新たな中台対立の火種。漁船衝突事件で晒した台湾・民進党政権の不安定

2月14日に発生した台湾の巡視艇と中国漁船の衝突事件は、約1ヵ月半が経過しても解決の道筋は見えず、メディアの報道合戦も収まっていないようです。事態はなぜ、どのようにこじれてしまっているのでしょうか。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、日本のメディアが伝えない台湾・蔡政権の不誠実な対応が続いている状況を解説。自国で起こったこととして置き換えて考えれば、中国の主張や行動に理も分もあることがわかると伝えています。

民進党政権の不安定さこそ台湾海峡最大の不安要因だと晒した漁船衝突事件

厦門・金門島海域(以下、厦金海域)で台湾・海巡署の巡視艇が取り締まり中に中国漁船に衝突、4人の漁師が海に投げ出され、うち2人が病院に搬送後に死亡するという事件が発生したのは2月14日のことだ。大陸で「2・14悪性海上漁船衝突事件(以下、「2・14事件」)」と呼ばれる中台対立の新たな火種だ。

日本での関心は、決して高いとは言えないが、中台双方のメディアはいまも熱い報道合戦を繰り広げている。事件から1カ月と10日が経ち、あらためて際立っているのが台湾・民進党政権の対応の拙さだ。蔡英文政権はいったい何がしたいのか。

この問題で中国側と対立を深めても、台湾側には不利な展開が待っているばかりだ。それなのに、蔡政権は事態収拾に積極的に動いていないのは腑に落ちない。

厦金海域は台湾側が実効支配してきた海域である。しかしいま、その海では中国海警局の巡視船によるパトロールが常態化してしまった。こうした変化を受け、日本のメディアは「尖閣諸島(沖縄県石垣市)で日本の実効支配を崩そうとする手法と酷似している」と警戒の論調で報じている。

そのため日本の「2・14事件」に関する報道は、そのほとんどが「中国がこれを突破口に台湾の実効支配を崩そうとしている」という、いわゆる中国の現状変更の問題として扱われているのだ。だがそれは、あくまで民進党政権が望んだ切り口であって、実際の「2・14事件」をめぐる中台の対立とは焦点がズレた内容になっている。

まず現段階で中国側が台湾に求めているのは(衝突時の)真相の解明、次に被害に遭った漁民への謝罪と賠償、そして(事件にかかわった加害者の)処分だ。台湾当局の船が漁船に衝突し、人命が失われたことを考えれば、当然の要求だろう。

しかも以前のメルマガでも触れたように、台湾側は当初、大陸の漁船が逃走する際に蛇行して転覆したと偽り、衝突の事実を隠ぺいしていた。その事実を生還した漁民が告発するまで隠していたことだけでも問題だが、さらに死亡した漁民の遺族から真相解明の声が上がり、通常あるはずの事故当時のビデオの提出を求められても、「ビデオはない」の一点張りで突っぱね続けているのだ。

大陸側の不信感は膨らむ一方だが、それでも蔡政権は、真相解明、謝罪と賠償、処分という大陸側の要求には1カ月以上たったいまも応じる気配を見せていない。中国海警局の船がいま、台湾が定めた禁止・制限水域に侵入し、それを常態化させているのは、いずれにも不誠実な対応を続ける台湾に対するリアクションなのだ。

聞こえるプーチンの高笑い。ロシアが描く物語から作り上げられるモスクワのテロ「ウクライナ黒幕説」

140名以上の死者を出し、現在も100名を超える市民が行方不明となっているモスクワ郊外のコンサート会場で起きたテロ事件。過激化組織「イスラム国」が犯行声明を出しましたが、事件の背景を巡ってはさまざまな情報が飛び交っているのが現状です。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、国際社会で囁かれているテロを巡る言説を紹介。さらにウクライナへの軍事侵攻で孤立状態にあったロシアに、ここに来て接近し始めたグローバルサウスを始めとする各国の思惑を解説しています。

※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:孤立を脱したプーチン大統領・孤立を深めるネタニエフ首相

孤立が描き出す”戦争”の行方

「モスクワの北西部クラスノゴルスクのクロックス・シティ・ホールでのテロ事件は、再選されたばかりのプーチン大統領の統制の衰えの証拠だ」

そのような論調で報じる(報じたい)内容を訪れる先々で耳にしますが、皆さんはどう思われますか?

「FSBがテロの兆候をつかみ切れていなかったに違いない」という声も聞きますが、それもどうでしょうか?

アメリカ政府、英国政府、そしてロシア政府からも入る情報によると、「CIAやMI6はロシア大統領選前にロシア政府に対してモスクワを含むロシア国内の大都市で大規模なテロの兆候があると報告し、ロシアのFSBも内々に警戒度を高めていた」そうですが、警戒網をくぐり抜けてタジキスタン出身の4人(ISとの関与あり)が観客と守衛さんに対して機関銃を乱射し、劇場に放火するという大惨事につながりました。

ロシアに否定的な見方をする識者グループは「これはFSBの能力が低下し、大統領選挙に気を取られていたが故の失態だ。各国から寄せられた情報を受け入れず、みすみすプーチン大統領の顔に泥を塗った」とFSBに対する非難を行っています。

反対に、若干主張の飛躍を感じざるを得ない内容ではありますが、「これは事前に知っていて起こさせたものであり、プーチン大統領とその周辺は卑劣なテロ行為への怒りで他国の目をごまかし、ウクライナの関与の疑いにしつこく言及することで、対外的にはウクライナの卑劣さをクローズアップし、国内に対しては、ウクライナ侵攻を本格化させ、ウクライナを打倒するというunpopularな方針を明確化して実施する口実を作った」という分析というか、見解も入ってきています。

FSBの能力低下という評価と、大ボスのプーチン大統領にネガティブな情報を伝えられない人材ばかりが集まるグループ心理が、外部から提供される情報の真偽の判断と、迅速な行動の実現を妨げているという批判は、よく耳にしますが、それでもFSBの持つ情報力・情報操作力・工作力は決して侮ることはできません。

後者を推す人たちが持ち出すのは「9/11の同時多発テロ事件は、別にCIAとFBIが無能だったのではなく、あれは政治的なplotだ」といういかにも陰謀論と受け取れる主張もありますが、今回、いろいろな人たちからウクライナの関与の可能性が繰り返し持ち出され、ロシアの描くストーリーが「ウクライナ黒幕説」を作り上げていくシナリオは、とても気になります。

これに対してウクライナ政府のポドリャク大統領府顧問も、アメリカ政府も「ウクライナの関与はない」と明言するものの、関与をそれなりに怪しんでいる勢力が次第に増えている気がする状況には懸念しています。

この記事の著者・島田久仁彦さんのメルマガ

モスクワのテロは“闇バイト”だった?SNSの募集に応じ80万円でロシア市民を虐殺した実行犯

「ウクライナ黒幕説」「ロシアの自作自演説」等々、陰謀論が飛び交う状況となっているモスクワ郊外のコンサート会場で発生したテロ。しかしここに来て、新たな「事実」が明らかになったようです。今回のメルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、テロ実行犯はSNSで募集をかけられた「闇バイト」であったとする報道を紹介。日本円にして80万円で143人の命を奪った犯人たちと、犠牲となった市民に対する率直な感情を記しています。

【関連】プーチンの失態。アメリカからの「テロ警告」を笑い飛ばした独裁者が流す「卑怯なフェイク情報」

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

【仰天】モスクワテロは【闇バイト】だった?!

全世界のRPE読者の皆様、こんにちは!北野です。

今回は、3月22日起こった「モスクワテロ」の続報になります。前回までの話とつながっていますので、まだの方は、必ずこちらをご一読ください。

【関連】プーチンの失態。アメリカからの「テロ警告」を笑い飛ばした独裁者が流す「卑怯なフェイク情報」

さて、今回のテロについて「イスラム国ホラサン州」が犯行声明を出しました。そして、犯人自身がとった動画が、イスラム国が運営するアマーク通信で公開されていた。それで、プーチン自身も、「イスラム過激派の犯行だ」と認めざるを得なくなっています。『読売新聞オンライン』3月26日付。

ロシアのプーチン大統領は25日夜(日本時間26日未明)、モスクワ郊外のコンサートホールで起きたテロ事件に関する政府の対策会議で、テロは「イスラム過激派によって実行された」と明言した。犯行声明を出したイスラム過激派組織「イスラム国」による犯行だと事実上、認めた形だ。

※ しかし、「黒幕」はウクライナ、アメリカと根拠ゼロで繰り返してはいます

さて、「イスラム国にしては、挙動がおかしい」という主張もあります。クレムリン情報ピラミッドのロシア国営『スプートニク』3月27日付を引用してみましょう。

元米海兵隊情報将校のスコット・リッター氏は、スプートニクに対し、今回の犯行がISISとは「似て非なるもの」と主張し、次のような分析を示した。

 

  • 西側メディアがISIS犯行説の根拠としているアマーク通信が発信したとみられる犯行声明では、実行犯とされるテロリストの信仰告白の合図が左手で示されているものがある。イスラム教では右手は正義の手、左手は悪魔の手であり、左手での信仰告白は彼らが本物のイスラム教徒でないことを示唆している
  • イスラム過激派のテロリストは通常、天国での永遠の報いを目指し、「殉教者」となる。だが、今回の実行犯が死ぬまで戦わず逃亡を図ったのは、彼らの思想との辻褄が合わない
  • テロリストが「フーリー(72人の処女)」が待つ天国に向かうため、正しいことをしていると認識していたのなら、犯行声明の顔にぼかしがかかっているのにも疑問が生じる

 

リッター氏はこれらを考えれば、「彼らは聖戦戦士でなく傭兵だ。彼らは金をもらって非正規戦争を行ったテロリストで、イスラム教徒は関係のない政治的行為だ」と結論づけた。

(イスラム教の)聖戦戦士ではなく、傭兵だそうです。要するに、「金目当て」とのことです。

これ、どういうことでしょうか?

大谷翔平 開幕2安打で「復活の兆し」も、記者が気になる「胴元の発言」…水原元通訳はどこに身を潜めているのか

元通訳・水原一平氏の違法賭博問題で、メンタル面への悪影響が心配されていた大谷翔平選手。28日のドジャース本拠地開幕戦では3打数2安打のマルチヒットと活躍し、ファンから安堵の声が上がっています。「せめて試合に出場している時だけでも雑音を忘れて欲しい…」という芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんもそれは同じ。ただその一方、違法賭博胴元の「ある発言」が気になってしまうのも事実のようで――

大谷2安打!の裏で、判明してきた違法賭博の実態

いや~…全くの他人事ではありますが、開幕戦の大谷翔平には安心しました。 2安打で地元ファンも大喜びの様相でしたし、LADとの契約条件に含まれていたというVIP席での観戦権利を行使し、真美子夫人と“Dekopin Ohtani”の姿も確認できたことにホッとできました。 心の中でのモヤモヤはしばらくは消えないでしょうが、せめて試合に出場している時だけでも雑音を忘れて欲しい…そう思います。 さて、水原一平元通訳の違法賭博に関する情報も、少しづつですが明らかになってきているようです。 最新号の『週刊文春』によれば、賭博の胴元はギャンブル依存症に罹患していたようです。 2011年には複数のカジノでの負債で自己破産、それでもその4年後には別のカジノから、返済未払いで告訴されていたようです。 痛い目に遭う側から痛い目に遭わせる側に転身し、背後に見え隠れする巨大な黒い組織(名探偵コナンとは無関係ですが)とともにオイシイ思いをしていたということでしょうか。 何に関しても依存症と名の付く事からの脱却は大変難しいと改めて感じます。

【関連】大谷翔平&妻真美子さん過熱報道、記者が語る裏事情。なぜ元カレという生き物は自分から“証拠写真”を見せてくるのか…

杞憂ならいいが…賭博胴元の「気になる発言」

ただ、現地の報道やハリウッド在住のパパラッチからの話で、私が気になることも出てきました。 それは2019年、この胴元が新会社を設立した頃から周囲への営業トークとして“LAAの大谷翔平も友人のひとり”としていた事です。 顧客に信用されるため“俺はこんな大物とも知り合いなのさ!”と、うそぶいていたのならいいのですが、報道では2021年の秋、サンディエゴで元通訳と知り合ったとされています。 知り合う2年前から、この胴元はなぜShohei Ohtaniの名前を出していたのでしょうか。 “大谷と知り合い…”はあくまでブラフのひとつで、LAA関係者を介して大谷にごく近い、側近の誰かに食い込むことを想定していた営業トークだったのでしょうか…。 さて、違法賭博関連で話題になるのが、いわゆるセレブとかVIPと言われている人たちへの借金取り立てに関する事件の数々です。 賭博の胴元たちは常に“〇〇は、どこまで現金を用立てることが可能なのか”という思案をしています。 水原元通訳で言えば、2023年9月と10月の2回にわたって約6億7,500万円の送金があったことをアメリカ連邦捜査局が確認しています。となれば、この金額になったところで“もうそろそろ催促しておくか…”となったわけです。 水原元通訳の年収は6,000万円後半から7,500万円と言われていますから、この胴元の場合は年収の10倍の借金額というのがひとつの目安だったのかもしれませんね。

【関連】「大谷翔平の嘘」と「水原一平の嘘」でさらに深まる疑惑。なぜ大谷サイドは被害届を「出せない」のか?広がる憶測と送金の謎

小林製薬「紅麹」事件の黒い疑惑。173社リスト?御用学者?2件のアベ案件?いま消費者が本当に知りたいこと

「“あったらいいなをカタチにする」をブランドスローガンとする小林製薬が、あってはならない大問題を起こしてしまった。弊サイトでも既報のとおり、小林製薬は22日、紅麹ベニコウジ)の成分を含んだサプリメントを摂取した人に腎疾患などの健康被害が発生したとして、該当製品の自主回収を発表し速やかな使用中止を訴えたがその後被害は拡大、29日午前中の時点で同社の「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた5名の方が亡くなるという事態となっている。

【関連】小林製薬の紅麹(ベニコウジ)パニック。健康不安がインスタント食品や菓子にも飛び火…あらゆる食品が「買ってはいけない」状態に?もはや「腹括って食うしかない」のか

28日に大阪市内のホテルで開かれた同社の株主総会では、出席者を前に壇上で涙を見せたという小林章浩社長。これについてネット上には

《泣きたいのはサプリ飲んで亡くなった人の遺族だろう》

《泣きたいのは飲みきって手元に証拠のない私の方だ》

《泣きたいのは紅麹の購入者でしょうどう考えたって》

との意見が多数書き込まれた。医療に関する書籍の出版経験もある50代の男性ライターはこう話す。

「そもそも小林製薬が問題を把握したのは1月15日、そこから問題を発表した3月22日まで2ヶ月以上も時間がかかっています。対応が後手後手すぎて、消費者の不安が高まるのも当たり前です」

一方で、紅麹に関する風評被害を懸念する声や、過剰反応を慎むようにとの指摘も散見される。それらは果たしでどこまで信用できるのか。

消費者が取りうる「自己防衛策」はあるか

小林製薬は24日に同社製の紅麹を国内外の卸売業者52社に販売していたことを発表したが、28日には厚生労働省が該当の52社から原料の供給を受けた173社を公表。こちらの記事に全社名が掲載されている。

「紅麹は近年になって健康食品の原料として注目を集めており、今回問題となっている小林製薬のサプリの原材料名にも『米紅麹(米、米胚芽、紅麹菌)』と明記されています。この紅麹菌の培養液から抽出したのがベニコウジ色素で、食品の着色料として古くから利用されているものです。厚労省が発表した173社の製品にはベニコウジ色素を使用した企業も含まれているはずです」(前出の男性ライター)

とは言え公表されたのは企業名であり、消費者が普段目にする商品名ではなく、上掲の記事によれば厚労省は各々の社に「小林製薬と同じ原料を使って同じ程度の量を摂取する製品や、過去3年以内に医師から健康被害が1件以上報告された製品がないかを調べるよう依頼するとしている」とある。

つまり国民には「今後の調査結果を待て」とのことなのだが、現時点だけでも5名の死者が出ている状況で、ただ指をくわえて見ているわけにもいかないという消費者が多数だろう。

そのような中で話題になっているサイトがあるという。情報を提供してくれたのは40代の男性ネットメディア編集デスクだ。

ヨドバシ・ドット・コムが食品の成分まで検索できるとネットユーザーたちの間で評判になっています。検索ボックスに『紅麹』や『ベニコウジ』と打ち込むと、使用されている商品が表示されます」

ヨドバシ・ドット・コムとは言うまでもなくヨドバシカメラが運営する通販サイトで、最短で注文当日に商品が届くのが売りだ。早速筆者も試してみたが、「紅麹」で検索をかけると1,459件もヒットした。

「『対象商品が多すぎる』と嘆きの声もありますね(笑)。もちろんヨドバシに登録されている情報や検索システムが100%信頼できるかどうかは意見が分かれるところですが、消費者心理を考えると、これが評判になるのは当然ではないでしょうか。『風評被害を助長する』といった意見もありますが、それは酷というものです」(同前)

“やらせレビュー”を見抜くシステムを使ってみた結果

同じ通販サイトでも、Amazonはまた別の使い方ができるという。

「中国系業者による“やらせレビュー”に汚染されて、最近はまったく当てにならないとも言われているAmazonのカスタマーレビューですが、例えばDHCの紅麹サプリ関連レビューは多くの人に参照されています」(同前)

DHCといえば、同社元会長による朝鮮半島出身者への度重なる差別発言が問題視されたことが記憶に新しい。現在国内で販売されているサプリに小林製薬の紅麹は使用していないと発表している。

「カスタマーレビューには“DHCの紅麹サプリが原因”と主張する購入者の体調不良が多数書き込まれているのですが、“やらせレビュー”を疑ってこの商品を『サクラチェッカー』で確認してみたのですが、“合格点”が出ました」(同前)

サクラチェッカー」とは、Amazonを始めとした通販サイトのサクラやヤラセ、ステマのレビューを簡単に見抜くという最近話題となっているシステムだ。

「DHCの紅麹商品と体調不良の因果関係は不明ですが、少なくともレビューはヤラセではないようです」(同前)

小林製薬由来の紅麹を使用していないというサプリであっても、購入者の「不調を訴える声」が上がっているのは事実のようである。

“正義のアベ”と“ヤバい方のアベ”

紅麹サプリの問題を把握してから発表に至るまで2ヶ月以上を要した小林製薬だが、X(旧Twitter)にはこんな投稿がなされている。


小林製薬、紅麹コレステヘルプの健康被害を報告した病院の教授を当初「クレーマー」として対応していた
http://rabitsokuhou.2chblog.jp/archives/68961133.html
処方箋医薬品のメーカーMRに比べたらたしかに対応は遅いかもね
大学病院から報告があったら何ならその日の内に飛んでくるよね

そのリンク先には、日本大学医学部の阿部雅紀主任教授が診察した3名の患者の疾患について、その原因が小林製薬の紅麹サプリである可能性を同社に伝えたところ、「同様の情報はない」との説明を受けたと報じるNHKのニュース番組の内容が引かれている。阿部主任教授が問い合わせを行ったのは2月1日とされ、小林製薬が問題を把握した1月15日以降であることが注目される。ネット上では早くも“正義のアベ”と称賛されていると前出のネットメディア編集デスクが情報をもたらしてくれた。

今回の問題に関して、テレビで積極的にコメントを発しているのは東京大学の唐木英明名誉教授。複数の番組で、小林製薬の紅麹から発見され被害の原因になった疑いのある“未知の成分”について、「誰かが意図的に持ち込んだ可能性」を口にしている。

しかしXにはこのようなポストが。


小林製薬の紅麹問題、唐木英明先生があちこちでコメントされているようですが
唐木先生がコロナ禍に「ワクチン最低1回接種でデルタ株は風邪になる!」みたいな酷い主張をしていたことや、機能性表示食品制度の黒幕である森下竜一氏と繋がり深いことなど踏まえ、話を聞いた方がいいと思いますよ…

大きな被害を出している小林製薬の紅麹サプリは、故・安倍晋三元首相が2015年に経済成長戦略のひとつとして導入した機能性表示食品制度を“利用”して信用を得てきた製品。その導入の旗振り役となったのがポスト内に名の挙がっている森下竜一氏だ。

「そんなこともあって、唐木先生は森下さんを“サポート”しているのでは、など言う声も一部では上がっています。御用学者扱いですよね」

上記の阿部主任教授が“正義のアベ”なら、機能性表示食品制度を導入した安倍晋三元首相は“ヤバい方のアベ”となってしまうのか。

多数の消費者が、カネミ油症事件や森永ヒ素ミルク事件を連想してしまうほどの今回の大事件。これ以上の被害が広がらないことを切に願う。

接客員がお客様に対して「絶対に思ってはいけないこと」って何?

レジ周りで「こちらもいかがでしょうか?」などと提案するような強化商品や販促のアプリを入れる提案など、接客をしていると会社側からこれをやれあれをやれと言われることってありますよね。無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、その提案を最初から「無理」と決めつける接客員に一言、物申しています。

売れないと決めつけない

ショップにはよく強化商品などと呼ばれる商品が出てきます。

店や会社全体で「これを売っていこう」というような指示があり、その商品をスタッフ全員でなるべく提案できるように接客していくわけです。

接客がそこまでできないような店でも、例えばレジ周りなどで、「こちらもいかがですか?」のように一言提案したりして販売数を増やしていくようなものを強化商品と呼びます。

これに限りませんが、自分の接客の流れなどとは関係なく提案をして欲しいというような指示や催促は出てきます。

販促物などもそうで、例えばメンバーズカードへの入会やアプリを入れてもらうなどもありますよね。

これらの提案に関して、最初から「売れない、やってもらえない」と決めつけてはいないでしょうか。

「自分の接客の流れとは違うから、どうせ行っても売れはしないだろう」

「お客様もメンバーズなんて入りたくはないだろうから、どうせ言っても入ってはもらえないだろう」

こうした決めつけは損でしかありません。なぜなら、決めるのはお客様だからです。

自分の接客の流れと関係のないような商品であっても、お客様に響く可能性はゼロではありません。

たまたま忘れていたニーズに合致するものであったり、「そんなに良いならついでに買うか」とついで買いに繋がることもあるわけです。

アプリやメンバーズにしたって、お客様が良いと思えばそれで入ってくれる可能性はあります。

日本電産のカリスマ永守重信会長が明かす「会社がおかしくなる6つの要因」

カリスマ実業者である永守重信さん。彼が語った「会社がおかしくなる6つの要因」が大変興味深い内容であるとして、今回、メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』で紹介しています。対談相手はウシオ電機・牛尾治朗氏です。

会社がおかしくなる6つの要因

世界的な精密小型モータの開発で知られる日本電産(現ニデック)。同社を牽引してきたのが、言わずと知れたカリスマ・永守重信会長です。

その仕事に賭ける情熱や人生論について、月刊『致知』2011年10月号に掲載のウシオ電機・牛尾治朗氏との対談から改めて振り返ってみました。永守会長が語る「会社がおかしくなる6つの要因」は、経営者でなくとも身につまされます。

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〈牛尾〉
永守さんは西田幾多郎の、

「人は人吾は吾なりとにかくに 吾が行く道を吾は行くなり」

という言葉が好きだそうですね。そういう永守さんの経営人生を象徴するものの一つが、日本電産本社の一階奥に設置しておられるプレハブ建屋だと思うのです。

今度御社に伺う時にぜひ一度拝見したいと思っているのですが、創業当時に作業場として使っていたものだそうですね。

〈永守〉
はい。あれをご覧になった方の反応は半分半分に分かれるのです。涙を流さんばかりに感動される方と、本社ビルの一番いい場所になんであんな汚いものを置くのだという方がいらっしゃって、おもしろいですよ。

私としては、創業期のあの厳しい時期を乗り越えてきたからこそ、ここまでこられたわけでね。辛い時にそこへ行くと、あの時の苦しさに比べたらこんなものは大したことはないなと思い直して、また元気を取り戻せるのです。

新入社員にも入社時に必ず見せますし、落ち込んでいる幹部がいたら、ちょっと見てこいと言うのです。

なぜ、時間管理の達人は「会社の机」を極限まで片づけて「自宅の机」は片づけないのか?

あなたの会社の机はキレイですか?今回のメルマガ『石川和男の『今日、会社がなくなっても食えるビジネスパーソンになるためのメルマガ』』では、「5つの仕事を掛け持ちする時間管理の専門家」の石川さんが、会社の机と自宅の机、それぞれの上手な使い方について、ご自身の経験をもとに語っています。

会社の机は極限まで片づけ、自宅の机は片づけない

新入社員のころ、「資金繰り表」を会社の机に置きっぱなしにして自宅に帰ったことがあります。資金繰り表とは、会社の収入と支出、そして今後いくら資金が不足するかを予想した社外秘の重要書類です。社内でも、やたらに見せられません。

次の日、烈火のごとく上司に叱られました。私としては、会社に来てすぐ仕事を始められる状況にしておきたかったので、そのままにしていたのです。しかし、考えてみれば、資金繰り表は機密情報。お客様や金融機関などの外部の人に見られるかもしれません。

次の日、誰よりも早く来て仕事をしようと思っていても、風邪で会社を休んだり、電車が遅れたりするかもしれません。私がいない間に資金繰り表が、机に放置されている状態だと、様々な人に見られて私の信用も失われます。上司に叱られて以来、机をきれいにして帰るようにしています。

それどころか、今では机の上には極限までモノを置いていません。

例えば、机の右端に、14時になったら来るお客様の名刺を忘れないように置いてあったらどうでしょう? 他の仕事をしているのにその名刺が目に入り、お客様の顔や打ち合わせで何を話すかなど雑念が入り、目の前にある仕事に集中できなくなります。他の書類や稟議書なども同様です。目に入るたびに集中力が失われます。配置上、机におかざるをえない場合は、書類はすべて書類箱に入れて蓋を閉めておくことをお勧めします。

吉幾三さんの怒り無視!「謝らないパワハラ自民議員」長谷川岳 勘違いの本質…西村康稔、茂木敏充と共通項

飛行機内でのパワハラが発覚した自民党の長谷川 岳(はせがわ がく)参院議員が「なぜ一言、謝罪できないのか」と猛批判を浴びています。演歌歌手・吉幾三さんの指摘がきっかけで露呈した、CAへの常軌を逸したカスハラ。さらに週刊文春による「パワハラ音声」の追い打ちもあり、長谷川氏は28日になって「時代に即した表現方法に変えて参ります」との声明を発表。ところが吉幾三さんやCAへの謝罪は一言もなかったのです。これに関して「強い立場の人に直言できる政治家は本物だが、まず歯向ってはこないとわかっている人を相手に威張り散らすのは勘違い議員の典型」と指摘するのはメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さん。西村康稔氏、茂木敏充氏とも共通する国会議員の「勘違いの本質」とは?
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:吉幾三さん「横柄な国会議員」の実名暴露。なぜ議員は威張りたがるのか

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吉幾三さんが暴露した、国会議員の「機内パワハラ」

「バッジ付けて国会議員だと思うんだけど、飛行機の中とかさ、ああいう場所でちょっと横着な態度な人がいてね」

昨年10月、演歌歌手の吉幾三さんが自身のYouTube動画で語っていた「横柄な国会議員」が誰なのか、ちょっと気になっていたのだが、今月19日にその答えとなる動画を投稿してくれた。

吉さんの体験談はこうだ。ある日、国内線旅客機のJクラスの座席に乗っていたら、前のほうの座席で男性がCA(客室乗務員)に向かって偉そうに怒鳴っている。つけているバッジからみて国会議員らしい。

「名前も全部調べたけども、いちおう国会議員だよ。言葉の使い方とかな、乱暴でよ。国会議員だからいいのかなと。飛行機会社も飛行機会社だけども、なんか待遇が違うんだよな。大人なんだからさ、ある程度常識もって話すとか、口のきき方もわかんないのか。余り横柄な態度はやめてほしいな」

国会議員が激怒して、CAが平謝りしている光景が目に浮かぶ。何が原因で騒いでいるのかはともかく、よほど目に余る態度だったのだろう。

自民党・長谷川 岳(はせがわ がく)参院議員を現役CAが告発

この動画が投稿された後、吉さんのもとに視聴者から何通かの手紙が届いたようだ。今月19日の吉さんの動画投稿で、そのうちの一通(匿名)が公開された。

吉幾三様 突然のお手紙をお送りし申し訳ございません。私は航空会社で働いております現役のCAです。(中略)吉さまがYouTube内でおっしゃっていらした「態度が横柄な政治家」の方は、長谷川岳さんでしようか。

実は私も実際に長谷川さんがご搭乗の便を数回担当した事があります。会社から事前に注意点が(何項目も)知らされ、仕事の前からナーバスになっております。

その内容が自分勝手で我儘なものなのです。例えば「枕は2つ用意する」「到着が遅れる時は早めにお知らせする」など多岐にわたります。(中略)全て現場の私たち乗務員に押しつけられ対応に苦慮しております。

周りに有権者の方がいらっしゃるという意識はないようで、非常に高圧的な言い方をされます。到着が遅れることに関しては、鬼の首を取ったような言い方でクレームをされます。(中略)遅れに関しては当然お詫びをしなければなりませんが、長谷川さまは異常な程の剣幕でクレームをおっしゃり、とても政治家とは思えません。日頃から対応した乗務員全員が長谷川さまに良い印象を抱いていないなか(中略)長谷川さまが気づきと態度を改めていただくきっかけになってほしいと思います。

吉さんは「この手紙の中に名前が入っています。その方を知っている人がいたら、注意してあげてほしい」と言い、自民党の長谷川岳・参院議員が問題の人物であることを明かした。

長谷川氏は航空業界ではかなり有名な政治家であるようだ。この人が搭乗する時には、何項目もの注意点が乗務員に知らされるというのである。

「対応マニュアル」とか「トリセツ」(取扱説明書)とかいうたぐいのものなのだろうが、ただでさえ緊張を強いられる乗務員が一人の乗客にそれほど気を遣わなくてはならないとしたら、安全運航上も見過ごせない問題があるのではないか。

ウィキペディアも標的。日本人を洗脳する中国「サイバー攻撃部隊」の手口とは?

中国による「サイバー攻撃」が日増しに活発化している。事実、日本が未加入の「ファイブ・アイズ」構成国の米国や英国では、中国人ハッカーの犯罪が次々と明るみに。これに関してメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』は、「中国政府は否定するが、共産党指揮下の組織的かつ継続的なスパイ行為であることは、活動期間や資金面からも明らか」と指摘。日本の防諜体制はあまりに脆弱であり、不正アクセス等による情報漏洩のほか、一般の日本人を洗脳する「ウィキペディアの毒」にも注意が必要と警鐘を鳴らす。

このままでは日本の一人負け。中国サイバー攻撃の脅威

今回は、中国がサイバー攻撃に力を入れているというニュースと、それに反して、デジタル空間における情報について日本は無防備だというニュースの2つをご紹介したいと思います。

まずは、中国のハッカー集団「APT31」の中国人7人を起訴したというニュースです。

米司法省、中国のハッカー集団「APT31」を起訴 不法行為共謀罪

詳しくは、以下、報道を引用します。

米司法省は25日、中国のハッカー集団「APT31」による情報収集工作に加担したとして、34~38歳の中国人7人(いずれも中国在住と推定)を米国に対する不法行為に共謀した罪で起訴したと発表した。中国内外の反体制活動家やその支援者、米国の政府当局者や政治家らを標的として、遅くとも2010年から継続的にサイバー攻撃を仕掛けていたという。
司法省によると、APT31は中国湖北省武漢を拠点とする中国国家安全省が運営するサイバースパイ組織。外国人に対して、報道機関やジャーナリストを装って、1万通以上のメールを送っていた。
受信者がメールを開封すると、位置情報やIPアドレス、利用デバイスなどの情報がAPT31が管理するサーバーに転送される仕組みだった。APT31は転送された情報を基に標的のデバイスやルーターをハッキングして、経済や貿易、知的財産などに関する情報の窃取に利用していた。
ホワイトハウスや司法省、商務省などの米政府当局者、米国の連邦議会議員に加え、高官や議員の配偶者が標的になったケースもあった。欧州や日本の国会議員が参加する「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」も狙われていた。

中国にいながら、アメリカに住む反体制運動家などを付け狙い、ハッキングによってあらゆる個人情報を窃取したというのです。この起訴された7人は、「過去14年間、アメリカ政府関係者や政治家らを対象にしたサイバー攻撃をしかけていた」、というのだから、組織的かつ継続的な活動を行っており、それを支える資金もどこからか拠出されていたと想像できます。

彼らを起訴できたのは、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダで構成する情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」があったからです。

中国スパイ活動に「ファイブ・アイズ」対抗、米司法省がハッカー集団「APT31」の7人起訴

アメリカが7人を起訴したことにより、「英政府も25日、この企業とハッカーらを制裁対象にしたと発表」。「英政府は声明で、今回の摘発は『ファイブ・アイズ同盟国の支援を受けた」と明らかにした』、とのことです。

イギリスも中国からのサイバー攻撃被害には業を煮やしていました。実際にイギリスが受けた被害については、以下、報道を一部引用します。

「英国有権者4000万人の個人情報奪われる…背後に中国」(中央日報日本語版) – Yahoo!ニュース

2021-22年に自国の有権者4000万人の情報が露出したサイバー攻撃の背後にも中国がいると明らかにした。
(中略)
英政府も2021年、中国に強硬な立場を見せた英議員のメールに対するハッキングの動きの背後に中国がいて、これをAPT31が主導したと明らかにした。これを受け、APT31と関係がある企業1社と個人2人を制裁したと明らかにした。
また2021年から22年まで英国選挙管理委員会をハッキングした背後もAPT31とは別の中国関連のハッキンググループだったと指摘した。英国選管委は昨年8月、ハッカーが2021年8月から22年10月まで選管委システムをハッキングし、選挙人名簿に接近したと明らかにした。
これを受け、2014ー22年に有権者として登録された英国と海外の有権者4000万人の名前と住所が露出した。ダウデン英副首相はこの日の議会で「今回の2件のサイバー攻撃は(英国に)敵対的な意図を表す中国の明確で持続的な行動パターン」と述べた。

もちろん中国政府は、このことを全面否定していることは言うまでもありません。

しかし、残念ながら「ファイブ・アイズ」には日本は入っていません。スパイ防止法もない日本が、「ファイブ・アイズ」に入る資格があるとは思えません。機密情報がダダ漏れだからです。

逆に言えば、今回のような事件が起こっても、日本は見抜くことすらできない可能性があるということです。すでに同様のサイバー攻撃があっても、日本は手も足も出ない可能性が高いのです。