多目的不倫・渡部建の「笑っては~」年末復帰は絶望的。佐々木希と夫婦YouTuber転身か

“多目的トイレ”不倫騒動を起こした、お笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建(48)の復帰がにわかに囁かれ始めている。各種報道でたびたび渡部の現在の姿が伝えられているが、年内復帰を目指すとすれば、そろそろ動き出さなければならない時期。驚くような復帰プランが用意されているという見方もあるようだ。

渡部建が「笑ってはいけない」で復帰?

今や大晦日の鉄板コンテンツとなっているダウンタウンの「絶対に笑ってはいけない」シリーズ(日本テレビ系)、その“みそぎ”コントで電撃復帰すると報じたのは週刊女性記事によると、原田龍二や袴田吉彦など不倫騒動で窮地に陥った芸能人が同番組に出演していることから、渡部の復帰も計画されているという。

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不祥事からの復帰比較③

この報道に対し、多くのバラエティ番組を手掛け、芸能事情にも詳しい放送作家は「一見ありそうな話だが、現実的ではない」と語る。

「なぜなら渡部に対するスポンサーの拒否反応は極めて強いからです。テレビ番組はスポンサーがあって初めて成り立ちます。『渡部の復帰はまだ早い』という世間の声が強いため、地上波放送での復帰は難しいと言わざるを得ません」

そこで、渡部が復帰する現実的な道としていくつかのシナリオが考えられる。“多目的トイレ”不倫騒動から5か月。渡部も真剣に復帰に向けて考えなければならない。愛息の保育園の送り迎えや愛犬の散歩だけで毎日を終えているわけにはいかないのだ。

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渡部の復帰シナリオ①佐々木希と「夫婦ユーチューバー」

すでに渡部は自身のYouTubeチャンネルを持っているが、活動自粛以降新たな動画は公開されていない。たとえ渡部がユーチューバーとして復帰しても、宮迫博之(雨上がり決死隊)のように批判を浴びる可能性が高く、その割にはあまりに普通すぎて大した話題にもならないと考えられる。

「奥さんである佐々木希さんと夫婦でユーチューバーになるのが最もインパクトがあります。別な意味で最近話題の小林麻耶さんみたなパターンですね。渡部さんのYouTubeのチャンネル登録者数は6万人ですが、再生数はイマイチで伸びしろもありません。でも、夫婦でやればあっという間に100万人を越えるでしょう。広告収入も相当なものになります」(前出・放送作家)

不倫騒動の話をするだけで何回も動画を作成することができる。おまけに佐々木には固定ファンが多数いることから、ファッションや美容、子育てに関する情報を伝えていけば、ネタに困ることもない。

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渡部を献身的に支え、変わらず芸能活動を続けてきた佐々木だが、ここへ来て行き詰まりを感じているとの報道もある。無理してテレビのバラエティ番組に出演するより、いっそのこと自由になった方が精神的にも楽かもしれない。

「懸念は佐々木さんが大手事務所のグループ会社に所属していることです。渡部とは違う事務所ですから、簡単に首を縦には振らないでしょう。そうなると、佐々木さんが現在の事務所を辞めて、独立するということまで考えられます」(前出・放送作家)

今や活動の場所をテレビに限る時代ではない。夫が出直すことを決めたならば、佐々木が応援する道を選ぶことは不思議ではなく、“夫婦ユーチューバー”になる可能性は十分ありそうだ。

バイデン氏の「友人」に日本の政治家・経済人がいないのはなぜなのか

米大統領選はバイデン新大統領誕生でほぼ確実な状況となり、日本のマスメディアも本人や家族を紹介するなど、バイデン氏の人物像に関心を寄せています。しかし、そうしたときに日本人の友人知人が登場する場面がないと語るのは、メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さん。50年のキャリアがあり副大統領も務めた人物と親しい日本人がいないのは、この国の外交活動、経済活動の課題と指摘し、同時に、菅首相にとってはチャンスでもあると伝えています。

日本にバイデンの友人はいないのか

11月9日号の「アメリカに学ぶものなどないだって?」(参考:「TVタレントを笑えず。識者も繰り返す「他国軽視」という日本の悪癖」)の続きのような話ですが、ひとこと言っておかないと気が済みません。米国の大統領選挙でバイデン氏の勝利が確定的になっています。しかし、それを報じるマスコミのどこにもバイデン氏の友人や知人に関する情報が出ていないのは、どうしたことでしょうか。

新聞にもテレビにも、米国の事情に詳しい研究者や識者が出演していますね。でも。バイデン氏と親しい人が登場したり、その人の名前が口にされたりすることはないようです。その一方で、バイデン氏と菅首相の電話会談が行われ、尖閣諸島について日米安保条約第5条の適用範囲だとする言質を取ったと、マスコミは自分たちの手柄でもあるかのようにしたり顔です。

実を言えば、これ、あのときと似ているのです。1992年秋にクリントン氏が当選したとき、アーカンソー州の知事から躍り出た人物で、中央政界との関係も薄かったこともあったのでしょうが、米国内でもにわか仕立ての「FOB(フレンド・オブ・ビル)」、つまり「クリントン氏の友人」が雨後のタケノコのように名乗りを上げることになりました。そのとき日本は、アーカンソー州に縁のあった三洋電機の井植家の関係しか、クリントン氏との接点はなかったのです。それはそれで仕方のないことだったかも知れません。

不動産業を営む異色の経済人ということもあって、トランプ氏の場合も日本側の接点はほとんどなく、懐に飛び込んだ安倍首相が最も親しい日本人になるという結果が生まれました。

しかしバイデン氏の場合、政治家のキャリア50年、オバマ政権の副大統領をも務めた重鎮です。東日本大震災の時も、現地に入って被災者を励ましています。出会いがどこであれ、日本の政治家、経済人で親交を結ぶ人物が生まれていない方が不思議なのです。

米国関係だけを見ても、日本側は十年一日の如く同じ顔ぶれの知日派としか交わってきませんでした。将来の有望株を探し、その「ご新規さん」、つまり発掘した若い優れた人材との関係を構築していくという、外交や経済活動の基本的な取り組みを怠ってきたのです。これほど引っ込み思案の内弁慶では、国際社会で存在感を示す国になることなどできるはずがありません。

しかし、逆に、そんな日本の現状を自覚して相手の懐に飛び込めば、菅首相がバイデン氏の最も親しい日本人になるチャンスもあると言えるのです。外交が苦手とされる菅首相ですが、ふたを開けてみたらバイデン氏から頻繁に電話がかかるようになっているかもしれません。菅流の出番です。お手並み拝見と参りましょう。(小川和久)

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NTTのドコモ完全子会社化に物申す。孫社長「光の道」の失敗を教訓とせよ

NTT持株会社によるNTTドコモの完全子会社化に関して、電気通信事業社28社が意見書を総務大臣に提出しました。最大の競争相手であるドコモと5G時代に不可欠な光ファイバー網を有するNTTが1つになることに危機感を感じるのは当然のこと。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、NTTグループからインフラ部門を切り離すべきと提言。かつてソフトバンク孫正義社長が提唱した「光の道」構想の顛末を紹介し、機能しない総務省と公取を飛び越して、菅首相への直談判が必要と訴えています。

NTTのドコモ完全子会社化に物申す――今こそ見直したい10年前に頓挫したソフトバンク「光の道」構想

2020年11月11日、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど28社が総務大臣に対して意見書を提出した。NTTによるNTTドコモの完全子会社化に対して、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるのが目的だ。

NTTドコモ以外の通信事業者にとって、今回の完全子会社に対しての危機感は相当、強いものがある。NTT東西が高額な卸料金を設定すれば、NTTドコモと他の通信事業者は赤字に転落するものの、NTTグループ全体で見れば黒字を達成することが可能だ。意見書では「ボトルネック設備の接続ルール・卸役務の利用について厳格な運用が必要」としている。

3社が登壇する会見を見ていて思い出したのが10年ほど前になるソフトバンク孫正義社長による「光の道」構想だ。光の道構想では、既設の電話線(メタル回線)を全廃し、一気に光ファイバーに置き換えるというもの。日本全国どこででも高速インターネットが提供され、しかも税金ゼロで実現できるとしていた。5年で全国への整備を終え、利用料金も月1000円ちょっとという触れ込みであった。

A案(税負担あり、月5000円、地方切り捨て、2025年以降)とB案(税金ゼロ、月1150円、全国、2016年以降)という比較を見せて、国民にどちらがいいのかを迫った。光の道構想ではインフラをNTTではなく、別のインフラ専業会社がやるという提案だった。結局「NTTの機能分離という話にはなったが、最終的にはお茶を濁された」(関係者)という感じで幕を閉じた。

当時、ソフトバンクは携帯電話事業に参入後、エリア展開において苦戦していたこともあり「光の道構想で全国ネットワークを作らせ、そこにうまいこと便乗してソフトバンクのエリアを展開したいんじゃないか」的な目で見られていることも多かった。さらに、当時、孫社長はあまりに美味い話をし続けており、結構、胡散臭い感じになっていたのも、光の道が実現に至らなかった敗因と言えそうだ。今思うと、10年前に光の道構想を掲げていた孫さんには未来が見えていたし、実現しなかったのが本当に悔やまれる。

韓国法相がSNSで報復予告。「玉ねぎ女」の暴走に検事ら一斉蜂起

韓国マスコミから「玉ねぎ男」と呼ばれたチョ・グク氏の後任として法相に就いたものの、その後すぐに複数の疑惑が噴出し批判にさらされていたチュ・ミエ氏。そんな彼女が今、韓国法曹界を大きく揺るがしています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、民主化以降一度しか発動されてこなかった「捜査指揮権」をチェ・ミエ氏が既に3度も、しかも自身と政権を守るために発動したという事実と、その悪質なやり口に対する検事たちの嘆きの声を紹介しています。

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最近の韓国

11月16日0時現在、コロナ累計感染者数は2万8,769人(前日から223人増加)となっている。日本のほうも最近増加率がかなり増えているが、韓国も200人台がこのところ数日続いていて全体に危機感が醸成されている。1日の発生が200人をこえるというのは、10か月ほど前のコロナ初期以来、初のことだ。

米大統領選挙が、民主党(バイデン)の不正があとからあとから暴かれてきており、テレビの報道とは裏腹にバイデンが窮地に立たされる結果になるような様相をきたしている。ナンシー・パウエルという辣腕弁護士がトランプ陣営に加わってくれたことで、トランプは俄然勢いづいているといってよいだろう。中国共産党との結びつきの強いバイデンが米大統領になったら米もそうだが、日本もかなりやばい時代になるものと思われる。台湾も尖閣も全部中国共産党の支配下に抑えられる可能性が限りなく高くなろう。トランプのことをバカだ人格破壊者だと頭から彼を見下す群れがいるけれどもトランプは決してばかではない。彼のやってきたことを色眼鏡ではなく純粋にみてみるとすぐにわかる。メディアの報道に騙されてはならない。

さて、韓国(以下の内容は筆者愛読の朴斗鎮TVの内容をまとめたものである)。連日こちらの話題は、チュ・ミエのことだ。前法務部長官がチョ・グクだった。いわゆるたまねぎ男として有名だ。彼のあとを継いで今年1月に法務部長官=法務大臣に就任したのがチュ・ミエ。こちらではたまねぎ女としてすでに有名だ。いろんな疑惑があとからあとから出てきているからだ。

今彼女は、人事権濫用で粛清人事を繰り返している。ここで人事権というのは、検察の人事を検察庁長官がやるのではなく法務大臣がやるということ(法に違反しているのだが)。目的は検察庁長官=検事総長であるユン・ソンヨル氏の手足をしばること。

ユン・ソンヨル氏は、もともと文在寅の要請をうけて検察総長になったのだが、文在寅に都合の悪いこともバンバンその罪をあばき、与党も野党もなくただ純粋に法のもとに悪を撲滅してゆこうとするその姿勢は、まさに検察官の鑑のような存在となっている。こういう検察官がいるなら、国に対する信頼も増すというもの。

今、このユン・ソンヨル検事総長を一番煙たがっているのがチュ・ミエだ。自分の息子の不正(チュ・ミエの息子の軍服務時の不正)などをバンバン暴いているからだ。最近は、ライム事件(1兆5,000億ウォン=1千数百億円の詐欺事件)で政府与党と大統領府関係者の名前が出てくるや突然3回目の指揮権発動を行いユン・ソンヨル総長の捜査権を剥奪。この背景には前秘書室長イム・ジョンソクなどハニャン大学(漢陽大学)卒業生らが深く関与したといわれているもう一つのファンド詐欺事件オプティマス事件を事前に遮断する狙いがあるとみられている。オプティマス事件では5,600億ウォン=460億円の詐欺被害が出ている。これがモロに暴かれると、文在寅にとっては強烈なカウンターとなる。

3回目の指揮権発動がなされたのは10月19日。韓国の民主化後に指揮権発動がなされたのは4回ありそのうちの3回がチュ・ミエによるもの。いかに多いかがわかる。指揮権発動とは検察庁長官ではなくて法務大臣が直接検察に指示をだして検察をコントロールすること。ユンソンヨル検事総長の手足を縛るだけでなく彼をを事件に巻き込み排除することがメイン目的。そのため、ユン・ソンヨル総長の義母の問題を蒸し返している。義母の問題は、数年前に現与党である民主党によって(つまり文在寅政権側によって)「なんの問題もなし」と太鼓判を押されていた問題なのである。

食レポ芸人に学べ。ビジネスマンが知るべき「生き残りの創意工夫」

競争の激しさから考えても「レッドオーシャンの極み」と言える芸能界。そんな世界で生き残るには、「凡人にはない思考法」が必要なようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ~おんさんが、とある番組で知ったという食レポを極めたタレントや芸人の「創意工夫」の数々を紹介するとともに、深く考えることの重要性を記しています。

より深く考える

芸能界に生きる人たちって、我々サラリーマンに比べて非常に厳しい立ち位置で生きていると思うんですよ。サラリーマンならビジネスで成果を出せば、それだけで人生がポジティブな方向に動くわけです。そして成果を出すメソッドはたくさん公開されていますし、その多くはちゃんと機能するわけです。

ところが芸能界というのは、何をどうしたら売れるのかが全く分からない、方程式が立てられない世界なんですね。おまけに過当競争で、新規の参入者も多く、それに比べて生存できる人数が非常に少ないという、プロスポーツと同じくらい厳しい世界なんですね。

そんな世界でどうやって彼らは生き抜いているのか、売れるために、売れ続けるために何をやっているのか?ということに猛烈な興味があるんです。そんな目であの世界を見ていたら、先日NHKのBSで、日本での食べ物番組の変遷みたいなテーマで特集をやっていたんです。

これはグルメ番組に限らず、料理の作り方を紹介する番組、大食い番組、世界のゲテモノを食べたり、売れない飲食店を再生させるなんてヤツも含まれます。その中で、食レポと言われる人たちがいるんですね。このような料理番組で実際に料理を食べて、それを視聴者に紹介するという仕事です。

芸能界の位置づけとしては、決して一流の芸人でも、特別高いギャラをもらえる役どころでもない、なんとなく太ってて、食いしん坊で、出て来たモノを美味しそうに食べたら良いだけの簡単な仕事だと思っていたんですよ。

ところが、さすがに芸能界で生きている人たちは、我々サラリーマンの世界にいる人たちとは一味違うんですね。あのレベルの仕事と言ったら叱られますが、一流とは呼びにくい領域の仕事なんですが、それでもその分野で10年以上も仕事をしている人たちって、凡人が考えないことを考えているんです。

カメラの前で料理を見せるというただそれだけのことでも、器に添えた両手を広げることで、カメラ写りが良くなるとか、もぐもぐと食べているところをカメラに写さないために、咀嚼する時にはさりげなく横を向くとか、食べ物が美味しく見えるように、トンカツは左端から順番に食べるとか、出された料理をひとくちだけ食べるために、カレーや丼物には手を付けない(全部食べ切らないと如何にも不味くて残したように見えてしまうから)とか。

また自分のキャラも良く理解していて、デブで食いしん坊というイメージを持たれている食レポの人は、ソフトクリームは両手に持って、交互にクチに入れるなんて小技も開発しています。たくさん食べて汗を掻いていると美味しく食べているように見えるから、シャツは汗染みが透けるグレーを着るとか。

河井案里がまた法廷で号泣。一方その頃、安倍さんは高級寿司店で…

公職選挙法違反の罪に問われている参院議員の河井案里被告の被告人質問が17日に行われた。その中で案里被告は、夫で元法務大臣の克行被告が地元議員らに渡したとされる現金について、克行被告から「あんたは知らない方がいい」と言われたことを明かし、涙ながらに証言したとNHKなどが報じている。

法廷で号泣した河井案里被告

被告人質問では、克行被告が地元議員らに現金を提供したと報じられた際に、夫と交わしたやりとりについて質問が及んだ。現金の元手が何か尋ねた際に知らない方がいいと言われたことで、案里被告は「間違ったお金ではないかと思った」という。

また、広島県議会の元議長、奥原信也議員に自らが渡した現金50万円については、当選祝いだったと語り、買収目的を否定した。

安倍首相は体調回復で政治活動を活発化

一方、先月13日に行われた裁判で、出廷した海徳(かいとく)裕志・広島市議から、「克行被告から『総理から言われた』と封筒に入った現金30万円を手渡された」と証言された安倍晋三元首相。

9月に退任して以来しばらくは表立った行動を控えていた安倍氏だが、ここへきて活発的な動きを見せている。

今月1日に地元山口県へ入った安倍氏は体調の回復をアピール。また、首相在任期間にはできなかった靖国神社参拝も2度行い、自身が会長を務めている保守系議員グループ「創生日本」の会合にも参加している。

さらに、11日夜には自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄前政調会長らと都内の寿司店で会食。その際、衆院解散について「私だったら来年1月に解散する」と冗談交じりで語ったことなどが報じられている。

法廷で号泣する河井案里被告と、高級寿司屋で高笑いをする安倍晋三元首相。その姿はあまりにも対照的だ。

image by: 河井あんり - Home | Facebook

近藤真彦が芸能活動を自粛。テレビ各局 火遊び不倫を“一斉報道”のなぜ

マッチこと近藤真彦(56)の無期限の芸能活動自粛が所属事務所であるジャニーズ事務所から発表された。25歳年下の会社社長女性との不倫報道を受けたもので、ジャニーズの長男に厳しい“ケジメ”をつけたことになる。しかし、気になるのは、週刊文春が不倫の事実を報じた際にはどこのテレビ局もスポーツ新聞も取り上げなかったにもかかわらず、今回は急に報道を始めたこと。一体何があったのだろうか?

マッチが無期限の芸能活動を自粛

妻子ある身でありながら、お相手の女性(31)と5年にも及ぶ不倫交際をしていた近藤。後輩ジャニーズグループのコンサートへ女性を連れて行ったり、2015年のジャニー社長誕生日会にまで招待していたといい、近藤の不倫はなかなかのゲスな内容だった。

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週刊文春の一報が出たのは今月11日。ネットメディアでは一斉に報道されたが、ジャニーズとの蜜月ぶりが指摘されるテレビ局やスポーツ新聞は一切報じることなく、その忖度ぶりが浮き彫りとなっていた。

にもかかわらず、今回はジャニーズ事務所からの発表を一斉に報道している。この違いは何なのだろうか?芸能事情に詳しい関係者は次のように語る。

「文春報道の後、ジャニーズからは後追い取材禁止のお達しがありました。以前ならマッチが語っていた通り“もみ消す”ことはできましたが、今はそんな時代じゃありません。テレビ局やスポーツ紙を押さえたとしてもネットメディアでは取り上げられ、どんどん拡散していきます。ジャニーズ事務所も観念したというところが本音でしょう」

これまではジャニーズ事務所に守られ続けていた近藤。もみ消せるというおごりは時代錯誤で、近藤の浅はかな考えは通用しなかったということになる。

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「山下智久の件は相手女性が未成年ということで大問題になりました。そういう意味では、マッチは不倫ではあるものの、法に触れるということではありません。次から次と憶測の変な報道をされるより、事実を認めることで終息させることが最善と判断したのではないでしょうか。結局、テレビ局はジャニーズの決定に従っているだけですね」(前出・芸能関係者)

近藤に下された処分は「無期限の芸能活動自粛」。今年は近藤にとってデビュー40周年のアニバーサリーイヤーで、例年よりは芸能活動は多かった。とはいえ、ほとんど近藤の姿をテレビ等で見かけることがないことから、ネットでは「ほぼ活動していないんだから、実質処分なし」「マッチは活動自粛になっても痛くも痒くもない」「マッチはギンギンでさりげないケジメをつけた」などの声が上がっている。

芸能活動以外に自身のレーシングチームを持つなど、レース活動も行っている近藤。もはや副業と化している芸能活動は自粛して、本業のレース活動は続けていくようだ。

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日本人を油断させろ。中韓を叩く「ネット右翼」のスポンサーは誰か?

街宣車等を用い自らの政治信条を声高に主張する、いわゆる「右翼」と呼ばれる人々。彼らは一体どこからその活動資金を得ているのでしょうか。今回そんな疑問に迫るのは、精神科医にして映画監督でもある和田秀樹さん。和田さんは自身のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』で、彼らが中国や韓国を叩くことにより誰が利を得るのかを考察しつつ、その資金源を推理しています。

ウヨクの資金源にまつわる妄想

さて、今回のメインテーマは、ウヨクと言われる人たちを陰であやつる人だ。

朝の情報ワイドをみていると、大谷という医師がPCRをもっと受けさせろという主張をしたら、「国の批判をするな」とネット上で炎上し、クリニックにまで押しかける人がいるという話をしていた。

こういうのを警察がまじめに取りあわない。

中国は政府が警察を使って言論弾圧をやるからわかりやすいが、日本の場合は、ウヨクと言われる人を使って言論弾圧や思想弾圧を行い、彼らがいくら法に触れるようなことをしても警察が動かない(これが政府の意向でないと言えないはずがない)という間接的なやり方の弾圧だ。

海外も批判しづらいし、政府も知らないで済ませるだろう。

中国でさえ最近はやらない関係ない家族まで被害にあうのだから、はるかに言論封殺には有効だ。もちろん、警察は知らぬ存ぜずだ。

騒音も許され、日本の将来のためになくてはならない赤ん坊の眠りを妨げても警察はなんの手出しもしない。

こっちのほうがはるかに性質の悪い思想弾圧、言論封殺と言える。

かつての資金源は「アメリカ」

問題はその資金源だ。

かつて右翼の資金源はどうもアメリカだったらしい。

CIAの重要な仕事に相手国の世論を親米的にするというのがあった。

ただ、CIAも心理学者を雇っているので、一般大衆に嫌われている右翼に「アメリカ万歳」と言わせると逆効果になる。

だから、CIAは保守言論人を使って、いかに共産主義が怖いかを書かせたり、反共の街宣車に金を出したらしい。

もちろん、その流れは続いていて、日本会議などは日米同盟の大切さを訴え、親米集団と化している。しかし、堂々と親米と言えないウヨク(アメリカのイメージダウンになるので金を出してもらえない)は、これまでは「反共」で済んだが、いまや共産主義国は中国と北朝鮮くらいになってしまった。

しかも、中国はもはや半分資本主義で「共産主義国」とはいえないありさまだ。

そこで、中国と韓国をセットでたたくようになってきた。

ただ、これにアメリカが金を出すのかという疑問はある。

もって1年か。コロナ拡大もGoToを止めぬ菅政権が選挙で大敗する日

もはや第3波が到来したとも言われる、新型コロナウイルスによる感染症の流行拡大。それでも政府は来年1月末までとしているGoToトラベルを中止するどころか、延長する方針すら示しています。本格的な冬を迎え感染の広がりが懸念される中でのこの判断は、国民の理解を得ることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、来年の総選挙の自民党に対する評価について「トランプ大統領に向けられた選挙結果と同じことになる」と予測。さらに菅首相に対して、新型コロナ感染抑制失敗による辞任だけは避けるべきとした上で、今もっとも重視すべきことを記しています。

コロナ感染「再拡大」の日本

コロナ分科会では、感染拡大でフェーズ3地域に対して、「GoToトラベル」を中止すると尾身会長は言うが、菅首相は、「GoToトラベル」の中止はしないと強く述べた。

しかし、現時点でもGoTo宿泊施設従業員の感染は133人にもなっている。地方の感染した従業員たちは、地方のお年寄りに移すことになる。地方の死亡者数増加や病院ひっ迫が起きる可能性も視野に入れる必要がある。

「ハンマー&ダンス」政策で、コロナ感染拡大時には、経済的な縮小を伴う感染防止の方向の政策であったはずが、菅首相は経済優先で、コロナ感染拡大でもハンマーを使わないとした。

西村担当相も、菅首相に追従して「(GoToトラベルを利用するかどうかは)国民の皆さんの判断だと思います」と述べ、感染拡大でもGoToトラベルを中止しないようである。

これは、経済優先でポピュリズムのトランプ路線であり、科学的な知見を無視することであり、その先にはコロナ感染拡大で重症者の増加、死亡者の増加と病院機能の麻痺という結果が待っている。

今現在、日本でもコロナを完全に制御できているわけではないし、コロナ・ワクチンが急に準備できるわけでもない。期待できるのは重症化する患者を早期に見つける血液検査で、アトピーの診断で用いるCCL17の量を計ることだという。CCL17が少ない人は重症化しやすいという。それでも、感染者数が増加すれば、その分重症化する人が増えるので、解決にはならない。

ということで、野党は、日本学術会議の任命拒否問題より、コロナ感染拡大でも、「GoToトラベル」を行う菅首相を追求した方が、国民の支持を得ることができる。

そして、来年は総選挙を実施することになるが、国民の審判は、おそらく、トランプ大統領に向けられた選挙結果と同じことになると予測できる。選挙では自民党が大幅な減少の敗北になり、しかし政権は維持できるが、菅首相の任期は1年と短くなるような気がする。

地銀再編や規制緩和・デジタル化を積極的に進める菅首相に期待したいので、コロナ感染拡大防止を無視することで辞任する事態だけは避けてほしい。

国民の生命と経済とのバランスが重要であるが、最後は生命を重視する必要がある。菅首相は、業界団体や県知事たちの意見に流されているが、最後は国民の生命を優先するという基本的な考えを持ってほしいものである。哲学が大事な時である。

生命を優先すると、企業のリストラが加速して、中高年の失業者が溢れて、自殺者も増えるので、中高年失業者への特別給付金のような手当が必要になる。全体的な死亡者数を抑えるためにも必要なことである。国民全員ではなくても、失業者への手当は絶対に必要である。

しかし、自民党の敗北時を想定して、岸田氏は準備していてほしい。また、安倍前首相は、4年後のトランプ再任時の切り札カードとして温存してほしいものだ。1年後に再度首相になると、4年後にはトランプ氏が裏切りとして大変なことになる。それより、今は我慢してトランプ氏との暖かい交流を続けていてほしい。

バイデン政権は、民主党の左右激突で4年後、米国民はトランプ氏を再度、大統領にする可能性が大いにあるからだ。

「バイデン大統領」に歓喜するマンハッタンで日本人が抱いた不安

アメリカ大統領選挙は、投票日の11月3日から4日たった7日、ようやく民主党のバイデン候補勝利が確実な情勢となりました。民主党支持者が多いことで知られ、この結果を待ち続けたマンハッタン住民たちの様子を『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者で、NY在住の人気ブロガーりばてぃさんが伝えてくれました。りばてぃさん自身もバイデン政権に寄せる期待は大きいようですが、日本人として対中国政策への一抹の不安も吐露しています。

バイデンさん当確したのでいろいろ備忘録

日本でも大きく報じられているように、ペンシルバニア州の選挙人をバイデンさんが獲得と決まったことで、トランプさんの巻き返しが難しくなり、アメリカ時間7日にバイデンさんが次期アメリカ大統領に当確となりました。副大統領となるハリスさんと一緒に挨拶も済ませ、1月の就任式への準備がすでにはじまっているそうです。

当確直後のニューヨークの様子はYouTubeにあげたので以下ご参照ください。この動画は様々な歓喜シーンまとめたもの。
Here’s how New Yorkers are reacting to Biden’s Win

こちらはイースト・ビレッジのいつもなら静かなトンプキンス・パーク内の様子。
New Yorkers celebrate election results on park & streets!!!

ニューヨーク州でも4割ほどはトランプさん支持者もいますが、マンハッタンは特にバイデンさんというよりも民主党支持者が多いので、こういった反応が各所で見られたという状況です。

一方、トランプさんはというと選挙不正を訴え負けを認めない状況。しかも不正は各所であるとして訴えを起こしていますが、どうでしょう…?勝訴するほどの材料に欠けるし、勝訴したとしても結果をくつがえすほどの票になるかというと難しいのではと言われています。

というのも、疑惑の渦中にあるバイデンさん当確を決めたペンシルバニア州だけでなく、本来なら取れるはずだった州を早々に逃していて、再集計したところで巻き返しはかなり難しいようなのです。まぁ、なので疑惑がある州に関してはもう少し一悶着ありそうなので様子見ですね。というわけで、不確定要素も多く、メルマガに書くかどうかは正直迷いましたが、備忘録として残しておきたいと思います。

(1)不正はあったのかどうか?

ペンシルバニア州は、締め切り後に受け付けた郵便投票も数えており「不正だ、数えなおせ」との訴えがトランプ支持者、トランプ側から出てます。

同州の郵便投票のルールは、11月3日の夕方5時までに郵便で届く、または3日の消印があり選挙日から3日以内に届く必要があります。緊急事態(予期せぬ病気や障害など何かしらの事情)が発生した場合は、その日の夜8時まで(早いとベター)緊急投票として届くこと。同様に郵便投票で申請したものの、郵便では間に合わない場合も直接投票所に届ければ良いというルールになっています。
Deadlines for the November 3 General Election

なので、選挙日当日の何時以降に届いたのか?消印はいつなのか?緊急投票の手続きをした上での投票だったのか?など確認する点があるのでしょう。