「プーチン孤立」説は本当か？国連の加盟国中3割以上が“ロシア寄り”という事実

ロシアによるウクライナ侵攻は言うに及ばず、世界各地で発生する紛争や止まらぬ人権侵害を解決することができずにいる国際社会。国連や安保理の機能不全が叫ばれていますが、もはや国際協調の時代に戻ることは不可能なのでしょうか。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、分断がほぼ固定化されブロック化が進む世界の現状を詳しく解説。その上で、自身が国際交渉人として日本政府に期待すべき役割を提示しています。

もう戻らない世界協調の時代。分断が固定化された国際社会

「国連安全保障理事会がウクライナの問題を取り上げ、支援について話し合うように、世界が直面する気候変動の脅威に対して国連はもっと関心を示し、コミットメントを高めるべきだ。ウクライナにおいてかけがえのない生命が奪われている現実に心を痛めるが、気候変動による自然災害により、より多くの人の生命が世界中で奪われ続けている。国連は本気でグローバルな問題に目を向け、真剣かつ迅速に対応しなくてはならない」

これは9月19日にUNで開催された気候変動対策についての首脳級会合で、バルバドスのミア・モトリー首相が訴えかけた内容です。

この発言を聞いたとき、正直驚くと同時に、国際情勢における関心の潮流が変わったことを実感しました。

ロシアによるウクライナ侵攻が勃発した際、バルバドスを含む多くの国々はロシアによる蛮行を非難し、ウクライナの人々に思いを寄せる姿勢を明確にしましたが、侵攻から1年半以上が経ち、戦況が膠着化する中、ロシア・ウクライナ双方による破壊と、欧米諸国とその仲間たちが課す対ロ制裁の副作用が、途上国を苦しめている状況に直面すると、報道されている内容とは違い、その他大勢の国々の関心はウクライナ問題から離れていることが分かります。

そして同時に途上国を中心に広がる国連および先進国への焦りと怒り、そして苛立ちも明確になってきました。

“正義のために”という名目の下、欧米諸国とその仲間たちは湯水のようにウクライナに資金提供を申し出て、継続的な支援を約束していますが、世界レベルで深刻化する気候変動問題や、スーダンにおける内戦と国民的な悲劇、ミャンマー情勢、アフガニスタン情勢をはじめとする多くの国際問題に対して及び腰または無関心を装う国連と欧米諸国とその仲間たちへの不満が爆発し始めています。

ブラジルのルーラ大統領も「ロシアによるウクライナ侵攻は看過できない蛮行であると考えるが、ウクライナにも負うところはあるはずだ。世界はあまりにもウクライナ問題に関与しすぎ、本当に助けを必要とする大多数の人々から目を背けていないだろうか」と自省も込めて発言していますし、グローバルサウスの軸を務めるインドのモディ首相も、他の国々と共に、国際問題に対して積極的に関与することを発言しています。

欧米諸国とその仲間たちが何もしていないかというと語弊がありますが、ウクライナに対する熱狂（とはいえ、日ごとに冷めてきている気がしますが）に比べて、スーダンの問題やエチオピアでのティグレイ問題、ミャンマー情勢やアフガニスタン情勢に対するコミットメントへの熱情を感じることができません。

実際、国連の人権高等弁務官であるヴォルカ─・ターク氏も、人道支援を統括するマーティン・グリフィス事務次長も、国連安全保障理事会の場で「スーダンの惨状について報告し、その際、安保理の実質的な機能マヒにより、スーダンの人々に対する人道的支援が停止しており、スーダンはすでに国際社会から見放されている」という厳しい指摘がされていますが、安保理常任理事国の完全なるスプリットの影響を受けて、何一つ効果的な策を講じることが出来ていません。

かつて国連安全保障理事会のお仕事もしていた身としては、非常に残念であり、強烈に懸念を抱く事態になっています。

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中国の常套手段。日本の領海に無断で海洋調査ブイ設置の侵略行為

我が国固有の領土である尖閣諸島を自国領と主張し、領海侵犯を繰り返す中国当局。7月には尖閣周辺のEEZ内に無断で設置された海洋調査ブイが発見されるなど、中国による侵犯行為はエスカレートの一途を辿っています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、こうした行いは領土領海拡大を目論む中国の常套手段と断言。さらに日本政府に対して、沖縄奪取計画を着々と進める習近平政権への警戒を呼びかけています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年9月20日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】領土領海をでっち上げる中国による「日本の領海侵略」

● 尖閣諸島近くのEEZ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か

中国が尖閣諸島近くの日本のEEZ内に海洋調査ブイを勝手に設置していたのが見つかりました。報道にもありますが、2016年と2018年にも同じような場所で同じようなことがありました。その時は、固定が甘かったのか固定していなかったのか、ブイが漂流してしまい、日本側がそれを回収し、詳しく調べた後に、中国側に引き渡したということがありました。

今回の部位は、報道によると、

「中国海洋観測浮標QF212」と書かれていた。海底に重りを下ろして固定しているとみられる。

直径10メートル程度のブイ

● 尖閣諸島近くの尖閣諸島近くのEEZ内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か内、中国が新たに海洋調査ブイ…潮流データを海警船が活用か

とのことです。もちろん日本政府は中国側に抗議して、ブイの即時撤去を求めています。さらに松野官房長官は、「EEZでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する』と批判しました。

● 中国、日本のEEZ内に海上ブイ設置　松野長官明らかに

海上保安庁によると、このブイは今年7月に設置されたらしく、今だに撤去されていないとのこと。松野官房長官は、「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と言っていますが、全く効果がないことは歴史が証明しています。

中国は確信犯的に領土領海拡大を目論み、いつの間にか「中国の核心的利益」として、自国の領海だと主張し始めるというのが、常套手段だからです。ときには「歴史書にそう書いてある」と、まったく関係ない記述を強引に「領土領海の証拠」とでっち上げることも少なくありません。まさしく尖閣諸島はそうしたでっち上げで、いつのまにか中国が「核心的利益」にしてしまったのです。

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