読売は安倍首相の批判避ける「作文」社説。「学校再開」各紙論評

安倍首相が独断で決めたと言われる全国一斉休校の解除が決まり、新学期からの学校再開の方針が示されました。各紙が社説で論評したその内容をメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、ジャーナリストの内田誠さんが解説します。内田さんは、再開後の留意点は示されたものの再開するか否かの判断基準は示されず、自治体の負担が増すことを懸念。読売新聞の社説に関しては、安倍首相批判にはならないような「作文」になっていると指摘しています。

各紙社説は「学校再開」という政府の方針についてどう報じ分けているか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…五輪延期 1年程度
《読売》…東京五輪1年延期
《毎日》…東京五輪延期
《東京》…東京五輪 来夏に延期

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…延期へ 流れ一気
《読売》…「21年」首相が直談判
《毎日》…IOC追い込まれ
《東京》…予定白紙 不安噴出

【プロフィール】

■具体的な状況把握と柔軟な判断■《朝日》
■全国一律休校措置に「区切り」を…■《読売》
■政府は判断基準を示すべき■《毎日》
■政府は学童保育に「丸投げ」■《東京》

具体的な状況把握と柔軟な判断

【朝日】は14面の社説1本目。タイトルは…。
 学校再開へ 学びの確保を柔軟に

uttiiの眼

《朝日》は、安倍首相の要請で始まった乱暴な一斉休校を止め、万全とは言えないまでも、様々な指摘を受け入れて課題の克服に目配りした今回の指針が出されたことを評価している。「自治体が学校ごとに危険度を見極め、柔軟に判断する」というのがその核心的な内容。

その上で、それでも登校に不安を持つ家庭へのさらに柔軟な対応、仮に周辺地域で感染者が出た場合に直ちに休校に切り替える臨機応変、あるいは開校か閉鎖の二者択一でなく、分散登校などの工夫、休校の場合でも学校施設は開放して居場所を提供することなども考えてほしいと言っている。

それでも、最大の問題である「学習の遅れ」は残る。東日本大震災の時には夏冬休みを短くしたり土曜授業を行ったりして遅れを取り戻した経験があり、「当時の知見も生かし」てほしいと。

思うに、《朝日》の言っていることはまったく正しいけれど、個別な対応のためには、自治体の官僚組織はかなりの負担を覚悟しなければならないだろう。

現役医師が警告。見逃されている「睡眠時無呼吸症候群」

寝ても寝ても眠く、それどころか昼間につい居眠りをしてしまう。それを季節とか年齢のせいにしていませんか?気づいていないだけで、もしかしてそれ、睡眠時無呼吸症候群なのかもしれません。沖縄在住の徳田安春医師は、この症候群を持ちながら診断を受けているのはわずか50人に1人だと自身のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』で注意を呼びかけます。先生は、以前と違い簡単になっている診断と確立されている治療法を解説し、早めの診断を推奨しています。

昼間の居眠りで悩む知人の病気とは?

1年間の訪問者数が1千万人を超えた沖縄。レンタカーだけでなく観光バスの利用も増えている中で、ある社会問題が出てきている。バスの運転手不足が深刻となっているのだ。そんな時、数年来の私の知人が私の内科初診外来に受診してきた。バスの運転手をやりたくて免許を取ったものの、昼間の居眠りに悩まされているとのことだ。

内科系外来の患者さんでは必ず身長と体重そして血圧が測定される。私の知人は以前と比べて体重が増えていた。キログラム体重をメートル身長の2乗で割ったボディーマスインデックスでみると25を超えており、肥満に属していた。また、血圧も収縮期血圧が140を超え、拡張期血圧も90より高くなっており、高血圧だ。聴いてみると、高血圧の薬は飲んでいるとのこと。

昼間の居眠りに加えて肥満、高血圧。瞬間的に私はある病気を考えた。睡眠時無呼吸症候群である。睡眠時無呼吸症候群には閉塞型と非閉塞型があるが、肥満の患者さんでみられるのはほとんど閉塞型。バスの運転手などの公共交通機関の運転操作をする人々がこの病気で運転中に居眠りをすると危険な事故のリスクとなる。

未診断が多い睡眠時無呼吸症候群

睡眠時無呼吸症候群の睡眠時の症状には、大きないびき、無呼吸、上気道の狭窄によるチョーキング(詰まりそうになること)がある。これらによって睡眠の質が下がり、熟睡ができなくなる。そのために昼間に居眠りをするようになり、頭がぼーっとしたりすることもある。

それだけではない。睡眠時無呼吸症候群になると、血圧が上がり、脳血管障害や心筋梗塞、糖尿病、心房細動、そして心不全を起こしやすくなるのだ。欧米の成人では男性の15%と女性の5%にこの症候群を持つ。驚くべきことは、きちんと診断されているのはこのうち50人に1人だけという。多くのケースでは未診断なのだ。

肥満と高血圧、私の知人のような人は周りに大勢いる。このような人々の中に、睡眠時無呼吸症候群が隠れているのは確実だ。東アジアの人々は欧米人と比べて、肥満の程度が軽くてもこの症候群を発症しやすいことがわかっている。ボディーマスインデックスでは25以上でリスクが高いのだ。

和牛の次は「お魚券」を検討?自民の経済対策に「コントか」の声

自民党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策として、和牛の購入を促す商品券を発行する案をまとめたと25日にお伝えしたが、今度は「お魚商品券」を発行する案を示しているという。これに対し、ネット上では怒りを通り越して、呆れる声ばかりが上がっている。

和牛の次はお魚商品券

共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、自民党水産部会が26日の会合で、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示したという。和牛商品券と同じく、外食の自粛や訪日外国人の減少などで落ち込んでいる魚介類の需要喚起が狙い。案をまとめた上で、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう求めていく。

特定の商品券については自民党農林部会が和牛を対象とした「お肉券」を発行する案が出ていると25日に明らかになったばかり。党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があるとお伝えしてすぐに「お魚券」の案も出てきた形だ。

和牛の商品券と同様に、対象品目を限定した商品券は異例。いくら新型コロナウイルスの感染による影響を受けているからとはいえ、今後、政府与党内での調整が難航する可能性がありそうだ。
商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰めていくという。

コロナに紛れカジノ予算案可決。IR反対で当選の横浜市長に批判も

横浜市議会で24日、統合型リゾート施設(IR)の誘致に向けた費用など4億円を盛り込んだ1兆7400億円の2020年度予算案を可決、成立したと日経新聞産経新聞などが報じている。しかし市民からは反対の声が多くあがっており、傍聴席からは「採決をやめろ」「市民を馬鹿にするな」など怒りのやじが飛んだ。新型コロナウイルスで各市町村が万全な体制づくりに注力しているなか、林文子横浜市長は粛々とIR誘致への準備を進めていたことになる。


市民の声を無視する市長

立憲・国民フォーラムや共産党などの野党系議員は「IRは到底認められるものではない」と反対討論を実施したが、予算案は自民、公明両党などの賛成多数で可決した。傍聴していた市民からは「採決をやめろ」「市民を馬鹿にするな」「住民の声を聞け」などのやじが飛んだが、「IR誘致を白紙」として当選した林文子市長は終始表情を変えず、口を閉じたまま。林市長は昨年12月に行われた住民説明会を行なったが、市民からは「最初の30分ぐらいは全然必要ない話。カジノの部分を説明する気はないと感じた」などと不満の声が上がっていた。

「IR誘致は白紙」で当選した市長の解職請求

市民団体は以前からIR誘致に反対の声をあげていたが、誘致の是非を問う住民投票を求める2ヶ月間の著名活動を4月24日から始める。署名集めを行なう「受任者」約3万5000人はすでに確保されており、市内の有権者総数の50分の1にあたる約6万2千人の署名が必要となる。市民はIR誘致に関して意思表示をする機会が与えられなかったとし、市長や市議会の解職請求が可能になる50万人分をめざす。

「五輪優先」のツケ?感染者急増で都と周辺県の往来自粛を要請へ

安倍首相と加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを踏まえて会談し、特措法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決定するとNHKニュースなどが伝えた。政府対策本部設置後は「緊急事態宣言」を出すことが可能になり、仮に発出された場合、国民の生活が制限される異例の事態となる。

オーバーシュートの懸念高まる

東京都内で25日に確認された新型コロナウイルスの感染者数は41人にものぼり、1日に発表する感染者の数として最多となった。41人のうち13人は感染経路が不明だという。これを受けて東京都の小池百合子都知事は25日夜に緊急の記者会見を開き、「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっている」と明かした。また、4月12日までは平日は可能な限りテレワークを行ない、夜間の外出を控えるよう呼びかけ、今週末の不要不急の外出も自粛するよう要請した。

首都圏で自粛要請

埼玉県の大野元裕知事は、今週末の外出自粛を要請する方向で調整していると明かした。大野知事は「首都圏は人の往来が多く、近県も足並みをそろえる必要がある」と小池都知事に提案し、小池都知事も同調。東京都や埼玉県と同様に、神奈川県や千葉県、山梨県、群馬県、栃木県も今週末の外出自粛を要請することにしているという。



コロナ終息後の「高速無料化」検討に呆れる声。「今、必要か?」

「新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後」の経済対策として、都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化すると検討していることがわかったと、産経新聞が報じた。政府はすでに各社への打診を始めており、地方の観光業を支援する狙いだという。このニュースに、日本のネット上では「その前に「今」何をするか議論して」「渋滞が増えると物流に影響が出かねない」など、コロナ終息後の対策を議論している状況やその内容に疑問や批判の声が相次いでいる。


「1000円高速」で実際に起きた問題

過去に休日の「1000円高速」を実施した際に起こった問題をみてみよう。日本経済新聞によると、観光業界では休日に観光客が殺到し、平日の観光客は減少。平日に多く見られた高齢の観光客層も休日に流れ、結果的に年間観光客数も減ってしまったという問題が起こった。もし仮に高速道路の無料化が「休日のみ」になるのであれば、同様の問題は起きかねない。

鉄道、バス、フェリーなどのほかの公共交通機関も利用者減に頭を抱えた。あるJR関係者は日経新聞の取材で「環境面や、ほかの公共交通機関との平等性からいっても問題が多いことを改めて訴えたい」とこぼしていたという。起こりうる問題はほかにも考えられる。利用者が増えることによる「渋滞」だ。日ごろ料金を支払っていた利用客にとっては迷惑な話であり、物流にも影響が出かねないだろう。

そもそも「今」話す必要がある内容なのか?

新型コロナウイルスの感染が拡大しており、「今日は大規模感染が起きなかったが、明日はわからない」という綱渡りの状況。感染拡大の影響を受け、旅館で2軒、国内旅行業やクルーズ船などの観光関連事業で4社、飲食関連事業で3社すでに倒産している。就職内定を取り消された学生や、シフトを削られているパート・アルバイトなどもおり、1日を生きるのに精一杯な人たちもいる。いかに感染を抑え込むか、いかに生活が困難な人々を助けるかを今すぐにでも考えなければいけないフェーズであるのは確かだ。「和牛商品券」などという的外れな対策ばかりが表になる今、なぜ「感染拡大が終息した後の経済対策」を考えているのか疑問が残る。

「発熱」報道のK-1、週末の東京開催は中止せず「無観客」で決行

さいたまスーパーアリーナで今月22日に大規模イベントを開催したキックボクシング団体「K-1」。西村経済再生担当大臣と埼玉県が自粛を要請したものの、強行開催したことで物議を醸しただけではなく、イベント参加者のなかに「発熱症状が出た」としてPCR検査を受けていた人がいるとの報道もあり、多くの批判の声が上がっていた。そんな中、28日に東京・後楽園ホールで開催されるK-1のイベントが、また強行開催されるのではないかと注目が集まっていた。

後楽園ホールのイベントは無観客大会に

25日夜に都庁で開かれた、東京都の小池百合子知事の会見。新たに41人の新型コロナウイルスの感染者が発生したことを受けて、週末の不要不急の外出の自粛を呼びかけた。その中で、小池知事は28日に開催予定のK-1イベントにも言及した。

「K-1でございますけど、感染拡大の中で、いかがなものかという話があった。28日の後楽園ホールのイベントは、都として状況を踏まえ、開催のご検討を要請した」と明らかにした小池知事。

さらに、「夕刻に2回目の協議を行い、都に連絡をいただいた。無観客試合で対応すると前向きなご検討をいただいた」と説明した。

主催のK-1実行委員会も公式サイトで「新型コロナウイルスによる肺炎(感染症)の感染を防止するため、東京都と後楽園ホールと協議した結果『無観客大会』として行うことが決定しました。会場でのご観戦を楽しみにされていた皆様にはおわび申し上げます」と報告。

イベントの様子はインターネットテレビ局「AbemaTV」にて生中継される予定で、チケットの払い戻しについては後日詳細を発表するという。

さいたまスーパーアリーナで22日に6500人が参加して強行開催されたK-1の大規模イベント。28日に東京・後楽園ホールで開催されるイベントは中止にはしないものの、無観客で行うこととなった。

英チャールズ皇太子が新型コロナ感染。夫人やエリザベス女王は?

イギリス王室のチャールズ皇太子が新型コロナウイルスに感染したことがわかった。BBCによると、チャールズ皇太子の症状は軽く、健康状態は良好。現在はスコットランド・アバディーンシャーのバルモラル城で自主隔離していて、過去数日はその自宅から公務をこなしているという。

チャールズ皇太子が新型コロナで陽性反応

検査の結果、新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたチャールズ皇太子。イギリス王室はチャールズ皇太子が、ここ数週間、数多くの活動を行っていたため、どこで感染したのかを確認することはできないとしている。

外部との接触を避けるため、自宅で過ごしているチャールズ皇太子は、軽い症状はあるものの、健康に大きな問題はないという。妻のカミラ夫人も新型ウイルスの検査を受けたが陰性だったとロイターは伝えている。

また、現在ロンドン郊外のウィンザー城に滞在しているエリザベス女王は、今月12日チャールズ皇太子と最後に会ったといい、健康状態が心配されたが、「健康で問題はない」としている。

イギリス政府の発表によると、25日の時点でイギリスでの感染者は9,529人、このうち465人が亡くなっていて、ロンドンを中心に感染が急速に広がっている。政府は国家の非常事態だとして、不要不急の外出を事実上禁止し、従わない場合には罰金も科す厳しい方針を打ち出している。

探偵が警告。新型コロナと休校解除が「いじめ被害者」の心を殺す

新型コロナウイルス対策として一斉休校措置が取られた全国の小中高校ですが、いじめ対策については遅々として進んでいない学校・自治体が少なくないようです。これまでに何度もいじめ事件を解決に導いてきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、いじめ加害者を放置し被害者には何の支援策も示すことのない教育現場の杜撰さを指摘。さらにツイッターでやり取りをしたという現役教員の呆れた「本音」を紹介し、教育業界に抜本的な改革を求めています。

 

加害者放置が止まらない―連鎖するいじめ加害

コロナウイルス問題でいじめ問題は報道されていない状態が続いているが、休校状態となっても、いじめ問題は日々発生している。

東京都千代田区では、小学校・中学校の一部で、学級崩壊が続き、すでに学校全体が崩壊気味となっているという。

高所得者や高級官僚も多く住む千代田区は、いわゆる名門公立校が存在するが、この問題に蓋を閉じることに必死になっている。

メジャーリーグにも行ったプロ野球選手のご子息がいじめに遭い、学校も教育委員会も彼のブログを消すために、強い圧力をかけたのは有名な話だ。

加害児童はまともな指導なく放置され、被害者だけが苦労をしたり、口を封じられるのは、高所得者が住む地域でもその構造は同じと言える。

もはや機能不全を超え、いじめが推奨されるに近い状況の中、インターナショナルスクールや私立校へ避難をするというのが上策になってしまっているのだ。

一方、東京都足立区では、日常的にいじめ暴力をふるわれ続けるという児童の被害が多発している。

被害にあったA君の保護者によれば、この加害児童は激しい暴力の継続の他、物壊しやわざとクラスメイトに肩をぶつけ、「どうしてくれるんや、コラッ」と凄むのだという。

まるで昭和のヤクザ映画そのものを子どもが面白がって、他の子にしているわけだ。

それがまだ、可愛いレベルであれば、教員が少しでも注意をすれば、すぐに収束するだろうが、全くそうではないのだ。

激しい暴力が行われ、ほぼ毎日病院で治療を受けるという事態も発生している。

この児童について家庭でも指導を求めた学校によれば、指導どころではなかったと話す。

「もともと地元の半グレのような親で、身体中、刺青まみれで、凄むんです」

この父親は、教員に対しても、校長などに関しても、刺青で威嚇し、「俺の仲間に、電話一本でどうにもでできるんだぞ」と脅し、母親は、「あいさつがないじゃないの!なめてるの!」と突然キレるのだ。

事件が起きたのは、今からおよそ7ヶ月ほど前の夏祭り、その前日に加害児童に激しい暴力をされ、怪我をした別の児童の保護者が、この暴力を注意したことがきっかけであった。

この一般的な許容範囲で行われた注意で、この加害児童はPTSDになったというのだ。

ご丁寧に、注意からおよそ半年後、大学病院で受診し、診断書をもらって、それをこの刺青男(加害者の父親)は持参したのだ。

日々、この加害児童は刺青親父と突然キレる母親に鉄拳制裁などを受けていたが、諭されたのが相当怖かったというのだ。

ここで加害者は被害者転換をし、親からとんでもない暴言を受けた、今すぐ謝れとこの別の保護者に迫ったわけだ。学校もこれに乗っかり、いじめ被害を訴えるこの被害保護者を黙らせるために、刺青男の協力した。

結果、保護者は校長に話し合いがしたいと騙され、この刺青男に校長室で、直接脅迫を受けることになった。

この事案については、後日詳細にレポートするが、公衆の面前で刺青を見せて威嚇をするようなチンピラに校長室を提供するなどということはあってはならない。しかし、現実被害として起きているのだ。

茨城では、有名私立校で、男子生徒が執拗に女性生徒に暴力をふるうといういじめ事件 が発生している。この男子生徒はサッカーのユースチームに所属する選手でもあるが、それ意外でも暴力事件を複数起こしている。

しかし、一向にお咎めがない上、学校はいじめ証言があったアンケートを紛失しており、追加証言が取れているのにも関わらず、自ら無くしたアンケートがないことを理由に、いじめを認めない方向で調整が進んでいる。

被害者側に弁護士がついて、いじめ防止対策推進法通りに法令遵守で事を進めようと提案しても、裁判でも起こさない限り、何のアクションもしないと突っぱねるのだ。

一方、この男子生徒は、ストーカーのように被害女子生徒を追いかけ、嫌がらせや暴力を続けるが、謝罪はしないと主張する。

この事案では、この男子生徒の保護者が問題発生前から弁護士を雇い、徹底的に抗戦する構えを見せていた。この保護者は、 他の暴力事件でも、「殴られるようなところにいた方が悪い、避ければいい。あなたの娘が避けないから、うちの子がまるで加害者みたいになってしまった。」と、被害生徒の親に言い放った ことがあるのだ。

もはや常軌を逸していると言わざるをえないであろう。

以前、「伝説の探偵」でもレポートした豊田市いじめ暴力事件(「女子小学生暴行事件の酷すぎる顛末。学校も教育委も『加害者側』」)でも、加害者は被害者に謝罪をしていない。学校長は、学校などが集まる全体会議では、聞かれてもないのに、私の記事を差し、何の前触れもなく記事にされて迷惑だと言い放ったそうだ。

さらに豊田市については、他事案、過去隠蔽についてもボロボロと報告が上がってきている。しかし、被害側の開示請求にはきちんと応じない姿勢を示しており、あくまで全てを隠蔽する方針のようだ。