迫る世界的バブル崩壊。それでも日本が危機を乗り越えられる訳
NY市場では株価が過去最高額に迫り各国で地価も高騰、金融資産価格も上昇するなど、日本を除く世界のトレンドはバブルとなっています。しかしこのバブル状態は「いつ弾けてもおかしくない」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』著者の津田慶治さん。津田さんは記事内にその理由を詳述するとともに、日本が海外発のバブル崩壊に翻弄されないためすべきことを記しています。
バブル崩壊をどう切り抜けるか？
日経平均も上昇し、NY株価が最高株価水準になり、益々バブル拡大状況に世界はなってきた。このバブルがいつか崩壊する。そのバブルが崩壊しても、日本だけが助かる道を探る必要になってきた。この政策を検討しよう。
日米株価
NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで過去最高株価であるが、12月26日21,712ドルと暴落したが、その後は上昇して4月18日26,559ドルになっている。過去最高株価まであと一歩まで迫っている。強気相場継続である。
日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落したが、4月19日22,200円になり、上昇相場に復帰したようだ。
自社株買いとPKOの2本立てで、株価は回復している。日経平均を押し上げているのは、ファーストリティリングとソフトバンクGであり、ファーストの上昇は日銀のETF買いであり、ソフトバンクGの上昇は自社株買いである。
中央銀行は量的緩和で、お金を市中に大量供給したことて、お金が市中にジャブジャブの状態になり、そのお金がベンチャー・キャピタルと不動産投資、美術品に投入されている。民間・企業は、2％程度の低金利の金を借りて、自社株買いやベンチャーや不動産などに投資している。その借金が2000年に80兆ドルだったが、2018年250兆ドルに膨れ上がり、金融資産バブル拡大が止まらない。
世界の中央銀行が量的緩和で供給したお金は、22兆ドルになり、8倍のレバレッジで、銀行は民間に貸し出したことになっている。
米国FRBは金融緩和を止めて、バブルを縮小させる政策をしたが、市場の要求で緩和方向に見直したことで、バブル拡大が再開している。このため、株価も上昇して過去最高株価に迫るところまで来た。
それと、中国の経済成長が3月6.4％まで回復し消費も8.2％増えていることで、景況感が好転して、安心感が出ている。しかし、鉱工業生産の落ち込みが大きく、このため、輸入数量は回復しないので、中国への輸出量が大きいドイツ経済の落ち込みは回復していない。中国の景気が良くなったように見えるのは、インフラ投資を増やしたからである。不動産価格の上昇も再度始まっている。上海株価も上昇し始めた。
しかし、米カリフォルニアや中国の大都市部では不動産バブル発生で、普通の職業人が、家賃が高くて家に住めなくなり、キャンピングカーや地下で生活をしている。不動産価格の上昇で、小売業などの商売ができなくなったり、庶民は、生活防衛のために節約している。このため、物価の上昇もない。
一層の株価上昇を必要としているトランプ大統領は、米中通商交渉を決着させる必要があり、交渉も大詰めを迎えたようである。国家補助金の禁止などの体制絡みの問題を先送りして、貿易赤字解消と知財権保護と金融サービスなどの参入などを得て、一応ここで部分合意をするようである。認証体制も整えて、違反したら関税を復帰するという条件が付いているようである。
世界経済の上昇は起きていないのに、金融資産価格を上げて企業の利益を見た目に膨らましているだけで、これができるのは米中日独英などの最先進国だけである。その他の労働賃金が高い先進国や中進国では、不動産価格は上昇するも、庶民の生活が苦しくなっているようである。その証拠に世界的な紛争が増えている。
