元国税調査官が激怒。日本の国力を削ぐ「消費税」という“世界最悪の税制”
ごく近い将来に15％に引き上げられると囁かれている消費税。防衛費増額や少子化対策のために致し方なしという声も聞かれますが、国民は唯々諾々と従うしかないのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、「日本の消費税は世界最悪の税金」としてその理由を専門家目線で解説。さらに低所得者に配慮のない消費税が、日本を「格差の大きい国」にしたと断言しています。
世界最悪の税金。日本を衰退に導く消費税
インボイス制度の導入により、日本はこれまで消費税納税が免除されてきた零細事業者やフリーランサーにも、事実上、消費税の納税義務が課せられるようになりました。
これにより、日本の消費税は、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない税金になってしまいました。
世界の多くの国で、消費税のような間接税が導入されており、日本よりも税率が高い国はたくさんあります。
が、日本の消費税のように、低所得者や零細事業者にまったく配慮のない間接税というのは、世界的に稀なのです。このメルマガで何度か触れましたが、消費税というのは低所得者ほど「税負担率」が高くなる「逆進税」です。
たとえば、年収1億円の人は、1億円を全部消費に回すわけではないので、年収に対する消費税負担割合は低くなります。年収1億円の人が3,000万円程度を消費に回した場合、年収に対する消費税の負担割合は3％程度で済むことになります。
が、年収300万円の人は、必然的に年収のほとんどが消費に回ってしまいます。ということは、年収300万円の人は、年収に対する消費税の負担割合は、10％近くなってしまいます。「年収1億円の人は3％で済むけれど、年収300万円の人には10％も課す」それが消費税の実体なのです。
また消費税は零細事業者にとっても負担の大きいものです。消費税は、その建前として「消費者（客）に負担してもらう税金」ということになっています。つまり、事業者は消費税分は価格に転嫁すればいい、というわけです。
が、零細事業者の場合、そう簡単には価格に転嫁できません。フリーランスなどが請け負う料金は、フリーランス側が決めることはほとんどなく、発注側が一方的に決めてくるものです。そして、消費税が上がったからといって、料金が上がるとは限りません。決められた料金の中に消費税も含まれている、という建前になっているので、零細事業者としては文句のつけようがないのです。下手に文句をつけようものなら、仕事を発注してもらえなくなったりします。
つまり、消費税というのは、低所得者や零細事業者にもっとも負担が大きい税金なのです。
その点、間接税を導入している世界中の国々は、承知しています。だから、間接税を導入している国は、低所得者や零細事業者に様々な配慮をしています。
まず先進国では、以前ご紹介したように日本とは段違いに低所得者の社会保障が行き届いています。イギリスでは生活保護を含めた低所得者の支援額はGDPの4％程度にも達します。フランス、ドイツも2％程度あります。が、日本では0.4％程度なのです。
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