オリンピックのチケットも忖度?首相枠「お答え困難」閣議決定

政府は17日、東京オリンピックの観戦チケットに「首相枠」等があるかとの質問主意書に対して、「首相枠、官邸枠および議員枠の意味するところが明らかではない」とし、「お答えは困難」とする答弁書を閣議決定したと毎日新聞などが報じた。

これについて日本のネット上では、「やっぱりねとかしか言えない」「海外VIPのためならあってもいいと思う」「あるのは当然」「なんでもかんでも困難と言えばいいと思って…」とさまざまな声があがっている。

立憲民主党の田島麻衣子参院議員は、オリンピック観戦チケットについて「販売枚数および販売プロセスが必ずしも明らかではない」と指摘し、「多額の税金で開催する以上、販売プロセスや全体像を国民に示す責任がある」と質問。用意される予定のチケット総数や、各競技団体・旅行会社など公式スポンサーなどに割り当てられたチケットの数、「首相枠」や「首相官邸枠」、「議員枠」が用意されるのかなどを詳細に尋ねた。

しかし、チケットの販売総数などは未定だと大会組織委員会から聞いているとし、詳細な回答を控えた。また、割り当てられたチケットの枚数についても「関係企業・競技団体・旅行会社の具体的な範囲が明らかではない」との理由から「答えることは困難」とした。

「オリンピックを見る会」は「桜」同様、詳細が不透明なまま。国民の政府への不信感は高まるばかりである。

NHKの受信料を払わなくても良いTV?ドンキの新商品に熱視線

NHKに受信料を払わなくても良い時代がくるのかも?しれない。というのも、「チューナーレス」のテレビが、株式会社ドン・キホーテから2019年12月20日(金)より発売されるからだ。

NHKの受信料をめぐっては、高市早苗総務相が10日の各議会見で、テレビ番組と放送を同時にインターネットに流すNHKの常時同時配信への意見公募に約2.6万件の意見が寄せられたと明らかにしたばかり。一般の国民や視聴者からは、NHKの業務改革や受信料値下げを求める声の他にも、スマホなどでの視聴に受信料を徴収することに反対する声があったと朝日新聞などが報じていた。もしこれらの声がNHKに届き、スマホなどでの視聴に受信料を徴収しないと決定されたら、NHKに受信料を払わずともテレビ画面で動画を楽しめる時代がくるだろう。 

受信料を払わなくても良いテレビ? ドンキから発売

ドン・キホーテは、プライベートブランド「情熱価格」の新商品として32インチHD対応「チューナーレス液晶テレビ」19,800円(税抜)を、全国のドン・キホーテ系列店舗(1部店舗を除く)において順次発売を開始する。

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チューナーが要らない時代突入

近年、データ通信速度の高速化や、通信キャリアが提供する「パケット定額プラン」などの利用者が増加。これにより、スマートフォンやタブレットでインターネットの動画や映画を視聴する人も増えている。そのため、「地上波の視聴は出来なくて良いから、少しでも安価なテレビが欲しい」という方も多くいるようだ。

今度の問題は『闇喫煙所』。我慢できずに町長自ら煙草吸う

役場敷地内を全面禁煙にしている奈良県王寺町で、平岡秀隆副町長ら喫煙する多くの職員が、敷地内にある施設の一角でたばこを吸っていたことが明らかになったと毎日新聞が報じています。敷地内を原則禁煙とするルールに違反しており、平井康之町長は「弁解の余地はなく、町民らに謝罪したい。今後は違反行為があれば処分を考える」と話しているといいます。ネット上では記事の中にある『闇喫煙所』という言葉が話題に。他の自治体や会社などでもこの闇喫煙所は存在するのでしょうか?

実はどこにでもある?闇喫煙所問題

問題となった喫煙所がある場所は、一般の人は入らない役場庁舎西隣にある会館の非常階段の下。生け垣に囲まれているため、外部からも見えないといいます。ここが闇喫煙所と化し、コーヒーの缶や吸い殻がいっぱい詰まった黒いビニール袋が置かれていました。

在庁日には1日6、7回の喫煙を認めたという平岡副町長は「ルールは理解していたが、申し訳ない」と平謝り。それもそのはず、実は王寺町は今年の2月、ないはずの喫煙所の存在が報道され、撤去したばかりだったのです。撤去から数カ月後には、愛煙家の職員が非常階段部分の『闇喫煙所』で喫煙を始めたといい、恒常化していたことになります。改正健康増進法が7月に一部施行され、役場庁舎敷地では「特定屋外喫煙場所」以外でたばこを吸えないが、町は役場に指定の喫煙所を設けていないといいます。

いわゆるこの闇喫煙所、奈良県王寺町だけの話なのでしょうか?王寺町の例で考えてみると、闇喫煙所とは全面禁煙の場所のはずなのに、煙草を吸っている場所ということになります。よく聞かれるのは公園。オフィス街にある公園では、昼時ともなれば愛煙家たちが続々と現れ、瞬く間に闇喫煙所と化してしまいます。「厳しすぎる規制で、喫煙者は追い込まれている」「吸える場所が減り続けて肩身が狭い。一服できるのは昼時間の公園だけになった」というぼやき声も…。

遡っていくと、敷地内禁煙のはずの病院で、医師や職員が隠れて敷地内で喫煙し、病院の一角が闇喫煙所化していたケースや、小学校の教員が全面禁煙の校舎内で喫煙していたなどの報道もありました。

受動喫煙対策の強化を目的に、全国の学校や病院、行政機関の敷地内を原則禁煙とした改正健康増進法。7月1日に一部が施行されましたが、東京五輪・パラリンピック開幕直前の2020年4月には全面施行される予定です。飲食店など不特定多数の人が利用する施設も原則屋内禁煙となり、悪質な違反者には罰則が科されることになります。ますます肩身が狭くなる愛煙家の人たちにとって、闇喫煙所問題はどのように感じたのでしょうか?

性暴力訴えた伊藤詩織さん勝訴。山口敬之氏をめぐる権力の深い闇

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、TBSの元ワシントン支局長でフリージャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして慰謝料1100万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、山口氏に330万円の賠償を命じる判決を言い渡したと、NHKニュース共同通信時事通信などが伝えた。反訴が棄却された山口氏は同日記者会見し、判決を不服として「控訴する」と話したという。

時事通信によると、鈴木昭洋裁判長は、意識のない原告に対し、山口氏が合意なく性行為に及んだことや、伊藤さんが意識を回復して拒絶した後も行為を継続しようとしたことを認めた。一方で、山口氏が伊藤さんの著書や記者会見などでの発言により社会的信用を傷つけられたとして求めた1億3000万円の賠償については請求を棄却している。

この山口敬之氏の性的暴行疑惑については、安倍政権の関与や大手メディアの忖度、警察官僚主導の事件もみ消しなど、多数の「闇」が報じられている。MAG2 NEWSでも複数の記事で性的暴行のみに限らない山口氏の疑惑や安倍政権関与について伝えてきたが、今一度山口氏絡みの疑惑や伊藤さんの孤独な闘いを振り返ってみよう。

性的暴行疑惑と警察権力の闇

そもそもの発端は、伊藤さんが就職相談のために山口氏と会食したことに遡る。アルコールで意識を失った伊藤さんを無理やりホテルに連れ込み、望まない性行為を強要した山口氏に対し、伊藤さんが被害届を出したというものだ。この被害については、ホテルの防犯カメラやタクシー運転手の証言など多数の証拠が存在している。

問題はここからだ。詳細は「どこも報じない、山口敬之氏「疑惑」の背後でうごめく権力の闇」に譲るが、準強姦容疑で取られた山口氏への逮捕状が、警視庁刑事部長・中村格氏からの指示で逮捕直前に取りやめとなり、嫌疑不十分で不起訴処分に。その背後に安倍官邸が絡んでいるのではないかという疑いがかけられたのだ。

日本はGAFAを規制できるのか?巨大IT企業抑制の新法案

政府は17日のデジタル市場競争会議で、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業を規制する新法案「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」(仮称)の骨格を取りまとめました。影響力が大きいIT各社に対し、規制の順守状況などについて政府への定期的な報告義務を課すことを柱とし、インターネット通販の運営企業などに商品の出品業者らへの契約条件の開示を義務付け、不公正な取引の抑制を目指すと時事通信読売新聞などが伝えています。

GAFAに対して新たな規制強化

菅官房長官は会議で「世界的に議論が本格化している。我が国としてデジタル市場に関する新たなルール整備のあり方を示した」と強調。「国が大枠を示しながら、プラットフォーム事業者が透明性や公平性の確保に向けて自主的に取り組む新しい枠組みだ」としています。
政府が規制の対象として念頭に置いているのは「GAFA」。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの米4社。これに加え、楽天やヤフーなどの国内大手も対象となる見通しです。なぜこれらの企業が今回のターゲットになっているのでしょうか?

巨大IT企業は市場規模や情報量で他を圧倒します。政府の実態調査では、巨大ITによる一方的な手数料引き上げや規約変更の懸念がある事例も報告。また、ネット通販では、出店側はシェアが高いアマゾンなどを使わざるを得なく、こうした力関係の差が規約の一方的な変更といった不公正な取引の温床になっていたと見られています。

GAFAを規制する法案の中身とは?

法案では、IT各社の報告などから独禁法違反の疑いが生じれば、政府が公正取引委員会に対応を要請する仕組みも整備。課徴金などの強制措置も視野に入れ、巨大ITに透明性の高い取引を促す、また、不当な契約から守るため、取引状況を開示しない場合は勧告や公表に踏み切り、是正されなければ措置命令を発動するとしています。そこには、巨大IT企業が取引先の中小・個人事業者などに不利益を強いることを未然に防ぐ狙いがあるようです。

会議では、個人データを保護するための個人情報保護法の改正案も了承。消費者が個人データの利用停止を求めた場合、企業に応じるよう義務づけることが柱となし、海外企業にも適用できるようにするとのことです。
新法案は令和2年の通常国会へ提出する見通し。それに加えて、この法案以外にも、ある二つの指針を示しました。

新幹線殺傷、無期判決と被告の「万歳」連呼でネットに批判殺到

2018年6月、東海道新幹線の車内で乗客の男女3人が殺傷された事件で、殺人や殺人未遂の罪に問われた無職、小島一朗被告(23)の裁判員裁判の判決公判が18日、横浜地裁小田原支部で開かれ、求刑通り無期懲役を言い渡したと、産経新聞NHKニュースなどが速報で伝えた。法廷内で「万歳」を連呼したとも伝えられている。この判決を受けて、日本のネット上では「出所したらまた人を殺すと言っている人間に無期懲役は納得いかない」などさまざまな声が挙がっている。

産経新聞によると、無期懲役を言い渡された小島被告は、閉廷間際に裁判長の許可もなく「控訴はしません」などと突然叫び、勝手に万歳を繰り返したという。小島被告はこれまで「有期刑になれば刑期を終えて出所し、必ずまた人を殺す」「無期刑になったら二度と社会に戻ってくることがないよう全力を尽くす」などと、一方的な主張を展開していたとしている。

NHKニュースによると、横浜地裁小田原支部の佐脇有紀裁判長は「一生、刑務所に入るためという動機はあまりにも人の命を軽視していて、自己中心的で身勝手だ。強固な殺意に基づく残忍で悪質な犯行で、残虐極まりなく、裁判での態度から事件に向き合っているとは到底言えない」と指摘。一方で、「前科がないことなどを考慮すると死刑がやむをえないとまでは言えず、刑務所で刑に服す現実に直面させ、刑事責任の重さに向き合わせるのが相当だ」として、求刑どおり無期懲役を言い渡したという。

この判決について、日本のネット上では、「被害者家族は報われない」「死刑でよくない?」「激しい憤りをおぼえる」といった、判決内容に納得がいかないという厳しい意見が多数投稿されている。

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source: 産経新聞NHKニュース

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完売必至?ファミマで復活した幻の「いちごミルク」を飲んでみた

味も見た目も進化しているコンビニグルメ。以前と違って「どうせ、コンビニクオリティなんでしょ?」なんて思わせるような商品は少なく、本格的で美味しいのが当たり前になっていますよね。そして新商品が発売されると、すぐに売り切れて入手困難になるモノも数多くあるのが現実です。そんな「売り切れ必至」商品の復活を望む方が多くいらっしゃいますが、12月17日(火)よりファミリーマートのあの大人気商品「いちごミルク」が大復活した!と、話題を集めています。なんといっても同商品は以前、発売から2週間で完売してしまったという幻の商品なんです。さっそく手に入れたので、気になるお味をご紹介します。

あの人気商品「いちごミルク」がボリュームUPして再登場

12月17日(火)よりパワーアップしてファミリーマートに帰ってきた「いちごミルク(税込 248円)」。なにがパワーアップしたかというと…前回の販売商品よりもいちごの果肉とミルクが1.3倍も増量したそうなんです。人気商品の復活にくわえ増量となると、今回も売り切れてしまう予感…! また、シンプルなパッケージがかわいいので、“パケ買い”する人も多くいるのではないでしょうか。

増量したいちごの甘酸っぱさがさらに効いており、甘ったるくなくさっぱりと飲める味わい。つぶつぶ感が強く、果肉の存在感がきちんと感じられる大満足な一品です。果肉がたっぷりと入っているので、よく振ってから飲んでくださいね。

任天堂が挑む3度目の中国市場挑戦。スイッチは勝てるのか?

ニンテンドースイッチが世界中で売れまくっている

任天堂が絶好調だ。12月に入って連日、年初来高値を更新。2019年9月の中間連結決算では、売上高が前年同期比14.2%増の4439億円、営業利益は53.4%増の942億円、純利益は4.0%減の620億円。純利益は外国為替市場で円高が進み、205億円の為替差損が発生したことが響いたが、営業利益は5割増という躍進ぶりだったという。
これを牽引したのは、もちろん主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」。半年間に世界でニンテンドースイッチのハードが売れた台数は693万台、前年同期(507万台)より36.7%増えた。このうち約3割にあたる195万台が9月に発売したばかりの小さくて軽い携帯専用の「ニンテンドースイッチライト」だという。ライトはすでにスイッチを持っている人が購入するケースが目立つといい、米国などを中心に好調な滑り出しを見せている。

一方、ソフトは前年同期比38.8%増となる5849万本。6月に発売した「スーパーマリオメーカー2」(393万本)、9月に発売した「ゼルダの伝説 夢をみる島」(313万本)など自社の人気シリーズが好調。ソフトメーカー発のものを含め、半年間のミリオンセラーは11タイトルとあったという。人気ソフトの発売はハードの購入を促し、それがさらにソフト販売を押し上げるという相乗効果もある。また、ソフトをダウンロードして購入する顧客も増え、デジタル売上高も83%増の716億円と大幅に伸びた。

20年3月期通期の業績見通しは据え置き、純利益は前期比7%減の1800億円の見通しとは言うものの、12月に入り、年末商戦真っ只中で、さらなる売上が見込まれる。

そんな中、任天堂は今月10日、ニンテンドースイッチの中国での販売をスタート。13億人を超える巨大は中国マーケットに切り込んでいった。実は任天堂、中国市場に挑戦するのは今回で3回目。過去2回は苦い経験をしていた…

「私人」安倍昭恵氏の公費は「お答え困難」を閣議決定に呆れた声

政府は17日、安倍昭恵夫人が安倍首相の公務の遂行を補助する一環として出席する「行事」にかかる公費支出について、答弁書を閣議決定したと朝日新聞が報じた。答弁書では、「桜を見る会」以外の首相夫人が出席する「行事」を「宮中晩餐会、園遊会等」とし、第2次安倍政権発足以降の「行事」にかかった昭恵夫人の日当や実費、飲食費、交通費などの公費については、「範囲が明らかではない」として答えなかった。

立憲民主党の有田芳生参院議員は、昭恵氏が利用する公用車について、「公務の遂行の補助において公用車は使われていますか」と質問。しかし、質問の意味するところが明らかではないとし、政府は回答を控えた。昭恵氏について、政府は11月29日に「公人ではなく私人」として改めて認識を示したばかり。「桜を見る会」への出席も「安倍首相の公務の遂行を補助する一環」とすると閣議決定していた。

これについて日本のネット上では「答えてもらわないと困る」「早く潔白を証明したら?」「責任説明放棄を宣言するつもりか」と正直な回答を求める声が溢れている。

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source: 朝日新聞

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重度障害者の就労中介護サービス見送り。「無賃」労働の酷い実態

重度訪問介護が就労中は公的補助を受けられない問題について、厚生労働省は15日、助成金を拡充する方針を固めたと毎日新聞東京新聞NHKなどが報じた。れいわ新選組の舩後靖彦参院議員らが、就業中も公的補助の対象とするよう制度の見直しを求めていたが、こちらについては見送った。

一方で、厚生労働省が16日に発表した、重度訪問介護を担う事業所を対象とした就業に関するアンケート結果では、重度訪問介護の利用者の就労率は6%、就労を希望する利用者の割合も5.4%であったことも判明している。調査は今年の10月〜11月、全国7320の事業所を対象に郵送方式で行ない、約40%が回収された。


「働きたい」けどサービスを受けられない実態

今回の調査で、重度の障害がある方の中には「働きたい」という希望している方が、現在就労している方と合わせて11.4%にも及ぶことがわかった。しかし、常に介助を必要としている方に向けたサービス「重度訪問介護」は、通勤や仕事をする場合は公費を伴うサービス利用が認められていないのが現状だ。こうした実態を踏まえ、れいわ新撰組の国会議員らが対象に加えるよう制度の見直しを求め、厚生労働省は就労支援を進める方針を固めた。

助成金の内容

財源は、法定雇用率を下回った民間企業が支払う「納付金」。現在は職場に介助者を配置した場合に必要経費の3/4以上を助成するか、障害者ひとりにつき月15万円を支払っているが、助成率を引き上げる方針だ。さらに、障害者を対象に「地域生活支援事業」を自治体に行なってもらう。この事業への補助として、来年度予算案に15億円を計上した。