北海道も我が領土。プーチンを「ウクライナ侵攻」で止めなければならない訳

勃発から160日を超えるも、未だ出口の見えないウクライナ戦争。西側諸国による厳しい対ロ経済制裁も長期に及び、各国とも自国経済へのダメージが顕著となっています。「自らの生活を犠牲にしてまで制裁を続ける意義があるのか」という声も各国国民から上がっていますが、ここで制裁を緩めるべきではないとするのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、ロシア政府高官らの発言等を紹介しつつ、制裁によりプーチン大統領の蛮行を止めなければならない理由を解説しています。

プーチンが欲しいもの＝北海道、アラスカ、ウクライナ全部

今回は、読者のYさんからのご質問にお答えします。

北野先生

 

いつもメルマガを楽しみにしております。読者のYと申します。ロシア制裁で世界的に経済が苦しくなっていますが、そこまでしてロシアを制裁しなければならないのでしょうか。メルマガか雑誌の投稿などで触れていただけると嬉しいです。

確かに世界経済が苦しくなっています。アメリカや欧州では、インフレ率が8～9％まで上がっている。アメリカの実質GDP成長率は4～6月期、前期比で0.9％減少。中国の実質GDP成長率は4～6月期、前年同期比で0.4％増にとどまりました。中国の場合、ロシアのウクライナ侵攻とはあまり関係なく、コロナ問題（上海のロックダウンと、北京の行動制限）と不動産バブル崩壊が原因です。

一方、日本の4～6月期の数字はまだ出ていません。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの予想では、前期比＋0.8％、年率換算＋3.4％だそうです。ずいぶんいい数字が期待できそうですね。

しかし、皆さんご存知のように懸念もあります。一つは、ウクライナ侵攻による、エネルギー価格、食糧価格の値上がり。それに伴うインフレ。もう一つは、新型コロナ第7波。さらに、「サル痘」で、NY州に非常事態宣言がでました。今後、「サル痘パンデミック」が起これば、2020年の悪夢が戻ってきます。

それでもロシア制裁は必要？

世界を苦しめているインフレ。ロシアによるウクライナ侵攻と、対ロシア制裁で起こっている。それで読者のYさんは、

ロシア制裁で世界的に経済が苦しくなっていますが、そこまでしてロシアを制裁しなければならないのでしょうか。

という疑問を持たれたのです。こういう疑問を持っているのは、Yさんだけではありません。ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州、特にドイツ、フランス、イタリアなどでは、よく聞かれる意見です。

どうなのでしょうか？そもそもなぜ、ロシアに制裁しなければならないのでしょ
うか？ロシアが国際法を破って、主権国家ウクライナを侵略しているからです。

これに関して、ロシア擁護派もいて、「一方的にロシアだけが悪いとはいえない」などといいます。その主な理由は、

• 冷戦終結時16か国だった反ロシア軍事同盟NATOが、30か国まで拡大している。これは、ロシアにとって明白な脅威である
• ウクライナ軍は、東部ルガンスク、ドネツクのロシア系住民に残虐行為をしていた、

などです。長くなるので、詳細な説明は省きます。しかし、【国際法的に】解釈の余地はありません。国際法には、【合法的戦争】と【非合法的戦争】がありま
す。

【合法的戦争】とは、

1．自衛戦争

「攻撃されたから自衛権を行使した」

たとえば、アメリカのアフガン戦争は、こういう解釈でした。

2．国連安保理が認めた戦争

たとえば、1991年の湾岸戦争がこれに当たります。

では、ウクライナ戦争はどうでしょうか？

ウクライナはロシアを攻撃していません。だから、これは自衛戦争ではありません。国連安保理は、この戦争を認めていません。ですからロシアのウクライナ侵攻は、解釈の余地なく完全に国際法違反の侵略戦争です。この事実を否定できる人は、世界に一人もいません。これを見逃してしまうと、人類が戦後築き上げてきた世界秩序が崩壊します。

統一教会はどう世界に浸透したのか？ナチスの初期を真似た異端の全貌

安倍元首相銃撃事件がきっかけとなって、広く知られることとなった旧統一教会の実態。そもそも韓国に本部を置く彼らは、いかにして海外で勢力を拡大していったのでしょうか。今回のメルマガ『辺真一のマル秘レポート』では著者でコリア・レポートの編集長を務める辺真一さんが、旧統一協会を全面検証。教祖である文鮮明氏が自ら語ったイエス・キリストから啓示を受けた瞬間のエピソードや、宣教師の密入国から始まった日本の旧統一教会の歴史、さらにその布教に力を貸した「大物日本人」たちの実名を紹介しています。

この記事の著者・辺真一さんのメルマガ

「統一教会」の全貌！　知られざる「対米・対日コネクション」

「統一教会」を全面検証

安倍晋三元首相の銃撃事件との関連で俄然注目されている「統一教会」（現：世界平和統一家庭連合）は一体どのような宗教団体で、過去にどのような活動を行い、また、米国及び日本とどのように結び付いたのか、全面検証してみる。

遡ること、今から46年前の1976年。米国の「ワシントン地区韓国人協議会」が9月に、「米国カトリック新旧及びユダヤ教教職者代表会議」が12月に、相次いで「統一教会」を批判する声明を出した。

前者は「洗脳方法と軍隊式命令によって宣伝している統一教会は宗教団体か、事業団体なのか正体を明らかにせよ」と詰問し、後者は「統一教会はナチの初期を真似た詐欺的で抑圧的で全体主義的で、個人の自由を破壊する非民主的で、キリスト教の基本原理とは全面的に矛盾する異端である」と断じた声明だった。

同じ韓国人キリスト教徒から、また米国の権威ある宗教団体から非難された「統一教会」の教祖が北朝鮮生まれの文鮮明（ムン・ソンミョン）氏であることはすでに広く知られている事実である。

文鮮明氏が「宗教家として目覚めた」のは16歳の時で、本人曰く「復活祭の朝、キリストが現れて『自分の未完の仕事を成し遂げよう』のお告げがあった」のがきっかけのようだ。

文氏は1974年、米国のあるテレビ番組のインタビューに応じ、啓示を受けた時のことを以下のように答えていた。

質問　「いくつの時にイエスから啓示を受けたのか？」
回答　「16歳の時にイエスから啓示を受けた」
質問　「その時、通訳がついていたのか？」
回答　「いいえ、私一人だった」
質問　「それではイエスは朝鮮語で話したのか？」
回答　「そうだ。ヘブライ語なまりの朝鮮語だった」

＜中略＞

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「不自然な死」が続く韓国民主党代表の周辺。“嘘つき”李在明の深すぎる闇

韓国民主党の党代表候補である李在明氏の周りで起こる謎の死。それについて彼自身が言及し、多くの物議を醸しています。韓国在住歴30年を超える日本人著者がメルマガ『キムチパワー』の中で李在明氏の発言に何を思ったのでしょうか。詳しく語っています。

嘘つき李在明

共に民主党の党代表候補である李在明（イ・ジェミョン）議員は夫人キム・ヘギョン氏の法人カード流用疑惑と関連して調査を受けていた参考人が最近亡くなったまま発見されたことについて、「わたしと何の関係があるのか」と主張し物議を醸している。

李議員は30日、江原道江陵市（カンウォンド・カンヌンシ）のグリーン都市体験センターで、党員や支持者らとトークコンサートを開き、「この韓国が『ムダン（巫女）の国』になったせいか、何の関係もないことを特定の人（李在明）になすりつけているのではないか」とし、このように語った（ムダンというのは、韓国独自のシャーマニズム文化で日本でいえば陰陽師のようなイメージ捉えることができるだろう）。

李在明は「（私と）何の関係もない人が検察・警察の強圧捜査に耐えられず、『マスコミと検察が私を殺そうとしている』と亡くなった人もいる」と話した。

李在明のこのような発言は、大庄洞開発関連捜査のうち、柳漢基（ユ・ハンギ）前城南都市開発公社開発事業本部長など、自身の疑惑と関連した人物が死亡することに対して与党などからの攻勢が続くと、自分は無関係だという点を主張したものと解釈される。

さらに、大統領選挙当時から尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領夫妻の意思決定にムダンたちが影響を与えていると（李在明は執拗に発言してきた経緯があるが、それとこじつけることで間接的に尹錫悦批判を狙ったものとみられる。