国政府からの高まる脅威を重点においた選挙戦を展開。地すべり的勝利を収め、再選を果たした。中国共産党は長年、台湾での主権を主張。必要であれば武力行使をする権限があるとしている。

「中国共産党は長年、台湾での主権を主張。必要であれば武力行使をする権限があるとしている」

習近平は去年の年始、「武力を使っても統一する!」と宣言した。それで、台湾の人たちが、反中になってしまった。その後、香港デモが起こり、「中国のいう一国二制度はウソだ!」ということがバレてしまった。蔡英文さんは、まさに「習近平のおかげ」で勝利できたのです。彼女は、台湾の未来について、中国と交渉の余地はない!と断言します。

蔡総統は再選後初となるBBCのインタビューに応じ、自治権を有する台湾の主権をめぐり、交渉の可能性がないことは疑いの余地がないと強調した。

そして、ここから【超爆弾発言】がつづきます。

「我々には、自分たちが独立主権国家だと宣言する必要性はない。(中略)我々はすでに独立主権国家あり、我々はこの国を中華民国、台湾と呼んでいる」
(同上)

台湾はすでに独立主権国家だから、独立宣言の必要はないそうです。これって、【事実上の独立宣言】ではないですか?

なぜこれが、【超爆弾発言】なのでしょうか?

1945年、第2次大戦が終わった。中国では、国民党と共産党の内戦が、再びはじまりました。1949年、共産党は勝利し、中華人民共和国を建国します。負けた国民党は、台湾に逃げました。その後、中華人民共和国は影響力を増し、台湾(中華民国)は追い詰められていきます

1970年代初め、アメリカのニクソンが、台湾を捨て、中華人民共和国と和解しよう」と決断すると、台湾の地位はますます悪化します。日本の田中角栄も、「アメリカに負けじ!」と台湾を捨て、さっさと中華人民共和国と国交を樹立しました。

台湾は1971年まで、国連安保理の常任理事国でもあった。しかしこの年、中華人民共和国が、台湾にかわって、常任理事国になります。台湾国連を脱退

台湾と断交し、中華人民共和国と国交を結ぶ。アメリカの決断は、世界的トレンドになりました。それで、現在台湾を国家承認している国は、わずか15か国。その他の大多数の国々は、台湾のことを何だと思っているのでしょうか?そう、「台湾は、中華人民共和国の一部だと認識しているのです。

では、当の台湾自体は、自分自身についてどう考えているのでしょうか?当初は、「中華民国が、全中国で唯一の正統国家である」という認識でした。つまり、「中華人民共和国は非合法政権だ」と。ところが、全世界が中華人民共和国と国交を結び、台湾と断交するにおよび、こういう主張はつづけられなくなった。では、現在国民党の主張はどうなっているでしょうか?

総統選の対立候補だった最大野党・国民党の韓国瑜氏(62)は、この「一国二制度」を支持している。国民党のルーツは、中国の国共内戦で敗北した中国国民党。彼らは台湾へと逃れた後も、台湾を中国大陸の一部だと捉えていた。近年、「一国二制度」を支持する台湾人は、この構想は有用な歩み寄りになっていると主張している。
(同上)

現在の国民党は、一国二制度を支持している。つまり、「台湾は中華人民共和国の一部だが、制度が違う」と。

すべてがスムーズ。ソフトバンク、スマホ紛失時の神対応全記録

通話・メール・LINE…私たちは日常のやり取りを携帯電話・スマートフォンに頼り切っています。それだけに、紛失時のダメージは計り知れないものがありますよね。そんな時に頼りになるのが、通信キャリアの相談窓口。今回の無料メルマガ『不動産屋が教える!賃貸オフィスの借り方虎の巻!』では、著者が体験したソフトバンク窓口での神対応と便利なサービスを紹介しています。

実録、携帯を紛失したときのソフトバンクさん対応が素晴らしかった! 

先日、会社用の携帯を落としてしまう事態が発生しました。ソフトバンクさんの対応がすごく良かったので、その時のことをご紹介したいと思います。

紛失事件発生

朝10時頃に携帯が見当たらないことに気が付きました。ぱっと探したのですが見つかりません。

すぐにソフトバンクに電話して位置を検索してもらいました。「代官山町から700m圏内にある」とのこと。

ただ、オフィスでも、昨晩行ったジムなど該当する場所では見つからず。ちなみに、位置検索は法人コンシェルという専用サイトか、電話アナウンスで確認ができます。画像の赤丸で囲った場所です。

位置情報の場所をくまなく探したのですが、見つからず。

このまま見つかる可能性は低いですし、その日お客様とのやりとりが困ってしまいます。ソフトバンクに連絡をすることにしました。

転送設定で着信は受けられるように

その日のお客様からの電話が受けられないと困るので、すぐにソフトバンクに電話をして、プライベートの携帯に転送する設定をしました。別のソフトバンク携帯から特定の番号に電話をして、自分で手続きをするのですが、やり方も電話で教えてくれたのでスムーズにできました。

これはほんと簡単!。090-665-1406に電話して、442#を打つだけ。これで、取り急ぎ、お客様からの電話は受けられるので一安心でした。

代替機依頼

また、見つかる見込みが薄い状況でしたので、代替機を依頼しました。そうすると、在庫もあるということで、当日発送で翌日到着でいいですか?とのこと

えっ!?翌日!それは助かる!ということで、すぐに依頼しました。

また、紛失した携帯は使えない状態にしてくれるとのこと。安心ですね。そして、法人携帯のレンタル保守パックに加入していたため、費用負担はSIMカード1枚分の3,000円だけとのこと。非常にありがたいというか、ほんとに助かりました。

なお、法人コンシェルサイトからだと、24時間代替機の依頼が可能です。今回は、営業時間内だったので、電話で対応してもらいました。

代替機到着

実際に、翌日代替機が到着。転送設定を解除。今度は、090-665-1406に電話し、400#を押すだけでした。これも簡単。

すぐに携帯は復旧しました。良かった!と思ったら…、ここで問題発生。電話帳の移行ができませんでした。

電話帳の移行は?

電話帳のバックアップを定期的に設定するようにしていたのですが、その保存先をソフトバンクのサーバーに設定していなかったため、電話帳は復元できませんでした。これはもう方法がありませんので仕方なく諦めました…。

定期バックアップ先として、ソフトバンクのサーバーを設定したので、今後は大丈夫になったと思います。ちなみに、ソフトバンクの場合あんしんバックアップというサービスは無料です。是非、設定しておきましょう!

なお、エクセルデータで、電話番号情報があれば、ソフトバンクの法人コンシェルサイトからアップロードは可能でした。これで、全部ではないですが、半分くらいは復旧できました。そして、保守パックのありがたさを痛感したというか、実感しました。

ちなみに、画面を落として割ってしまった場合も、無償で代替機の用意をしてもらえます。月数百円なので、是非入っておきましょう!!

ソフトバンク法人携帯レンタル保守パック

なお、法人携帯はレンタルの方がコスト面で圧倒的におすすめです。もし、端末を割賦で購入をお考えであれば、レンタルへの切り替えをぜひお考え下さい。

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