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名古屋刑務所でインフル300人感染、ネットの声「逃げ場がない」

愛知県みよし市にある「名古屋刑務所」で、インフルエンザの感染がひろまったため、受刑者200人、職員100人の合計約300人がインフルエンザに感染したと、NHKはじめ各メディアが報じています。

各社の報道によると、名古屋刑務所の話として、2018年12月20日頃からインフルエンザの感染が始まり、同月31日までに受刑者のうち205人が感染したとのこと。この数は全受刑者の約12％にあたるとのことです。

さらに、刑務所の職員も全体の約21％の95人が感染したとのことで、感染者数は合わせて300人にのぼっているということです。

感染のピークは今年1月24日で、現在も感染しているという受刑者の数は100人にのぼっているとのこと。「病状が重い感染者はいない」とのことですが、ある意味、最低限の予防しかできない「環境」ではありますよね。

この報道を受けて、ネット上では「プリズンブレイクせな」「逃げ場がないもんな」「感染源は？」などなど、さまざまな声が挙がっています。

Twitter上の反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: Shutterstock.com

ライフ

カナダ人を13人も捕まえた、中国の「人質外交」が止まらない理由

昨年12月のカナダ当局によるファーウェイCFO逮捕劇以来、中国でカナダ人が拘束される事案が複数件起こっています。あからさまとも言える中国のこの「不当逮捕」ですが、「中国は歴史的に人質外交の国」と言い切るのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、これまで繰り返されてきた中国による「人質外交」を詳述するとともに、他国民をスパイ容疑で逮捕する中国こそが古代からのスパイ国家であり、そんな中国にとって日本はスパイ天国であると記しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年1月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】中国は歴史的に「人質外交」の国

● またカナダ人が逮捕された！

また中国でカナダ人が逮捕されました。今回はマカオで、カジノ会社と銀行から2.4億ユーロを騙し取ろうとした容疑で、61歳の男性が文書偽造で捕まったとのことです。

2018年12月1日に、ファーウェイの経営幹部・孟晩舟がカナダ警察当局に逮捕されて以来、中国でカナダ人が逮捕されたり、カナダ人容疑者に死刑判決まで出ていることは、ご承知のとおりです。今回逮捕されたカナダ人が、本当に詐欺を働いたかどうかはわかりませんが、「自由時報」は、ファーウェイ事件との関連性を匂わせる見出しで報じています。

昨年12月14日には、中国で麻薬密輸に関わったとして、一度有罪判決を受け、控訴していたカナダ人男性が、大連市の中級人民法院で死刑を言い渡されました。彼が逮捕されたのは2014年12月ですが、2018年11月には禁錮15年の有罪判決が出ていました。これを不服としてカナダ人男性は控訴していたのですが、ファーウェイ幹部が逮捕された後の12月になって、中国の検察が「麻薬密輸の中心的人物だったことが発覚した」と新たな告発を行ったことで審理がやり直しとなり、死刑判決が出されたわけです。

● 中国、カナダ人男性に死刑判決　ファーウェイ問題で関係悪化

カナダのトルドー首相はこれに対して、「カナダ人が罪に問われた事件で、中国が恣意的に死刑を適用し始めたことを、我々は政府として強く懸念する。国際社会の友好国や同盟国にとっても懸念すべき事態だ」と指摘しています。

この死刑判決の前日には、休職中の外交官ら2人のカナダ人が「中国の安全を脅かした」という理由で拘束されています。今年の1月4日時点で、ファーウェイ幹部逮捕以降、中国で逮捕・拘束されたカナダ人は13人にのぼるとされています。

● カナダ人、中国で13人拘束　ファーウェイ事件以降

カナダ外務省のホームページでは、中国への渡航は「細心の注意が必要」と警告しています。

● Government of Canada　China

国際

また厚労省の自作自演？統計不正問題、新聞各紙はどう伝えたか

次々と「不手際」が明らかになる毎月勤労統計を巡る不正調査問題。27日に招集された通常国会も「統計国会」の様相を呈していますが、統計不正問題を新聞各紙はどのように伝えているのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

「統計不正」問題を新聞各紙はどう伝えたか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「厚労省 調査違反隠しか」
《読売》…「特別養子縁組『15歳未満』」
《毎日》…「監察委聴取 3割のみ」
《東京》…「厚労省 崩れた中立性」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「『賃金偽装』野党が追及」
《読売》…「『調査急げ』厚労省混乱」
《毎日》…「実感なき『戦後最長』」
《東京》…「交渉直前 つばぜり合い」

ハドル

各紙、「統計不正」問題で、1面トップか解説面に新事実を乗せようと努力している姿が見受けられます。その努力に応えることにしましょう。《東京》の解説面はファーウェイ副会長起訴に絡む記事です。

アベノミクスの「賃金偽装」

【朝日】はきょうもスクープを含む3本の1面記事から。関連で2面の解説記事「時時刻刻」。見出しから。

1面

  • 厚労省 調査違反隠しか
  • 賃金構造統計 郵送 ルール化図る
  • 勤労統計聴取「身内7割」
  • 厚労相、「答弁誤った」と訂正
  • 首相、ゼロ回答 国会

2面

  • 「賃金偽装」野党が追及
  • 統計不正「アベノミクス成功」根拠崩れた
  • 問われる第三者性
  • 厚労相、再検証も委ねる考え
  • 「身内」の聞き取り 黙認した監察委

uttiiの眼

《朝日》は、「毎月勤労統計」で発生し、「賃金構造統計」に飛び火した「統計不正問題」の最新のニュースを1面トップにもってきている。厚労省の担当部局は、「調査員による調査」を行うことになっているのにもかかわらず「郵便調査」しかやっていない違法状態を認識していたからこそ、その事実を隠しつつ、「郵便調査」で構わないようにルールを変更させようと、総務省に掛け合っていたことが暴露された。規定通りに行うのではなく、規定に反した状態に合わせて、規定を変えようとした、つまり「法に現状を追随させようとした」わけで、自隊の現状に併せて憲法9条を変えるという発想と同じであることに気付かれた方も多いかと思う。

1面には他に、勤労統計の問題で行われた特別監察委員会による聴取が、その7割方、身内の職員によって行われていたという記事も。こちらは各紙報じているもので、根本厚労相の記者会見で明らかになったことだ。

《朝日》はもう一つ、この1面に記事を重ねていて、その見出しは「首相、ゼロ回答」というもの。国会でこの問題の責任を問われ、立憲民主党の議員から、根本厚労相の罷免と安倍首相自身の辞任を求められたことに対し、陳謝しながらも罷免と辞任を拒否。他の質問に対しても、施政方針演説で使ったフレーズを繰り返す、省エネ答弁に終始した。これを「ゼロ回答」と批判している。

2面の「時時刻刻」は、大臣の罷免と総理の辞任を求められるに至った問題の核心について、2点を強調。1つはアベノミクスの成果としてアピールされてきたのは「賃金偽装」ではないのか。もう1つは、特別監察委員会の第三者性欠如の実態。

前者は、こういうことだ。18年1月から不正データを本来の全数調査に近づけるため、密かにデータ補正を行っていた厚労省は、伸び率を、データ補正をしていなかった前年（の同月）と比較したため、18年1月以降の伸び率は毎月、実際以上に高く出ていたことになる。6月分などは、「21年5ヵ月ぶりの伸び率」として3.3％もの増加と言われていた。これは再集計で2.8％とされたが、実はもう1つ問題があって、17年と18年では調査対象が変更されている。17年と同じ対象で比較したデータ（これを「参考値」という）を見ると、伸び率は1.4％にまで縮小。総務省は「参考値を重視すべき」と言っているらしい。つまりアベノミクスは、1.4％に過ぎない伸び率を、データを二重に不適切に処理することにより、3.3％に膨らましていたということだ。「二重の水増し」。これでは「賃金偽装」と言われても仕方がないし、景気拡大の実感に結びつかないのも当然だ。

国内

習近平は最も危険な敵。ソロスですら見限った中国のお先真っ暗

ウォーレン・バフェットやジム・ロジャーズと並び世界三大投資家と称されるジョージ・ソロス。彼はまた国際政治に深く関わっていることでも知られています。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、これまで中国を支持していたソロスが反中に転じた理由と、日本が最も避けるべき行動について記しています。

ソロスは、中国打倒を決意した

皆さん、ジョージ・ソロスのことをご存知でしょう。世界的に有名な投資家（バフェット、ジム・ロジャーズと並んで、「世界3大投資家」と呼ばれることがある）。その一方で、「国際政治に深く絡んでいる」ことでも知られています。彼は、「オープンソサエティ財団」（開かれた社会財団）の創設者。この財団は、世界に民主主義とか自由を普及している。いいことに思えますが、独裁国の支配層は、「革命を後押しする団体」として、この財団とソロスを恐れている。

ここまでで、「北野さんてやっぱり陰謀論者????」モードになっている新規読者さんも多いでしょう。一つ証拠をお見せしましょう。もう忘れていると思いますが、03年にジョージア（旧グルジア）で革命が起こった。この時、追放された大統領のシェワルナゼさんはなんといっていたか？03年12月1日の時事通信をごらんください。

グルジア政変の陰にソロス氏？＝シェワルナゼ前大統領が主張

 

【モスクワ1日時事】グルジアのシェワルナゼ前大統領は、11月30日放映のロシア公共テレビの討論番組に参加し、グルジアの政変が米国の著名な投資家、ジョージ・ソロス氏によって仕組まれたと名指しで非難した。ソロス氏は、旧ソ連諸国各地に民主化支援の財団を設置、シェワルナゼ前政権に対しても批判を繰り返していた。

ソロスさんは、こんなことをしているのですね。そして、この方は、「予言者」としても知られています。過去の発言を振り返ってみると、ホントにすごい。たとえば、04年にアメリカの没落を予言しています。どういう話？

彼は、ブッシュ（子）のイラク戦争に大反対だったのです。彼は、イラク戦争がはじまった翌04年、『ブッシュへの宣戦布告』という本を出版しています。この本の中で、ソロスは、「アメリカの没落」を明確に予測していました。

先制軍事行動を唱えるブッシュ・ドクトリンを私は有害だと思っている。

アメリカの単独覇権というブッシュの夢は、達成不可能であるばかりか、アメリカがその伝統として唱えてきた理念と矛盾するものである。

アメリカは今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、当分は対抗できそうもない支配的な地位を占めている。アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。ところが、アメリカは今まさに、そうした誤りを犯しているのである。

どうですか、これ？「アメリカがその地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう」「アメリカは今まさに、そうした誤りを犯している」。つまりソロスは、「イラク戦争は誤りで、それによってアメリカは、自らの地位（＝覇権国家の地位）を失う」といっている。これは、まさに起こったことですね。では、なぜアメリカは、大きな間違いを犯してしまったのでしょうか？

それは、この国が、「確実なものが存在する」という間違った考えと強い使命感を持つ過激派グループに牛耳られているためだ。
（同上）

ソロスは、なんとブッシュ政権のことを、「過激派グループ」と呼んでいます。

国際

【動画】豪快すぎ！60人前もの料理をドデカい中華鍋で一気に作る

中華料理はその多くを中華鍋一つで作り上げる。ゆえに中華鍋を自在に振るための腕力が必要不可欠だ。

そんな中華鍋を豪快に振る料理人の姿は凛々しくカッコよくもあるのだが、これはさすがに豪快すぎな気が・・・！

 

 

こちらの動画は台湾のとある厨房の様子。

男性は、男性の上半身ほどの大〜きな中華鍋にて何やら調理を始める。

そしてあらかじめ仕込まれた具材を大量に中華鍋にドーーン！！

その量なんと６０人前！動画からは何の料理か判別がつかないが、いずれにせよ相当な量なのは間違いない。

自らの体全体を使って豪快に鍋を振る男性。鍋の重量はもちろん火力も相当なものだろう。

根気強く具材を混ぜながら料理を進めていく。肝心の味も気になるところだ。

 
（※↓詳しくはコチラへ）
参照・画像出典：YouTube（Steve Leng – Travel And Living 旅遊與生活）
（本記事は上記の報道や情報を参考に執筆しています）

 

記事提供：ViRATES

国際

安倍首相の年頭所感は嘘だらけ。人気ブロガー・きっこが一刀両断

去る2019年1月1日、7回目となる安倍晋三首相の「年頭所感」発表があったことを覚えていますでしょうか。「今年も嘘八百を並べ立てている」と呆れるのは、人気有名ブログ「きっこのブログ」の著者にして、メルマガ『きっこのメルマガ』を創刊したばかりの「きっこ」さんです。ほんの短い所感の中に、数多くある数字のインチキやごまかしを見抜いたとして、鋭く「ツッコミ」を入れています。「年頭所感」に関するツッコミを、メルマガの記事を一部抜粋した「チョイ見せ」でご紹介します。

大ウソだらけの年頭所感

2012年12月に現在の第2次安倍政権が発足してから6年が経ち、2019年1月1日、安倍晋三首相は7回目の年頭所感を発表した…とは言っても、どうせ昨年までと同様で、官僚に書かせたものをそのまま発表しただけだけど、だれが書こうが「安倍晋三」の名で全国民に向けて発表された公式リリースなのだから、その内容に関する責任は安倍首相本人に帰属する。

国会でも記者会見でも世界の首脳が集まる国際会議の場でも、まるで息をするように嘘をつき続ける安倍首相が、新年を迎えて最初に嘘八百を並べ立てるのがこの年頭所感というわけで、あたしは毎年ツッコミを入れて来た。でも、この人の虚言癖はもはや完全に病的なレベルなので、アレもコレもとツッコミを入れていると日が暮れてしまう。そこで今回は、安倍首相の十八番の「自画自賛」が炸裂している次の部分に集約して、新年の初ツッコミを入れてみたいと思う。

「平成はバブルとともに始まり、経済はその後、長いデフレに突入しました。失われた20年、就職氷河期の到来、未曽有の自然災害。人口が減少する社会は成長できない。『諦め』という名の壁が日本を覆っていました。私たちは、この壁に挑みました。6年が経ち、経済は成長し、若者たちの就職率は過去最高水準です。この春の中小企業の皆さんの賃上げ率は20年間で最高となりました。生産農業所得はこの19年間で最も高くなっています。故郷を想う皆さんの情熱によって、被災地は力強く復興を遂げつつあります。地域の皆さんが磨きをかけた伝統、文化、心のこもったおもてなしによって、外国人観光客数は1千万の壁を突破し、3千万人を超えました。景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始める中で、地方の税収は過去最高となりました」（安倍内閣総理大臣 平成31年 年頭所感より）

よくもまあ、これだけ次から次へと自分に都合のいい数字だけを羅列して自画自賛できたもんだと感心しちゃうけど、取りあえず順番にツッコミを入れさせてもらうと、まずは「若者たちの就職率は過去最高水準」という部分だね。確かに、2013年から2017年に掛けて新卒の就職率は少しずつ改善されて、高卒も大卒も9割台後半の就職率となり、リーマンショック前の2008年と並ぶほどの水準になった。だから、この点に関しては嘘じゃない。

ビジネス

「給料を前借りさせて」と頼む従業員。会社側の対応は何が正解？

中小企業の経営者の中には、給与の前払いや突発的な出費などに対する借金を申し入れられたことがある方も多いのではないでしょうか。そんな時、会社としてどのような対応を取るべきなのか、無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』で、現役社労士の飯田弘和さんが詳しく解説しています。

御社では、従業員への貸付金でトラブルになっていませんか？

私のお客様の多くは中小企業です。中小企業特有のトラブルの1つに、給与の前払いや貸付金に関するトラブルがあります。給料日前に従業員に無心され給料の前払いを行ったり、従業員の当面の生活費や突発的な出費に対して、会社がお金を貸してあげたりすることがあります。

ところが、借りている従業員の中には、返済の段になると、あれこれ言って返済を先延ばししようとする者がいます。ひどい従業員になると、労基署に駆け込んだりします。ここで、労基法の定めと貸付けについて解説していきます。

労基法17条では、「前借金相殺の禁止」が定められています。これは、労働することを条件に使用者が貸した金（前借金）を、給与と相殺することを禁止するものです。

この場合の前借金とは、金銭貸借関係と労働関係が密接に関係し、身体的拘束を伴うものをいうとされています。ですから、従業員が「人的信用に基づいて受ける貸付け」や「賃金の前払い」などは前借金には当たらず、給料から差引くことが可能です。

ただし、給料から貸付金を差引くには、労使協定の締結が必要です。会社と従業員の過半数代表者の間で、賃金控除の協定を結び、その協定書を従業員に周知しなければなりません。

注意していただきたいのが、労使協定を結べば何でも賃金から控除できるという訳ではないということ。事理明白なものに限るとされています。ですから、一般的には、購買代金や社宅・寮費、組合費、貸付金などとなります。

業務で壊してしまったものに対する修理費や業務上のミスで生じた会社の損害に対する損害賠償金などは、労使協定があっても、給料から差引くことはできません（修理費や損害賠償金については、従業員の過失の度合いなどによって、会社と従業員の負担割合がその都度決まっていくので、事理明白とは言えません）。

また、賃金の前払い分を差引いて、本来の給料日に残りの賃金を支払うことは、労使協定がなくても問題ありません。

ビジネス

「できるパパ」がする家事は「週に1回」じゃなくて「毎日1回」

「子どもが言うことを聞かない」「ママの愚痴にどう応じたらいいか」など、育児に関する悩みを持つパパも多くいることでしょう。メルマガ『子どもを伸ばす　親力アップの家庭教育』著者の柳川由紀さんが、それらパパによくある悩みや不安を解消するヒントを与えてくれます。そして、「手伝っている」「やっている」と胸を張るパパも勘違いしがちという、「ママが本当に喜ぶ家事」についてアドバイスをしています。

パパの心構え

今日は、パパが育児にまつわる悩みや不安の解消になるヒントをご紹介します。

1．まずは「受け入れる」こと

パパの育児に関するアンケートをとったことがあります。その中に「子どもがこんなに言うことを聞かないとは思わなかった！」というものがありました。でもそれは、「パパ目線、パパが主体」になり「言うことを聞かせよう」と思うからです。

なぜ、言うことを聞かないのか？を「子ども目線、子ども主体」で考えてみると解決に向かいます。子どもの気持ちをまずは受け止めて、子どもに共感することが一番大切です。いきなり「ダメだよ」と言っても子どもの気持ちは変わりません。

2．聞き役に徹する

子どもが幼い時期は、パパよりもママの方が子どもと接する時間が長くなるのは必然かもしれません。仕事をしているママなら家事も含めた忙しさはパパよりも大きいかも知れませんね。ママが愚痴を言ったり、弱音を吐いたりしたとき、パパは「励まそう」「力になろう」とここぞとばかりアドバイスをしがちです。

けれども、ママは、アドバイスをもらいたいのではありません。ただただ聞いてほしい、共感してほしい、そういう状態の自分を受け止めてほしいのです。ママからそうした愚痴や相談をされたときは、アドバイスモード、解決モードにならずに、「そうなのかー、今そういう気分なんだね」とまずは受け入れてあげましょう。

3．役割の幅を広げる

核家族の現代では、子どもがママとべったり、という家庭がほとんどです。ですからパパは、時にはおじいちゃん、お婆ちゃん、近所のおじさん、といった役になることも必要です。

そして、もちろん、パパにしかできないこと、つまり、ママができないことをすることが必要なのです。ママの手伝いをするのではなく、パパ自身が主体的に子どもと関わることが、子どもにとっても、家族にとっても良い環境を作り出すのです。

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