「自分事」は「じぶんごと」。では「他人事」の正しい読み方は?

最近よく耳にする「自分事」という言葉。「他人事」の対義語として使われているようですが、ではその「他人事」、正しい読み方はご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『仕事のメール心得帖(無料版)』では著者の神垣あゆみさんが、そんな間違いやすい言葉をチョイスし、正しい読み方をレクチャーしてくださっています。

間違いやすい言葉

手書きできない漢字も、「読み」さえ知っていれば、パソコンが勝手に文字変換してくれる便利な世の中ですが、「読み」が間違っていると、正しい漢字も分かりません。

そこで今回は、改めて漢字の読みについて確認してみましょう。頭の体操と思ってお付き合いください。では手始めに…

「順風満帆」。

「じゅんぷう」の後に続くのは…「まんぽ」ではなく「まんぱん」ですね。

比較的ポピュラーな四字熟語で、書き言葉としてはよく目にしますが、話し言葉で使う場合は「順調に進む」と言い換えることもあるようです。

では、次に

「他人事」。

読みは「たにんごと」ではなく「ひとごと」。

読み間違いをしやすいせいか、新聞表記では「人ごと」あるいは「ひとごと」に統一されています。

では、「悦に入る」はどうでしょうか。事がうまく運び、満足して喜ぶことを意味しますが、その読みは?

「えつにいる」です。「入る」を「はいる」と読まないように気をつけましょう。

同様に「入る」を「いる」と読む語としては

  • 恐れ入る
  • 気に入る
  • 恥じ入る
  • 堂に入る

があります。

ちなみに「堂に入る」は、論語の「堂に升(のぼ)りて室(しつ)に入らず」からきた言葉です。「堂」は中国の建物で客に応接する表座敷、「室」はその奥の間を意味します。

「堂に升りて室に入らず」とは、文字どおり表座敷には達したが、奥の間には到達できていない状態を指し、学問や技芸がかなりの段階に達していても、まだ深奥には達していないことのたとえです。

ですから「堂に入る」とは、奥の間に達した状態を意味し、「技術的に熟練していて、身についた」様のことです。

「入り」の反対は「明け」です。「梅雨入り」に対し「梅雨明け」、「土用の入り」に対し「土用の明け」と使います。

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日本経済は本当に底を打ったのか?新聞各紙から透けて見えた現状

多くのお店が営業を再開したり、企業活動を通常に戻したりと、少しずつ日常を取り戻しつつありますが、新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に転じています。感染前の姿とは程遠く、日本経済は心配な状態にあると言えるでしょう。そんな経済情勢を新聞各紙はどう伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で解説。景気はまだ底を打っていないのではと推測しています。

心配なゾーンに入ってきた日本経済、各紙の分析と識者の見解は?

【ラインナップ】

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…香港国家安全法 初の逮捕者
《読売》…石炭火力100基 休廃止
《毎日》…香港国安法適用 9人逮捕
《東京》…宿泊・飲食 客足戻らず

◆解説面の見出しから……。
《朝日》…沈む景気 苦境の現場
《読売》…リーマン級 冷え込み
《毎日》…景気底ばいの恐れ
《東京》…養育費不払い解消へ法改正

【プロフィール】

■消費減税を■《朝日》
■需要を喚起する??■《読売》
■景気はまだ底を打っていない■《毎日》
■外国人観光客の需要は「消失」■《東京》

消費減税を

【朝日】は1面左肩と2面の解説記事「時時刻刻」、7面に識者の見方。見出しから。
(1面)
景況感 11年ぶり低水準
6月短観 増税・コロナで
雇用・設備投資に厳しさ(解説)
(2面)
沈む景気 苦境の現場
受注激減「工場開ければ赤字」
回復の兆し 米経済に不安
再開のTDR 光景は一変
中小支援 効果に疑問も
(7面)
日銀短観 エコノミストは

●uttiiの眼

1面記事は、本記に加え、今回の景気の悪さが「消費増税で進んだ景気悪化に新型コロナウイルス感染拡大が追い打ちをかける」形であって、「急回復も見込みにくい」ものであることを強調している。

記事末尾に記者による「解説」が付いている。「急回復」どころか、「U字」のような底ばいもありえて緩やかに戻る」というような景気の将来像が、今回の短観から浮かんでくるという。指標で問題になるのは「雇用」と「設備投資」で、3月には大企業・製造業で強かった雇用の「不足感」が、一転して「過剰感」に変わったという。

設備投資も大企業・製造業の計画が2010年以来の低さだという。識者の見方(7面)には3人のエコノミストの話が載っているが、共感できたのはSMBC日興証券の丸山義正氏の話。小売りの業況判断指数では、大企業は改善したが中小企業では18ポイントも悪化。消費は戻りつつあるものの、小規模な小売店の場合、顧客が戻るまで耐えられずに廃業してしまうのが心配だという。宿泊・飲食サービスは訪日外国人が戻らないと回復しない分野なので、「時限的な消費減税」をしてもよいのではないかと提案している。その通りだと思う。

唯一の3歳ハンデ重賞「ラジオNIKKEI賞」は大混戦!伏兵台頭が顕著に

今回はハンデ差の少ないハンデ重賞?注目の臨戦過程は

今週の注目レースは、唯一の世代限定ハンデ重賞としても知られるG3ラジオNIKKEI賞。2006年に「ラジオたんぱ賞」から改称されるとともに負担重量もハンデキャップへと変更されたが、フィエールマンやスクリーンヒーロー、ソングオブウインドといった後のG1ウィナーが勝ちあぐねており、小回りのコース形態とも相俟って一筋縄ではいかない難しさがある。

 

昨年は勝ち馬こそ3番人気のブレイキングドーンではあったが、2着には9番人気のマイネルサーパス、3着には6番人気のゴータイミングが入り、1・2番人気が掲示板外に敗れる小波乱。過去10年で6番人気以下の伏兵が馬券に絡まなかった年は中山競馬場で代替開催された2011年に限られ、2012年には最低人気のオペラダンシング(16番人気・単勝132.6倍)が3着になるなど二桁人気の激走も少なくない(以下のデータはいずれも過去10年)。

また、距離短縮で臨む馬の活躍が目立つことも特徴で、前走で2000m以上のレースに出走していた馬が6勝・2着4回という成績を挙げている。そのなかでも特別戦を使われていた馬が好結果を残しており、昨年においても1着ブレイキングドーンはG2京都新聞杯(芝2200m)、2着マイネルサーパスはG1日本ダービー(芝2400m)からの臨戦だった。格上のレースに挑戦したことで、馬柱の見栄えが悪くなっている馬には注意すべきだろう。

今年は例年よりも平場戦からの参戦が多く、特別戦を使われていた馬との兼ね合いがポイントになりそうだ。(4)コンドゥクシオンは前走が日本ダービートライアルのG2青葉賞。このローテーションは過去に3頭の勝ち馬が出ており、自身も道悪や小回りを得意としているだけに大駆けがあっても驚けない。

 

(12)ルリアンは骨折の影響でクラシック路線にこそ乗れなかったが、フサイチコンコルドやアンライバルドといったG1馬の甥にあたる良血。前走後、早々にラジオNIKKEI賞が目標であることを公言していたため、仕上がりに関しても抜かりはなさそうだ。

ほか、口向きに課題は残すが潜在能力は高い(5)サクラトゥジュール、2戦2勝と底を見せていない(8)グレイトオーサー、芝替わりが功を奏して2連勝中の(9)パラスアテナなど、荒れるハンデ重賞であることを踏まえれば、上位人気馬の取捨にこそ気を配りたい。

 

【ラジオNIKKEI賞】7月5日福島、G3・芝1800m、フルゲート16頭 発走15:45 サラ系3歳 オープン(国際)(特指)ハンデ

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今年は56kgのハンデを見込まれたキメラヴェリテが回避したことにより、54kgを背負う馬たちが実質的にトップハンデとなる稀有な事態。ハンデ差の少ないハンデ重賞ということにもなり、例年とは異なる意味合いで混戦模様を呈することになりそうだ。

text: シンヤカズヒロ

 

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なぜ麻生氏は未曾有の事態に解散総選挙をしようとしているのか?

永田町が騒がしい。ポスト安倍に名を連ねる政治家たちの動きが活発化。連立を組む公明党は早期の解散については慎重だが、自民党の実力者たちは次々と会談を行っている。そんな中、この秋の解散を声高に叫んでいるのが、麻生太郎副総理兼財務相だ。

麻生氏がこだわる秋の解散

30日付の朝日新聞によると、公明党の斉藤鉄夫幹事長と会談した麻生氏は、「選挙の時期について意見を交わし、麻生氏が今秋の解散が望ましいとの考えを伝えた一方で、斉藤氏は早期解散に慎重姿勢を示した」と伝えている。

6月に入り、安倍首相と麻生副総理が2人で会談を行う回数が増え、おそらくそこで麻生氏から「この秋の解散」の進言がされているのだろう。

東京都では新型コロナウイルスの感染者が1日で107人に達するなど、収束の気配すら見えない中、なぜ麻生氏は秋の解散にこだわるのか。そこには麻生氏の苦い経験が垣間見れる。

麻生総理が経験した苦い経験とは?

ご存知の通り麻生氏は、第92代内閣総理大臣として、2008年9月24日から2009年9月16日まで、第1次麻生政権を率いた。

当時、自民党内で圧倒的な人気を誇っていた麻生氏は「選挙の顔」として期待されていた。前任の福田康夫元首相は支持率が低く、選挙を戦えない。そのため、麻生氏は解散、総選挙を行うことを前提に首相になったとも言われていた。

総理就任後、ほどなくして解散しようと試みた麻生氏だったが、当時はリーマンショックの真っ只中。世界を襲った経済危機は日本も例外ではなく、周囲からの反対もあったことから、麻生氏は解散を断念。結局、任期満了近くまで総理の座につき、そこから解散総選挙に打って出た。

しかし、結果は惨敗。自民党は記録的な大敗を喫し、政権を民主党(当時)に明け渡すことになった。麻生氏にはこのトラウマがあり、だらだらと長く政権を維持するよりは、野党の足並みもそろっていないこの秋なら選挙に勝てると見込んでいるのだ。来年まで引き延ばして、追い込まれ解散になるようなことは避けたいというのが本音だろう。

麻生氏は自身が総理大臣であった当時のリーマンショックと、現在の新型コロナウイルスの現状を重ね合わせている。だからこそ、麻生氏はこの秋の解散を声高に叫んでいるのだ。

決壊すれば被災者4億人か。中国「三峡ダム」が抱える欠陥リスク

記録的な豪雨が続き多数の河川の氾濫に見舞われている中国ですが、世界最大の水力発電ダムである「三峡ダム」の決壊という、さらなる危機の到来が人民たちの間で囁かれています。中国が国家の威信をかけて作り上げたダムが破れるようなことは、果たしてあり得るのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国人専門家が指摘した欠陥等を紹介しつつ、三峡ダム決壊の可能性を考察しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年7月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【中国】三峡ダム「決壊」が招く中国分裂

長江大洪水、流域住民が恐怖におののく三峡ダム決壊

中国の水害が深刻です。日本のメディアではあまり報道されていませんが、一部報道によれば、中国当局が80年に一度の大洪水との警告を出すほどの被害です。以下、報道を一部引用します。

中国メディアの報道によると、6月16日以降、中国南部、中部と西南部で豪雨が24時間にわたって継続的に降り続いた。17日、四川省の丹巴県内の13カ所以上で土砂崩れや地すべりが確認された。県内の発電量2,000キロワットの梅龍発電所と発電量3,200キロワットの阿娘溝発電所が、土石流によって崩壊し、一部の村が飲み込まれた。梅龍発電所の地元である梅龍溝では、大規模な堰止湖が発生した。中国メディア『天気網』によると、堰止湖の容量は1,234万立法メートルだ。

 

中国国内ネット上で、四川省などの水害で各地の小型ダムが決壊すれば、湖北省宜昌市にある三峡ダムは崩壊する可能性があるとの心配の声が上がった。17日、中国人ネットユーザーは海外ツイッターで、「宜昌市より(長江の)下流にいる市民、早く逃げなさい」との国内専門家の警告を相次いで転載した。この専門家は、中国建築科学研究院の研究員である黄小坤氏だ。同氏は、SNS微信のグループチャットで警告を書き込んだ。

中国24の省で大規模な洪水 三峡ダムへの懸念が高まる

中国での水害のカギを握るのは、長江中流域にある三峡ダムなのは中国人ならだれもが知っていることです。しかも、この三峡ダムは、建設当初から設計上の問題が指摘されていただけでなく、数年前から決壊の可能性が高いとの噂が絶えません。

長江は、中国4,000年の歴史上、何度も氾濫を繰り返してきたことから、「中国の暴れ竜」との異名もあります。その長江の水を制する者は中国を制するとさえ言われてきました。中国の自然災害は、漢の時代からはじまりました。原因は、人々が密集しているからです。

山河の崩壊から漢の天下崩壊となり、さらに時代が下るにつれて水害と疫病、旱魃、蝗害など、自然環境も社会環境も連鎖的に悪化してきました。私の調査では、満州事変から日中戦争までの7年間だけで、西北大飢饉などにより人口の約4分の3が減少しました。

その様子を見ていた西欧列強は、競って中国から逃げていきました。一方で、思いやりの心が強い日本だけが、列強としての責任感から逃げるよりも人道的救援を行ったのです。

長江文化の流れをくむ呉、越、楚は「南人」と呼ばれ、漢人とは対立する人たちでした。長江文明と黄河文明は、数千年にもわたって敵対的な存在だったのです。黄河文明は、長江文明と同じではなく、むしろ古代インダス文明に近いと見るべきです。南人vs北人の構図は21世紀まで続きます。ことに上海vs広州の呉越の争いは、21世紀に至るまで続いていました。

あまりにも不可解。新型コロナ専門家会議「廃止」発表のウラ事情

7月2日、新型コロナウイルスの新規感染者数が107人となった東京都。本格的な第2波到来の前に万全の体制を構築することが求められますが、果たして現政権に期待はできるのでしょうか。その判断の一助となりうる、新型コロナ専門家会議の突然の解散発表の裏側に迫るのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』にそのドタバタ劇を改めて記すとともに、新たに創設される分科会に対しての厳しい「助言」を記しています。

新型コロナ専門家会議の廃止、その背後で何があったのか

「アベノマスク」といい、「Go To キャンペーン」といい、安倍政権の繰り出す新型コロナ対策には、いつもズッコケさせられる。

たぶん、合理的ではないからだろう。そういうものに巨額の税金を注ぎ込み、その割には、肝心の検査体制拡充に向ける予算が乏しい。徐々に経済活動を元へ戻していきたいというのに、空港での入国者むけPCR検査がすでにキャパシティ限界に近いという。

そんななか、新型コロナ対策専門家会議の廃止が発表された。しかもそれが、まるで西村康稔経済再生担当大臣の独断で決まったかのような記事があったのには驚いた。

西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスに関する政府専門家会議を廃止すると表明したのに対し、26日の政府・与野党連絡協議会で与野党双方から「唐突だ」などの批判が相次いだ。与党にも根回しをしていなかったことが露呈し、首相官邸関係者からは「スタンドプレーだ」と嘆きも漏れる。
6月26日毎日新聞デジタル版

何が唐突だ、何がスタンドプレーだ。官邸との合作ではないのか。通産省3年先輩の今井補佐官が、経済再生担当大臣の西村氏をコロナ担当にするよう安倍首相に進言したのは、コントロールしやすいからだろう。

西村大臣が先走れることではない。今井補佐官と相談し、安倍首相了解のうえで、専門家会議の廃止を決めたことは、容易に察しがつく。ただ、与党議員も知らないほど急転直下の展開だったのかもしれない。

なぜ、そんなに慌てたのか。きっかけは、新型コロナ対策専門家会議が、厚労省内ではなく、日本記者クラブで独自に会見を開く予定を知った時だろう。

ただでさえ、新型コロナ対策で経済が深手を負い「緊急事態宣言は必要だったのか」という声も広がりつつあるおりなのだ。矢面に立ってきた専門家会議にわだかまる思いが噴出しはしないか。西村大臣らは神経をとがらせた。

会見を控え、厚生労働省や内閣官房の担当部局が尾身氏(専門家会議副座長)らと水面下で調整したが、「発信したいということを止める理由もない」と最後は静観した。
(朝日新聞6月25日朝刊)

この記事は、政府が会見とりやめを含む要請をしたが、説得できず、仕方なく静観することにしたと読める。

やがて政府が手に入れた専門家会議の記者会見資料「次なる波に備えた専門家助言組織のあり方について」には、ほろ苦い自己評価と政府への提言が書かれていた。以下はその一部。

本来、専門家会議は医学的見地から助言等を行い、政府はその「提言」を参考として、政策の決定を行うが…あたかも専門家会議が政策を決定しているような印象を与えていたのではないか。…政府には、リスクコミュニケーションのあり方や体制を早急に見直していただきたい。…戦略的な情報発信を実施できるよう、専門人材を活用すべきである。…地方公共団体にとっても、国からのメッセージが端的でわかりやすい必要がある。

読んだ西村担当大臣はどう思っただろうか。政府が責任をとる覚悟でコロナ政策を主導しなかった、リスクコミュニケーションがまずかった。専門家会議側にその意図はなかったにせよ、政権批判とも受け取れる内容だ。

これまでの反省点を踏まえた新助言組織は政府サイドでも構想中だっただろう。しかし会見は待ってくれない。それまでに手を打たなければ、またまた「後手を踏んでいる」と見られかねない。西村大臣は今井補佐官と対応を協議し“突貫工事”で新体制案をまとめたのではないだろうか。専門家会議に言われてやったと思われてはならないのだ。

米に見放された韓国。WTO提訴問題で米は「日本支持」を鮮明に

日本による輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関(WTO)に提訴している問題で、「米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした」と時事通信が伝えている。「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のWTOによる裁定は不適切だ」とし、日本の主張に理解を示した。

米国が日本の主張を明確に支持

日本政府は昨年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしていて、安全保障上、必要な措置であると繰り返し説明。これに対して韓国は、国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)に提訴をしている。

意見が対立し、進展が見込めない中、米国が日本支持の態度を鮮明にしたことは大きいといえる。日本が主張し続けている「安全保障上の問題」ということに、米国が同調したことになる。

この後、韓国はどのような動きに出るのか。米国が日本支持を鮮明にした以上、これまでと同じ方法で形勢を逆転するのは難しい。他の国を味方につけて戦うことは考えにくく、提訴を取り下げるのか、別の場で争うのか、あるいはうやむやにして終わるのか、韓国の出方が注目される。

また、気になるのが、世界貿易機関(WTO)の次期事務局長選挙に出馬を表明した、韓国産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長。韓国が兪氏をWTOの時期事務局長にし、この問題を優位に進めようとしていたことは明白だ。現事務局長のアゼベド氏は8月末の退任が濃厚だが、新たな事務局長の選任には約半年かかるとみられ、もし選ばれたとしても、すぐに兪氏が事務局長になるわけではない。

韓国はルールを守るべき

WTOへの提訴だけではなく、日本が行うダンピング調査を「報復措置だ」と抗議するなど、一時は落ち着いたかに見えた日韓関係がさらに悪化している印象だ。しかし、今回、米国が支持を鮮明にしたことは、日本の説明が間違っていないことを意味している。ネット上でもこれに同調する声が多く聞こえてくる。

【関連記事】
韓国が「日本の報復措置」とまた言いがかり。ダンピング調査開始で

登る前にハシゴ外されちゃったね 〜 【米国】 日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」 – 日韓関係
https://t.co/it6hBM56eU

— ロゥリィ・マーキュリー🎴(エムロイの使徒) (@enmaai_2014) June 30, 2020

米、日本支持を鮮明に=日韓紛争「WTOにそぐわず」 (時事通信ニュース) – LINEアカウントメディア https://t.co/DH4zEYdqbx #linenews @news_line_meより

韓国自らの様々な非常識なわがままが米国を反韓に導いていく。米国の次は全世界かな⁉️

— GODA (@JICO_GODA) June 30, 2020

日本による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、某国がWTOに提訴した貿易紛争で、米国は29日のWTO会合で日本への支持を鮮明にした。
GATT21条で安全保障に関わる輸出管理は例外として認められており、アメリカの主張はこれに沿っている
 某国よ、国際ルールを理解しなよ

— もりすみ (@vanap12) June 30, 2020

そらそうだろw
核兵器製造にも使う物資を、通常の3倍も無審査で入手して、義務である使い道の報告をしないんだから。
 
【米国】日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」 – ます速ch https://t.co/A5A3AJ5lqV

— kag (@stigrbej20) June 30, 2020

「米国は…パネル設置に否定的な見解を示した」

当然だよ、韓国の肩を持つ国なんかどこにもいないさ。
イランでさえ韓国とは絶縁してるみたいだし。

“米、日本支持を鮮明に 日韓紛争「WTOにそぐわず」https://t.co/gJtAP8tQCf

— 味噌味より塩味が大好き (@fGvMhghiQA0vZ7y) June 30, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source:  時事通信

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香港が「死んだ」今、日本が世界の金融センターにはなれない理由

産経新聞が一面で黒字に白抜きに「香港は死んだ」と書いたように、去る6月30日、中国の習近平国家主席が「香港国家安全維持法」に署名したことで、香港は事実上「中国の一部」に組み込まれました。それでは今後、自由金融都市だった香港の「後釜」となるのは何処の国なのでしょうか? コンサルタントの今市太郎さんは自身のメルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』で、日本の金融関係者が「これは日本にチャンス到来」と口にするのを聞き、大いに疑問を感じたそうです。日本や東京が世界の金融センターになれぬ根本的な理由とは?

国家安全法施行・即日発効で大量に資金が逃げ出す香港市場。日本は取って代われるのか

6月30日、市場の事前予想通り、中国の習近平国家主席は「香港国家安全維持法」に署名し即日発効となったことから、事実上これまで維持されてきた「1国2制度」は完全に廃止となり、香港は返還記念日となる7月1日に中国の一部となることが確定しました。

これで香港の金融市場から大量の資金が逃げ出すであろことは間違いなさそうで、当面は中国政府の力でなんとか維持されるであろう香港市場ですが、大きく様変わりすることは確実な状況になってきています。香港では大規模なデモが行われ始めて居るようですが、猛烈な規制がかかるのは時間の問題で、もはやこれまでの自由金融都市香港は完全に消滅しようとしています。

こうなると、アジア圏ではもっとも大きな市場である本邦のマーケットが、香港にとって代わることが非常に期待されるわけです。しかし、国内の金融関係者が我田引水のように、日本の金融市場がアジアの拠点として機能するであろうことを口にするのとは裏腹に、世界的に見ても凋落ぶりの激しい日本が、そうした役割を本当に果たすことができる可能性は極めて低いという見方も強まっており、非常に微妙な状況です。

日本の国政雇用総力ランキングは30位で韓国より下

折しも興味深い調査結果が発表されたのが、スイスの有力ビジネススクールIMDが開示した2019年の世界競争力ランキングです。

これによりますと、1位はシンガポールで、2位が今回問題となっている香港、そして3位が米国で、日本は昨年よりもその順位をさらに5つ下げ30位と全く振るわない状況です。

これは企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが起因しているもので、アジアの中でもその地盤沈下は著しいものがあります。これを見る限り、日本がアジア圏で香港を肩代わりするような金融市場の中心になるなどということは、ほぼあり得ず、全くの幻想であることがよく見えてきます。

既に終了している国会で、政府は「香港を含め専門的、技術的分野の外国人材を受け入れてきており、引き続き積極的に推進する」としていますが、せいぜい実施するのはビザの短期免除やオフィスの提供、税務アドバイスの提供程度で、より本質的な金融センターを確立するという動きは見られない状況です。

東証は祝日でも取引ができるようにするようですが、そんな小手先の話で香港のリプレイスメント先になるとはまったく思えないのが正直なところです。

あのイチローも。成功者になるパターンは2通りしかない納得の訳

成功者と聞いてどんな人をイメージしますか? お金をたくさん持っている、名を馳せた有名人、何もかも満たされていて不自由のない人…多くの方たちはこう考えるのではないでしょうか。これまで1000人の成功者に単独インタビューをしてきたという、米国の邦字紙「NEWYORK BIZ」CEOでメルマガ『NEW YORK 摩天楼便り-マンハッタンの最前線から-by 高橋克明』の著者である、ニューヨーク在住の高橋克明さんは、成功者たちには必ず「ある2つのパターン」が当てはまると言います。その2つとは一体何なのでしょうか? 

自己啓発より自己破壊を!ーあるいは、セミナーや講演会で伝えきれなかった、僕がいちばん伝えたいこと

ニューヨーク、ロックダウンが解除されました。と言っても、「経済活動の第2段階」であることは先週にも書きました。なので、あくまで再開の為の最初の1歩、ということになります。日常に戻るのは、まだまだ先みたいです。

今回、この期間中に日本から様々な団体、企業から、オンラインでのセミナー、講演会、トークショーのお話を頂きました。それぞれ依頼された話す内容、テーマは違っても、最終的に、僕はあるひとつのことをお話させて頂いています。

テーマが「アフターロックダウンにおける我々の生き方」であれ、「世界最大のクラスター被害を受けたニューヨークの現状」であれ、「Black Lives Matter 人種差別デモについての見解」であれ、セミナー、講演の最後に、僕が個人的に伝えるメッセージは、いつも同じ。

どのテーマでも、結論は同じです。バカのひとつ覚え。「Take Action、行動しよう」、です。 要は、明日から、みなさん、それぞれ、思うだけじゃなく、行動しましょう、ということです。

参加者の中心が経営者であれ、大学生であれ、オープンセミナーで主婦層が中心であれ、最後はそう締めくくっています。なぜなら、主催者が僕に依頼をしてくるということは、僕の専門分野が「それ」なので、「それ」を話してほしいから依頼されたと思うからです。「それ」しか話せないし。

いや、「それ」以外のことも話せるのかもしれません。でも、専門ではない。わざわざただの新聞屋が「日米貿易摩擦」について、「日韓慰安婦像問題」について、ましてや「人生の真理」なんか語れません。語れたとしても、ただの「感想文」です。わざわざオンラインにアクセスしてお時間をとって聴いて頂くモノではない。

今までの経験値と従事してきた業務内容から「日本の企業、または個人が北米、特にニューヨークエリアに事業進出、または就職、インターン、留学に来る際の、失敗をかなり下げる方法」なら、堂々と話せると自負しております。一応は専門です。

もうちょっと許してもらえるなら、自身の経験と、行動派のニューヨーカーたちと日々仕事をしている日常から「行動したいと思っていても、イマイチ行動できない人の背中を押すような思考法」は話してもいいんじゃないかなぁとは思っています。そうだとしても、決して人間の行動学を脳医学の見地から学んでいるわけではありません。参考程度にしてもらっていい。世間でいう「成功者」に1000人以上単独インタビューしてきたので、僕が感じた彼らの共通法則も話せるかもとは思っています。

どちらにしろ、何が言いたいかというと、僕が堂々と人前で話せる、もしくは話しても許される権利を持っているテーマは「行動すること」だけです。そして、行動、その対象は人それぞれ。なんでもいいです。ご自身が手がけていること、手がけたいと思っていること、改めたい習性、追加したい習慣、その、すべてに対して、なるべく早くアクションを起こして欲しい。

それに対しての、思考、思想、見解、やる気、必要性は、すでにお持ちの方が多い。「じゃ、あとはやろうよ」、もしくは、「やり続けようよ」、と。ただし、行動する対象は前述した通り、なんでもいいのだけれど、たったひとつだけ条件があります。

それは、自分が今、一番したいこと、もしくは、一番しなきゃいけないこと、です。なんでもいいんだけれど、それだけは守ってください。2番目でも、3番目でもない。1番目、です。…そんな感じのことを生意気にもベラベラしゃべっていました。

で、昨日。街を歩いていて、ふと、感じました。誰に言われたわけでもなく、なんとなく、ふと、自分の中から。

今回も8回、述べ1300名の日本の、特に若い世代を中心に、ベラベラと平均1回90分くらい、臆面もなくしゃべり倒していたのですが、ひょっとして“行動しようよ!”というこの言葉。“明日から動きだそうよ!”というこのセリフ。まさか、スポ根漫画の熱血コーチよろしく「根性論」や「ガッツ論」として言ってるセリフと思われてないだろうか、と。

もちろん、誰に指摘されたわけではありません。ふと、一瞬、自分でそう思っただけです。学園ドラマの熱血教師のおっさんみたいに、とにかく、熱く!やろうぜ!行動しようぜ!と、精神論から言っている、と思われているのではないかと、心配になったのでした。

テレワーク普及でコミュニケーションは今後どうなってしまうのか

新型コロナウイルスの影響によりテレワークが広がり、緊急事態宣言が解除されても引き続き出社せずに自宅で仕事をしているという会社員の方も多くいます。そうした人たちから聞こえてくるのは、コミュニケーションの難しさ。一方で、直接会う現場に圧を感じてしまうという人にとっては快適な環境を獲得できたとも言えます。どちらのタイプの人も不都合を感じないコミュニケーションは可能なのでしょうか。コロナ以前から障がい者の18歳以降の教育のために遠隔講義を推進してきた引地達也さんが、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』で、1つの考え方を示します。

テレワークのコミュニケーションは補完ではなく拡張と考える

新型コロナウイルスの影響で新しい社会変革が求められる中で、外ではソーシャルディスタンスを維持し、中ではテレワークを使った働き方に誰もが戸惑いつつも、否応なく受け入れなければならず、そのストレスを多くの人は緊急事態の時限的な措置との解釈に落とし込んでいるようにみえる。

ワクチンが開発され、新型コロナウイルスが危機でなくなった時、ソーシャルディスタンスから解放され、テレワーク・テレコミュニケーションからメディアを介さないコミュニケーションが再度中心になる、と。

特にテレワークでの不便さは、これまで対面を基本にしていた人には致命的で「会って話す」が基本との感覚は根強い。そして多くが、対面コミュニケーションが出来ないための補完機能としてテレコミュニケーションを考えがちである。しかしながら今の状態を「私たちの身体の拡張機能」として捉えれば、積極的なコミュニケーションとして受け入れ、行動が創造的になるのではないかと考えている。

これはメディア学の大家マーシャル・マクルーハンの「メディア論」からの発想である。マクルーハンはメディアに関する2つの大きな定義づけをしている。「すべてのメディアが人間の感覚の拡張である」「メディアはメッセージである」は代表的な主張だ。

「いかなるメディア(つまり、技術)の場合でも、その『メッセージ』は、それが人間の世界に導入するスケール、ペース、パターンの変化に他ならないからである。鉄道は移動とか輸送とか車輪とか線路とかを人間の社会に導入したのではない。それ以前の人間の機能のスケールを加速拡大し、その結果まったく新しい種類の都市や新しい種類の労働や余暇を生み出したのである」(メディア論)。

メディアの発展は私たち自身と社会の欲求によって生まれた。そのメディアは「私たち」である。私たちの拡張したいという意思とその結果と考えると、現在行われているテレワークのコミュニケーションはメッセージを相互交換するための、今現在の私たちの姿である。