幸楽苑や串カツ田中も。飲食店と次々コラボするローソンにメリットはあるか?

昨年11月、日本の大手コンビニ「ローソン」が、あの有名ラーメンチェーン「幸楽苑」とのコラボ商品を出したことが大きな話題となりました。ローソンは昨年10月頃から大手外食企業とのコラボに力を入れ始めましたが、こうしたコラボ商品は双方にとってどのようなメリットがあるのでしょうか? メルマガ『理央 周 の 売れる仕組み創造ラボ 【Marketing Report】』発行人の理央周さんは、ローソンの「幸楽苑」コラボを事例にしながら、「クロスブランディング」と呼ばれる既存の有名ブランド同士が共同開発で商品を発売するマーケティングの可能性と、メリットについて分かりやすく解説しています。

ひと味違うローソンと有名飲食店のコラボ商品~その狙いはどこにあるのか?

ローソンが、昨年10月から外食企業との提携商品を共同開発して、各店舗で販売しています。

これまでも、コンビニのような小売業と有名飲食店やパティシエが監修するコラボ商品は数多く開発され販売されてきました。

しかし、今回のローソンと飲食店の提携商品は、これまでの単なるコラボ商品と少し異なります。では何が違うのでしょうか? その辺りを、マーケティング的に深掘りしていきます。

企業はなぜ共同ブランド商品を出すのか?

ローソンは、昨年11月3日から、有名ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングスと組んで、中華そば味の「からあげクン」、肉あんかけ炒飯、塩野菜タンメンなどの7品を、全国約1万4千店で発売しました。

これらの商品群は、今でもローソンの「ローソン研究所」というホームページに載っていますが、幸楽苑が監修しているだけあって、見るからに美味しそうです。

たとえば、肉あんかけ炒飯は、2つに分かれていて左に炒飯、右にとろっとした肉あんかけが乗っています。

冬の間は寒いため、コンビニで夕ご飯を買う場合も、温かいものが欲しくなりますが、このあんかけ炒飯や、塩タン麺を買い、自宅で温めて食べれば、お店の味に近い美味しさが楽しめます。

このように、ローソンと有名飲食店といった有名ブランドが共同して、コラボレーション商品を出したりするケースが、ここのところ多くみられます。ローソンは過去にも『鬼滅の刃』と組んでタイアップ商品を出したり、キャンペーンをしました。

また、スポーツシューズのナイキも様々なブランドとタイアップしてコラボ商品を出しています。高級ブランドのルイ・ヴィトンと、カジュアルなブランドのSupremeとのコラボ商品であるスニーカーや、長財布もデザインのユニークさと意外なブランド同士の組み合わせ、ということで、SNSなどでも大きな話題になりました。

このように、既存の有名ブランド同士が共同開発をして商品開発をすることを、「コ・ブランド」とか「クロスブランディング」と呼びます。

目的は、話題性をアップすることと、お互いのブランド力の相乗効果による新しい顧客層の獲得をすることにあります。

ルイ・ヴィトンとSupremeがコラボ商品を出せば、それだけで大きなニュースになります。そして、それを見てそれぞれのファンが買います。

購入し使っている中で、ルイ・ヴィトンが好きだった人も以降、Supremeが好きになり、新しいファンの層が加わって厚くなることが期待できます。

靖国参拝で中国に忖度。中曽根元総理から大勲位を剥奪すべき理由

日中韓の間には多くの歴史認識を巡る問題が横たわっていますが、そもそもそれらはいつ、どんな切っ掛けで「問題化」したのでしょうか。今回の無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』では株式会社オンザボード代表の和田憲治さんが、いわゆる靖国問題の端緒と中曽根元首相が果たした「役割」を解説。さらに靖国神社参拝自体は国際法で認められているという事実を記しています。

靖國神社参拝への介入

和田です。

歴史認識問題は、毎度中国がうるさい。

ですが、むしろ、それに呼応する日本のメディアからでっち上げられて国際問題になった…というのが、靖国問題やいわゆる従軍慰安婦問題、南京大虐殺などの本質です。

日本のメディアが、中国側にご注進をして、反応した中国側に日本の政治家が忖度するというプロセスで「歴史認識問題」となってしまっているのです。

現職の首相が靖國神社の春と秋の例大祭に参拝することは問題になったことはありませんでした。昭和50年に三木武夫首相が戦後初めて8月15日の靖国参拝し、「三木個人としての私的参拝である」と発言したことで、朝日新聞などに対して「燃料」を投下してしまいました。そして、昭和天皇は(おそらく)騒がれることを嫌って、靖国神社に御親拝できなくなってしまいました。

さらに、中曽根康弘です。

昭和60年8月15日に「公式」参拝したところ、またも朝日新聞に炎上のごとく書かれ、案の定、翌年から参拝をとりやめました。

これが、その後いわゆる「靖國問題」が「国際(といっても中国、韓国)問題化」する際の定番のパターンとなってしまいました。

月刊誌や著書『命の限り蝉しぐれ』でも、中曽根は「公式参拝を続けると中国の友人である胡耀邦書記の立場が悪くなるので、公式参拝を断念した」という主旨のことを書き、先の大戦でともに戦い戦死した靖國の戦友を置き去りにしたのです。

胡耀邦から何らかの指示を受けていたのか?それとも、中曽根のただの忖度なのか?真実はわかりませんが、中曽根がさらにマヌケなのは、そのあと、胡耀邦は失脚してしまったのです。胡耀邦という日中間の「大事な」人脈は日本のために役立つこともなく消えたのです。

そもそも役立つはずだったのかも怪しい。

これまでの歴史を見ても、中共の政治家が日本のために何かやってくれると期待することのほうが間違っています。

今や、この靖國問題は同盟国アメリカをも巻き込んで奇妙な形になってしまっているの現状です。ここまでの大問題を作った中曽根から、大勲位を剥奪すべきではないでしょうか?

NHKスペシャルで放映された読売新聞:渡辺恒雄(ナベツネ)氏の特集番組がありましたが、その中でのナベツネ氏の話を聞いていると、「WGIP」効果抜群とも言える「贖罪意識」もあるし、軍部への完全な恨み史観が散見されます。

ナベツネ氏は中曽根に接近して、その栄達に合わせて読売内で大出世したと言われていてますが、実は逆で、ナベツネが中曽根の出世を支えていたようです。「靖國問題」についてはナベツネ氏の自虐史観が中曽根に影響を与えたのかもしれません。

ちなみに、アメリカの戦略家エドワード・ルトワックも、中曽根康弘は媚中派の売国奴だと分析しています。

3年B組ネトウヨ先生がまた迷言。武田鉄矢「中国の一般家庭は冷蔵庫ない」発言で嫌中こじらせが加速

俳優の武田鉄矢(71)がパーソナリティを務めるラジオ番組『武田鉄矢 今朝の三枚おろし』が2日に放送された。この番組の中で新型コロナウイルスの話題について触れた武田は、中国の一番の問題点として、「一般家庭に冷蔵庫がない」と発言し、大きな波紋を広げている。

武田鉄矢が「中国の一般家庭には冷蔵庫ない」発言

同番組は1994年4月にスタートした、平日の朝に放送されている10分番組。毎週ひとつのテーマを取り上げ、武田がアシスタントの女性に対し、語りかける形式で意見を述べる。

武田は番組の冒頭で、新型コロナウイルスは「中国からやってきたことは間違いない」とした上で、中国の問題点は「冷蔵庫を持っていない」と指摘。驚いたアシスタントの水谷加奈アナウンサーが武漢の海鮮市場にないのかと尋ねると、武田は「違う違う、一般家庭に」と答えた。

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さらに、武田は畳みかけるように、「だから生きたニワトリを売っているんですよ。生きた魚を売っているんですよ」と語った。

続けて、「日本は冷蔵庫を持っているんですよ、中国は市場には何台かあるかもしれないけど、一般家庭に肉を収容する冷蔵庫がないから生きたまま売っているんですよ。スッポンから、蛇から、センザンコウから、アルマジロから、コウモリまで」とまくしたてた。

武田は武漢の問題点は衛生面もあるとしつつ、冷蔵庫を持つ持たないという部分が大きいとした。

中国の一般家庭のほぼ100%が冷蔵庫を所有

ドラマ史に残る名作『3年B組金八先生』をはじめ、数々の映画やドラマに出演してきた武田鉄矢だが、最近はコメンテーターとして情報番組などに出演する機会も多い。

その中で、たびたび政治的発言を繰り返している武田。

韓国や中国をヘイトする側に立ったり、安倍政権(当時)を批判する人たちに対してクギを指す発言などが目立っていることから、一部からは「武田鉄矢はネトウヨ」と揶揄されている。

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今回の「中国の一般家庭には冷蔵庫がない」という発言は大きな間違いで、日本の財務省のシンクタンク「財務総合研究所」が2020年9月に発表したレポートによると、冷蔵庫の普及率は都市部で98.0%、農村部で91.7%に達している(2017年時点)。ほぼ100%の家庭に冷蔵庫はあるのだ。

武田は同番組の中で「ときどき変な本も読んでいる」と語っており、そうした書籍から仕入れた情報かもしれないが、明らかな誤情報。

ネットからは「恥ずかしいからやめてほしい」「ただ先生役をやった俳優さん」「誰も叱る人がいないからこうなる」などの声があがっている。

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金八先生が“ネトウヨ先生”となって「迷言」を残さないよう、きちんとした事実を伝えることが必要だ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

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日本経済の恥部が露呈した、みずほ銀行システム障害の「終った感」

2月28日に全国で発生したみずほ銀行の大規模なシステムトラブルですが、そこに至るまでの背景には極めて深刻なものがあるようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当トラブルの原因を分かりやすく解説。さらにこの事件は日本経済の恥部を露呈したものであると断罪した上で、根本的な解決策を取らなければ銀行全体が吹っ飛ぶと強い言葉で警告しています。

みずほのシステムトラブルに見る「終った感」

ATMが止まって吸い込んだ通帳が出てこないとか、これは本当かどうか知りませんが、ATMコーナーの自動扉が動かなくなって閉じこめられた人が出たという報道があります。こうなると、ベンダーの中で悪意をもったエンジニアが、クライアントに仕掛けた時限爆弾のようなものと思えます。

勿論、これは完全に冗談ですが、仮に意図的に妨害した人がいたとしたら、事態としては「まだまし」とも言えます。妨害しようという要件定義をして、それをシステム設計に落として適切なプログラムを書いて、それをハックした基幹システムに乗っけたのであれば、「問題の所在はつかめる」し「回復は可能」だからです。

ですが、実際はどうなのでしょうか。私は密かに一つのことを恐れているのです。それは、この銀行の基幹システムは「まだ統合されていない」という可能性です。

複数の銀行が経営統合した場合には、基幹システムの統合が必要となります。例えば、銀行の場合は一番の根幹にあるのは勘定系のシステムです。更にその中の一番の根本は勘定元帳です。非常に単純化すると、勘定元帳というのは

A)支店名+預金種別+口座番号による口座の特定
B)入出金など起きたアクションの種別(勘定科目)
C)金額
D)日付と時間
E)取引の相手(勘定科目)

などを含むデータのことです。B)やE)については、勘定元帳では簡単な符号にしておいて、預金系のDBや為替系のDBとリンクすることもあります。いずれにしても、銀行でカネが動いた場合の大元のオリジナルデータということになります。

問題は、この勘定元帳のファイルレイアウトが、古い銀行の場合はそれぞれに異なるということです。例えば金額を記載したカラムが、Aという銀行では14桁目からなのが、Bという銀行では18桁目からだとか、マックスの桁数が違うというような問題です。

本当は、AとBが合併した場合には、新しい勘定元帳のデータベースを作って、そこで、金額を記載したカラムが21桁目から、桁数がこれこれということになったら、AとBの元帳データは1対1でコンバートしてコピーし、新銀行のシステムに引き継がねばなりません。

また、勘定元帳にリンクしている例えば預金系のシステムがあるとして、その運用基準がこれこれで、ファイルレイアウトがこうだとすると、新銀行の場合はこれも1本化して旧データはA銀行のものもB銀行のものもコンバートして新システムに格納するし、システム統合以降の運用は全て新しいDBで運用すればクリーンになります。

ところが、日本の場合はこうした統合を完全にはやりません。何故かというと、A銀行の場合はベンダーX社のメインフレームでやってきたのでDB更新作業に癖があり、なおかつ合併後もXとの取引や資本関係は継続するのでXは切れない、またXに馴染んだA銀行系の人材も終身雇用なので維持するからです。

一緒の銀行になったはずの元のB銀行でも同様です。ですから、旧B銀行系の支店のシステムはY社のままで、結局は経営統合といってもABの両銀行のシステムが維持されて、X社とY社との関係も継続するということになります。

人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々

以前掲載の「権力誇示のため『イベルメクチン』をコロナ薬として承認せぬ厚労省のカン違い」では、厚生労働省の人命軽視とも言うべき許しがたい所業を暴いた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、同省がイベルメクチンをコロナ薬として承認しないさらに闇の深い理由を明らかにするとともに、そんな厚労省を擁護する「御用医師」の実名を記しています。

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※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール大村大次郎おおむらおおじろう
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」(中央公論新社)「悪の会計学」(双葉社)がある。

 

なぜ新型コロナの特効薬「イベルメクチン」は緊急承認されないのか2?

前回号でご紹介した新型コロナの特効薬「イベルメクチン」の件の続きです。

前回号では、「日本発のイベルメクチンという薬が、世界中で新型コロナの治療に効果を発揮しているという報告がある」「しかも予防にもかなりの効果が認められている」「しかし厚生労働省はなかなか新型コロナの治療薬として承認しないので、日本の医療現場ではなかなか使えない状況になっている」「そして厚生労働省がなかなか承認しないのは巨大な利権が絡んでいる」ということをお伝えしました。

このイベルメクチンは、昨今、報道番組で相次いで取り上げられています。

特に2月25日のBS-TBSの『報道1930』では、イベルメクチンが特集的な扱いをされていました。この『報道1930』では、ノーベル賞医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑教授や、イベルメクチン研究の第一線におられる北里大学の花木秀明教授も出られていました。

「厚生労働省は試験で効果が確認できなかったとしているが、厚生労働省が行った試験は現実とかけはなれた条件で行っている」「なぜ普通の条件で試験をしないのか?」「厚生労働省は平時での対応をしている」「しかし今は世界的なパンデミックのさなかであり、人がどんどん死んでいる」「なぜ有事の対応をしないのか」と述べた花木教授の発言には心打たれるものがありました。

また本庶佑教授も「厚生労働省に近い研究者だけの判断で行っている」として厚生労働省の閉鎖性を強く批判され、有効な薬品がなかなか使えない状況を嘆いておられました。

厚生労働省というのは、医療界の総元締め的な存在です。医療に関するあらゆる許認可を握っています。研究者や医者にとって、厚生労働省を批判することは、非常に恐ろしいことのはずです。実際、医者や研究者の側から、あからさまに厚生労働省を批判するようなことはそうあるものではありません。

だから花木教授や本庶教授の発言というのは、かなり腹をくくった上での、いわば「命がけの発言」だったといえるでしょう。

吉岡里帆、ヌード解禁間近の怪情報!? 上位互換の16歳美女・米倉れいあが台頭、残された道は「脱ぐしかない」のか

『どん兵衛』のCMなどで見せるあざとかわいさで、世の男性たちに人気の女優・吉岡里帆(28)。しかし、そんな彼女に強力な“ライバル”が現れた。それは、ホリプロのガールズユニット『821(ハニー)』のREIAこと米倉れいあ(16)。その米倉が吉岡にそっくりだと今話題となっているのだ。

米倉れいあはホリプロが猛プッシュする次代のスター

『821(ハニー)』とは2018年に開催された『第43回ホリプロタレントスカウトキャラバン』の合格者から選抜されたダンス&ボーカルグループ。米倉はソロとしても活動し、現在放送中の連続ドラマ『青のSP』(フジテレビ系)で生徒役、『ZIP!』(日本テレビ系)でもコーナーレギュラーを務めている。

そんな米倉が2月24日発売の雑誌『B.L.T.』に登場することを、自身のインスタグラムで告知したところ、「吉岡里帆にそっくり」「かわいすぎる」と大きな反響を呼んだ。

 
 
 
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所属事務所であるホリプロは現在、米倉を猛プッシュ。事実、同社に所属している藤原竜也(38)が主演を務めているドラマ『青のSP』にバーターとしてねじ込んでいる。これは事務所を上げて米倉を売り出そうとしていることを意味している。

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今回、「吉岡里帆にそっくり」と思わぬ形で話題になったことで名前が広まった米倉れいあ。事務所としてもウハウハな思いだったことは間違いない。

そっくりな16歳・米倉れいあは吉岡里帆の上位互換

一方、これに焦りを感じているのが吉岡里帆だ。いわば米倉は吉岡の上位互換だといえる。

現在、16歳の米倉は吉岡と一回りの年齢差があり、圧倒的に若い。多くの可能性を秘めており、これからの育て方によっては、女優や歌手、モデル、タレントなど、さまざま芸能人生を歩ませることができる。

また、事務所から猛プッシュを受けており、大きな期待を掛けられていることがよくわかる。

対する吉岡といえば、今年1月で28歳となり、女優としてひとつの壁となる30歳が迫ってきた。アラサーとなり決して若いとはいえない。ある程度のキャリアを積んできたことで、可能性の有無も見えてきた。

そんな吉岡が米倉の下位互換に甘んじないためには、突破口となる変化が必要。吉岡の大きな武器は豊満なボディであるが、どのように利用すればよいのだろうか。

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もともとはグラビア出身で水着などもいとわなかった吉岡だが、女優業へと転身してからは封印。だが、世間の反応はシビアで、グラビアを卒業してからはわかりやすく人気が下降線を辿っていた。

吉岡はそれを打破するため、昨年11月にセクシー写真集を出版すると人気も回復。再び吉岡の姿をテレビで目にするようになっていった。

確かに豊満なFカップボディは吉岡の強みではあるものの、一度使った手は再び使えない。単なる“セクシー”の範疇では、下位互換に甘んじてしまう可能性もある。

米倉にはなくて吉岡にあるもの、“大人の女”を今後は全面に押し出していく必要があるといえるだろう。

「検索避け」でMNP転出阻止、ドコモとKDDIのセコさに総務省がキレた訳

NTTドコモとKDDIがMNP(モバイルナンバーポータビリティ)で他社に転出するための手続きに関するページに、「検索避け」のタグを付与していたことが明らかになり、ドコモとKDDIはそれぞれ釈明しました。メルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』著者でケータイ/スマートフォンジャーナリストの石川温さんは、2社の「いいわけ」を紹介するとともに、総務省が本来の仕事をしたと評価。接待問題で揺れる総務省が変わっていくことに期待を示しています。

解約やMNP転出手続きページを検索できないようにnoindex――NTTドコモとKDDIの「いいわけ」は?

総務省「スイッチング円滑化タスクフォース」において、NTTドコモとKDDIのウェブサイトにて解約やMNP転出手続きを紹介する方法のページに、検索から除外されるよう「noindex」タグが付与されていたことが明らかにされた。

KDDIは2020年12月25日、NTTドコモは2021年1月20日にぞれぞれ削除を行っている。KDDI関係者によると「解約を案内するページは2つ存在し、noindexが設定されたページは解約を検討するユーザーに向けたものであり、もうひとつの解約手続きを具体的に紹介するページには付与されていなかった」という。

一方、NTTドコモ関係者は「ユーザーが解約するとなると、ポイントの失効や端末購入の残債など、じっくりと確認して納得してもらわなくてはならない事案が多い。いきなり解約ページに飛んで、すぐに手続きが完了してしまわないような配慮だった」と語る。

いずれも「いいわけ」にしか聞こえないが、企業側の論理としては無理もないだろう。今回の件は、まさに総務省のお手柄と言える。「スイッチング円滑化タスクフォース」の役目を果たしたと言えるのではないか。

そもそも、総務省は、ユーザーがキャリアを辞めやすくし、市場の流動性をあげることに徹すればいいと思う。キャリアが一生懸命、ユーザーのニーズをくみ取り、作ったサービスに対して、改訂を迫るような愚行はすべきではない。サービス面に関して、ユーザーからの支持が得られなければ、ユーザーがキャリアに対してそっぽを向き、解約して離れるだけのことだ。キャリアはユーザーに支持されないとわかれば、必ずや改善することだろう。

総務省は各キャリアのサービスや割引にとやかく口を出すべきではない。総務省の役人や有識者会議に出席している先生方が、一般ユーザーのことをどれだけ理解しているというのか。

ようやく解除料やMNP手数料などもゼロ円になり、契約年数に応じた割引もなくなり、いつでも辞めやすい環境が整備されつつある。MNPも早期にワンストップで手続きできるようになるべきだ。オンラインで契約できるようになるのであれば、オンラインで解約できなければおかしな話だ。

総務省がルールを作りすぎ、キャリアを縛れば、競争は生まれなくなる。今後、腐った総務省幹部が一掃されるだろうから、これからの総務省は、ユーザーが辞めやすく、スイッチングしやすい環境づくりに徹して、余計な口出しはしないでもらいたいと切に願うばかりだ。

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日本は「危害射撃」で尖閣を守れるか?軍事アナリストが抱く海保の不安

「海警法」を成立させ、国内法を盾に尖閣諸島周辺海域での活動をさらに活発化させようとする中国。それに対抗し、日本も「警察官職務執行法7条」を根拠に「危害射撃」(敵国または第三国などの船が臨検に応じないとき船体に向けて行う射撃)が可能になるとの見解を示しました。メルマガ『NEWSを疑え!』を主宰する軍事アナリストの小川和久さんは、1月28日掲載の記事で、「海警法成立は日本の突破口になりうる」と国内法適用の可能性に言及していて、今回の見解を「ようやく」と評価。ただし、「危害射撃」を実行する場合、海上保安庁の「文化」に不安があり、絵に描いた餅になるのではないかと危惧しています。

危害射撃で海保が抱える問題

尖閣諸島をめぐる中国の強硬姿勢について、日本政府もようやく強い姿勢を明らかにしました。

「岸防衛相は26日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、『凶悪な罪』だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある『危害射撃』を行える場合があるとの見解を示した。

 

危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法7条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、『海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する』と述べるにとどめた。

 

海警船の領海侵入などには、海上保安庁が対処できない場合に限り、防衛相が海上警備行動を発令して自衛隊が対応に当たる。

 

海上警備行動で自衛隊に認められる武器の使用基準は、警職法7条などが準用される。同条項は正当防衛と緊急避難のほか、3年の懲役・禁錮以上の『凶悪な罪』の現行犯を制圧する場合などに限り、危害射撃を認めている。

 

25日の自民党の国防部会などの合同会議で、政府側は海上保安庁の海上保安官が、『凶悪な罪』を理由に海警船などへ危害射撃できる場合があるとの法解釈を示していた。(後略)」(出典:2月27日付 読売新聞

これで武器使用を認めた中国の海警法成立に対する備えができたのですが、実はまだ不安材料が残っています。海上保安庁の「文化」の問題です。

海上保安庁が新しい機関砲の導入を考えていた2004年頃、私は当時の海上保安庁長官から仰天するような返事を聞かされ、もう少しで椅子から転げ落ちるところでした。私は海上保安庁の政策アドバイザーの一人として、会議の席で次のように指摘しました。

「導入が検討されているスウェーデン・ボフォース社の40ミリ機関砲は、性能面では一定の水準にあるが、相互運用性(インターオペラビリティ)の面で重大な欠点がある。この機関砲は南米のアルゼンチン海軍しか採用しておらず、弾切れになった場合、周囲に海上自衛隊や米海軍の艦船がいても、弾薬の提供を求めることができない。少なくとも海上自衛隊と弾薬を共有できる機種にすべきではないか」

すると、運輸官僚出身の海上保安庁長官は言ったのです。「われわれは警察ですから、そんなに撃ちませんから」。当時の海上保安庁が、外国の海上警察組織と衝突する事態などまったく想定していないことがわかりました。せいぜい密輸・密漁業者相手に威嚇射撃できればよいと考えているレベルだったのです。

その後、その40ミリ機関砲は導入され、高速高機能大型巡視船などに装備されましたが、一般の巡視船にはオーバースペックと判断されたようで、ほかは30ミリ機関砲と20ミリバルカン砲(6銃身)、12.7ミリガトリング砲(3銃身)から組み合わせを選択して装備する形になっています。

このように、危害射撃が可能になったと言っても形だけ、弾切れにすら対応できない可能性は残されています。きちんと機能するかどうかを検証し、その能力を備えなければ絵に描いた餅です。政府と国会議員の皆さん、法律に基づく政府見解が示されたからと言って、それで終わりではないことを忘れないでください。(小川和久)

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経営の神様・稲盛和夫氏が語った「こんな人間がチャンスを掴む」

京セラの創始者として知られ、瀕死のJALの再建を果たした経営の神様・稲盛和夫氏。彼はまた、数多くの名言を紡ぎ続けてもいます。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、そんな稲森氏の名語録の中から4つを厳選し紹介しています。

名経営者・稲盛和夫氏──魂に響く名語録

反省と努力

ほとんどの人は心の大切さに気づかず、心を立派にしようなどということに関心をもたない。まずは、心を高めなければならない、心を美しくしなければならない、と思わなければならない。そうしても、我々は煩悩、欲にまみれた人間であるから、なかなかそうはなれない。なれないけれども、「ならなければならない」と思い、反省する。この反省があるから、また努力をしようと心がける。この反省と努力が「心を高める」にあたり、大切なのである。

チャンスをつかむ人

素晴らしいチャンスは、ごく平凡な情景の中に隠れている。しかし、それは強烈な目標意識を持った人の目にしか映らないものだ。

思いは必ず実現する

思いは必ず実現する。それは、人が「どうしてもこうありたい」と強く願えば、その思いが必ずその人の行動となって現れ、実現する方向におのずから向かうからです。ただそれには、強い思いでなければなりません。漠然と思うのではなく、「何がなんでもこうありたい」「必ずこうでなくてはならない」といった、強い思いに裏打ちされた願望でなければ、決して実現しないのです。

災難の考え方

災難に遭うことにより過去の業は消える。そこで、「ありがたい。この程度の災難ですんでよかった」と感謝し、明るい方向に考え方を変えていく。災難さえも前向きに解釈することで、運命をよい方向に変えることができる。


メルマガが本になりました!新刊のご紹介 

cc20201202-s1日1話、読めば心が熱くなる365人の仕事の教科書
(致知出版社 刊)
致知出版社の「人間力メルマガ」』が一冊の本になりました。
日本が誇る超一流の方々の名言集、好評発売中!

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意外と多い夫婦不仲の原因「妻の年収が俺より多い問題」の解決法

子どもが生まれても夫婦「共働き」のまま生活するのは当たり前の時代となりましたが、実はそれによって夫婦関係が悪くなってしまう場面もあるようです。それは「妻の年収が夫よりも多い」パターン。なぜこれが不仲の原因になるのでしょうか? 今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、世界中で夫婦仲をギクシャクさせてしまっているという「妻の年収問題」の解決法を紹介しています。

妻の年収

さて、本日は実に悩ましいおカネのお話。

我が家はそこそこ仲良くやっていっているのですが、世の中の夫婦はそういうわけでもないようです。いろいろな理由はあるのでしょうが悩ましいのが

  • 妻の年収がアップした

ことが不仲の原因になっている場合です。

いや、アップするだけならまだいいんですよね。日本だけではなく世界でも、

  • 妻の年収が世帯収入の40パーセント超

になると、夫婦関係がギクシャクしてくるといわれています。

ギクシャクって、具体的には、

  • 悲しい
  • 緊張する
  • 落ち着かない
  • 絶望感
  • 無力感
  • 努力がムダになっている気がする

んだそうです。えええええ、大変…。

ちなみに、結婚前から妻の年収の方が夫よりも高い場合には、ストレスを感じにくいんだそう。つまり、結婚時には自分と同じか低かったものが、結婚後に自分を上回るとストレスを感じるってことでしょう。なんか分かる気がしないでもないけど、繊細だよなあ。

この話、個人的には

  • すごく難しいな

と思います。

  • 妻の年収がアップしたのを喜んでやれないなんて、サイテー!

という憤慨は、実に分かる。そして、その憤慨は完全に正しい。どんなことでも、出来ないより出来た方がよく、その結果周囲から評価されて、年収という具体的なものに結実するというのは

  • メデタイ話

ですから。

他方で、揺るぎない事実として、男性が傷ついてしまうということがあるんです。サイテー!からの帰結として、

  • 傷つかないようメンタルを鍛えろ

ということになるでしょう。これも分かるし、正しい。その通りだと思いますね。