24時間テレビ寄付金ネコババは“氷山の一角”か？日テレや系列局の犯行を疑う声も…番組関係者「ギャラが高すぎて罪悪感」の深い闇

「地球を救う」ための募金は、スロット代や飲食費に消えていたようだ。日本テレビ系列に属する日本海テレビの幹部だった田村昌宏元経営戦略局長（53）が、「24時間テレビ」の寄付金などを10年間に渡り着服していたことが判明し大きな物議を呼んでいる。その総額は1,118万2,575円にも上るというが、中でも問題視されるのが、着服金に24時間テレビの寄付金264万円あまりが含まれていた点だろう。ここで浮上してくるのが、「寄付金の着服はこの案件だけなのか」という疑問だ。事実、ネット上では「氷山の一角では」「日テレや他の系列局でもやってるやついるだろ」といった疑惑の目が日本テレビ本社を含む系列局全体に向けられる事態となっている。そんな中、同番組の関係者からは「驚きの証言」が飛び出した。

社内の立場を利用し寄付金を金庫から抜き取り

寄付金着服の事実が公になったのは28日。日本海テレビが会見を開き、同社の田村昌宏元経営戦略局長が14年から今年までの10年間、24時間テレビの寄付金264万円あまりを含む1,118万2,575円を着服していたと発表した。謝罪とともに、田口晃也会長は引責辞任を、西嶌一泰社長は報酬3カ月分の全額返上をそれぞれ表明している。

会見によると、24時間テレビで集められた寄付金は、金融機関に運び込むまでの間、日本海テレビ内の金庫に保管されていたという。2014年に経理部次長に昇進し、その後も経理経営部門に籍を置いていた田村元局長は、件の金庫を開けることができる立場にあった。元局長は14年～20年、23年に、金庫から盗み出し自身の口座に入金するという手口で計8回、寄付金を着服したとされる。21年、22年はコロナ禍の影響で寄せられた金額が少なかったため、手を出さなかったと伝えられている。

「自分の口座の残高が増えるのを見るのが好きだった」

そんな「犯行」は、田村元局長の申告により発覚した。今月行われる税務調査で着服が露呈することを恐れた元局長が、9日に自ら会社に申し出。その後の社内調査で全容が明らかになる。調査過程で元局長は「2014年当時、親族のためにまとまった金を用立てる必要があった。着服しても発覚しにくいお金があり思いついた」と話しているという。

「自分の口座の残高が増えるのを見るのが好きだった」という彼が着服金をどう使っていたのかは現時点で判明していないが、「後輩たちを連れてよく飲みに歩いていた。スロットも好きだった」と話しているといい、遊興費に当てられた可能性が高いと見るのが妥当だろう。

日本海テレビは27日付で田村元局長を懲戒解雇処分とし、警察に被害を相談。刑事告発も検討しているという。

寄付金着服は恒常的に行われているのか

ここで浮上してきたのが、「24時間テレビ寄付金の着服」は今回の日本海テレビだけではなく、日本テレビ本局や系列局で恒常的に行われているのではないか、という疑惑だ。ネット上にはこんな書き込みが溢れる始末となっている。

24時間テレビの件、本当に日本海テレビだけなのか？

NNN各局調べてみな。
多分他の地方局や、もしかした日テレでも着服とかあるかも知れないぞ??

もう鳥取・島根では24時間テレビの放送出来ないね。
誰も募金しなくなるだろ。

来年春にはNNN系列から他にネットチェンジしてたり？

— 十三まつり（本アカ） (@J_Matsuri13) November 28, 2023

日テレの24時間テレビ募金横領はあいつだけじゃないんだろ

もっと深堀りして調べろよ日テレ！！
あんなの氷山の一角で隠れてもっとあるんじゃないのか。

なぁ日テレさんよ。#24時間テレビの寄付金 #募金横領

— ハル2023年Ｘへの旅＠中道保守人工無能２号 (@human_ver2) November 29, 2023

氷山の一角な気がする。

昔から24時間テレビの募金は
一部が不明になってるって噂があったよね？？ゴシップ記事かなと思ってたけど。

ジャニーズの件があってからは
リアリティが増したよね。https://t.co/JlG5MAhy09

— さかまさ (@sakamasa009) November 29, 2023

24時間テレビの寄付金の横領着服？
たまたまバレただけで氷山の一角では？
そもそも、寄付金収支をキチンと明確に公表しない時点で、そして出演者がギャラ貰ってる時点でボランティアもどきTVショーにしか過ぎないし、信じても居ないので寄付する事も無い。

— 熊本のひでぼー???? (@funk19710121) November 29, 2023

24時間テレビの募金着服は
日本海テレビだけなのか？
氷山の一角なのでは？

— たかお (@nobuyasu1122) November 29, 2023

多くの人が疑いの目を向けているのは明らかだ。

ギャラの高さに罪悪感を覚えた番組制作関係者も

以前より、その偽善性が指摘されてきた24時間テレビ。愛や福祉、ボランティアの尊さを強調し続けてきたが、番組サポーターを務めたお笑いタレント・宮川大輔の多目的トイレ不倫疑惑や、もっぱら「高額」と噂される出演タレントのギャラ、さらには旧ジャニーズ事務所との癒着を思わせるジャニタレだらけの番組構成等々、カネと偽善のニオイがプンプンと漂ってくるのもまた事実だ。

同番組内で、旧ジャニーズ事務所に所属するタレントの出演シーンの制作に関わったことがある業界関係者はこう語る。

「私を含めた制作陣に対するギャラが高額なのには驚きました。当時、他局を含めワイドショーをメインに仕事をしていたのですが、24時間テレビのギャラは時給換算にして他の番組の倍くらいはありましたね。チャリティーを謳う番組でこんなにお金をもらってしまっていいのか、という罪悪感まで覚えたほどです」

日本テレビ本局や系列局での「寄付金ネコババ疑惑」について尋ねると

「自分は24時間テレビのチャリティー現場の制作に携わった経験はありませんが、寄付金に関しては、日テレ本社はかなり厳しく管理していると聞いたことはあります。しかしながら管理の甘い地方局では、今回の日本海テレビのような事例は十分起こりうると思います」

と答えた上で、こう付け加えた。

「そもそも論なんですが、テレビ局員や制作プロダクションの社員が高いモラルを持ち合わせているかというと、疑問符が浮かんでしまいます。パワハラなんて日常茶飯事な業界ですから、金銭面のモラルが著しく低い人間がいても、何ら不思議はないですね」

しばしば「1匹見たら30匹はいると思え」と言われる害虫Gだが、今回の日本海テレビ「寄付金着服事件」が、稀にしか起こり得ない例外的なケースだと言われて信じる日本人がどれだけいるだろうか。ネット上では「氷山の一角という言葉もありますし」「もっと深堀りして調べろよ日テレ」といった声が多く上がっているのがその証左だ。それでも来年の夏には、黄色いTシャツに身を包んだ人間たちが、募金箱を手に頭を下げる姿がテレビに映し出されるのだろうか。先日鬼籍に入った『サライ』作曲者の一人である谷村新司氏も、宇宙のはるか彼方プレアデス星団から、この騒動を哀しい目で見つめているに違いない。

2023年11月29日国内By kousei_saho

総務省の関係者「NTT法廃止なんて絶対ありえん」それでも“廃止が既定路線”のワケ

自民党内で「NTT法廃止」が議論されている中、楽天の三木谷浩史会長がSNSで示した疑義に対してNTT広報室の公式アカウントが反論したことが大きな話題になりました。今回のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、ケータイ／スマートフォンジャーナリストの石川さんは、そもそもNTT法の廃止は「防衛財源を確保するためにNTT株を売却」することが目的ではじまった議論であることを紹介しつつ、大前提である「NTT株の売却」「防衛財源の確保」がうやむやになり、自民・政府の中で「廃止」することが既定路線になっている点を指摘。他の大手キャリア3社も「廃止」に懸念を示す中、総務省がNTTや有識者らとどのような形で話をまとめるかに注目しています。

「NTT法廃止」は既定路線か？うやむやになった「防衛財源を確保のため株売却」という“建前”

今週、NTT法のあり方を巡って、自民党のプロジェクトチームがまとめた原案から表現などに一部修正が入った上で、提言をまとめていくという報道があった。

22日の会合では、公平競争の整備やNTTが担うユニバーサルサービスの維持については「別の法律で担保する」とし、廃止時期も「再来年の通常国会を目処に」という表現に修正される方向だという。

結局、NTT法は「廃止」であり、単に時期がちょっとだけ遅れただけに過ぎないようだ。

本来は「防衛財源の確保」が、NTT法のあり方に対する議論のきっかけだったにも関わらず、NTT株の売却についてはうやむやで終わってしまうと見られている。

「NTT法について解説して欲しい」ということで、11月25日、大阪・朝日放送で東野幸治さんがMCをしている「正義のミカタ」に出演してきた。

番組には政界に通じている先生方も多くおり、番組中やCM中にいろいろと聞いてみたが「NTT株を売るなんて馬鹿げている」という結論でまとまってしまった。

NTT株を一時的に売ってしまうよりも、所有し続けて、継続的に配当を受け続けるほうがいい。防衛財源の確保は、国債を発行するなど、ほかにもやり方はいいろあるということであった。

おそらく、自民党のプロジェクトチームとしても「売却より保有」のほうが長期的にメリットがあると判断したのではないか。しかし、何かしらの成果を出さなくてはならないので、「NTT法は廃止」という結論に至ったのだろう。

総務省関係者に話を聞くと、当然のことながら「NTT法をなくすなんて絶対にありえん」というスタンスだ。

プロジェクトチームが「再来年の通常国会を目処に」としたことから、来年は総務省で有識者会議が何度も開かれ、NTT法は見直しか廃止かの議論が展開されるのだろう。

ここで、総務省が上手いこと「廃止ではなく見直し」というシナリオを描き、NTT法の維持につなげることができるのか。それともNTT側の強い主張で「廃止」になっていくのか。

「NTT法を廃止して別の法律で縛れば良い」とNTT側は主張するが、それでは「設備を関連会社に移してシェアを下げ、縛りから逃れるのではないか」とソフトバンクの宮川潤一社長は警戒しており、このあたりを納得させられるかがNTTには重要だろう。

2024年は日本の通信業界にとって、大きな節目を迎える年になるかも知れない。

この記事の著者・石川温さんのメルマガ

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2023年11月29日ビジネスBy gyouza（まぐまぐ編集部）

お昼は大混雑も、夜になると閑古鳥。名物「牛汁」で有名な老舗洋食店の謎

昼は大繁盛の洋食屋さん。しかし、夜になるとなぜか閑散としてしまう…これは何が原因なのでしょうか？今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが、とある老舗洋食店の魅力と悩みについて答えています。

昼は大繁盛なのに夜は…「牛汁」がイチ推しの洋食屋は、どうすれば集客できるのか？

1951年創業のとある老舗洋食屋さん。

このお店の一番人気は、「牛汁」という、あまり聞いたことのない料理です。

仕込みに何時間も掛けた牛すじを秘伝のスープで煮込んだもの。

来店客のほとんどが、この牛汁とご飯だけを注文します。

牛汁という名前から、つけ合わせをイメージするかもしれませんが、立派なメインメニューなのです。

ゴロゴロと大きな牛すじがたっぷり入っていて、表面は脂でギラギラし、上にはねぎがのっています。

見ためはコッテリしていそうですが、意外とサッパリしており、赤身の多い牛すじは、口の中でとろけるやわらかさがあり、独特の甘みが感じられます。

旨みとコクの塊と言っても良いでしょう。

食べた人は、口に含んだ瞬間に、「おぉ～！」「わぁ～！」という言葉を発してしまいます。

何か別の料理に例えることのできない味わいです。

この牛汁をたらふく味わうために、他にはご飯しか注文しないのです。

牛汁をご飯に掛けたり、レンゲにのせたご飯を牛汁に浸して食べる人が多くいます。

お客さまのほとんどが、この組み合わせを注文します。

それほど、飛び抜けて美味しいメニューなのです。

地元の人はもとより、遠くからでも足を運ぶ人は多くいます。

本来は洋食屋さんなので、ビーフステーキやチキンステーキ、ハンバーグ、豚のしょうが焼きなどもあります。

しかし、“牛汁のお店”として知れ渡っています。

牛汁目当てに、たくさんの人が押し寄せています。

他のメニューがあまり売れなくても、代表的なメニューが売れていることは、商売としては大成功です。何の問題もありません。

ところが、このお店には悩みがあります。

2023年11月29日ビジネスBy NozomiK

うつ病、経営難、息子の死…淡路島「豊穣ランド」成功までの険しい道のり

淡路島の「豊穣ランド」という農園をご存じでしょうか。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、ユニークな農法で話題となっているその農園を作り上げた村上貴仁さんにインタビュー。成功まで「逆境の連続」だったという村上さんの人生についてお聞きしています。

「ありがとう」が家族を救う。淡路島でユニークな農法を営む「豊穣ランド」運営者・村上貴仁さんを襲った逆境の連続

緑豊かな淡路島で、ユニークな農法を営む「豊穣ランド」。農薬や肥料を使わない理想の農業を追求し、人々の笑顔が絶えない農園をつくり上げてきた運営者の村上貴仁さんですが、かつては自分の進むべき道に悩み、また、最愛の４歳の息子を幼児性突然死で亡くされるなど、逆境の連続でした。

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（村上）
支えになったのが、知人から送っていただいた心学研究家の小林正観さんの本でした。

（──どんなことが書かれていたのですか。）

（村上）
その本は、「ありがとう」という言葉の持つ不思議な力について書かれていました。「ありがとう」を2万5000回言うと願いが叶う。5万回で奇跡が起こる。そして年齢の1万倍の回数を繰り返すと家族を救えるというのです。

びっくりしましてね。そんなことで家族を幸せにできるならすぐやろうと思ったんです。当時の私は36歳でしたから、36万回を目標にカウンターで数えながら夢中で言い続けました。そうしたらいろんな変化が起き始めたんですよ。

（──例えば、どんなことが起きたのですか。）

（村上）
ある時ハッと気づいたのは、農作業に使うトラクターにトラブルがなくなったんです。自分の体も元気になってきて、家族皆が風邪を引いているのに、自分だけ引いていないこともありました。だんだん身の回りのあらゆるものに対して感謝の気持ちが湧き上がってきたんです。

そうしてひたすら「ありがとう」を繰り返して、とうとう36万回に達しましてね。これで家族を救えたと思って、大喜びで家に帰ったんですよ。

（──奇跡は起きたのですか。）

（村上）
それが、待っていたのは何も変わらない日常だったんです。家族は皆いつも通りで。あれ？　って思っていたら、不意に後ろから息子の声が聞こえてきたような気がしたんです。

「お父ちゃんは、奇跡を起こしたんだよ」

って。そのひと言で気づいたんです。朝「お早う」って起きて、ご飯を食べて、「行って来ます」って出掛けて、「ただいま」って帰ってくる。こうして毎日普通に生きていられることは決して当たり前じゃない。奇跡なんだということを、私は息子に教えられたんです。

2023年11月29日ビジネスBy NozomiK

プロ野球や宝塚だけじゃない。日本が放置してきた「先輩・後輩カルチャー」の弊害

日本を代表するエンタテインメント集団である宝塚歌劇団と、東北唯一のプロ野球球団として地元6県民から愛されている楽天イーグルス。そんな彼らを蝕んでいた「ハラスメント」問題が今、メディアを賑わす状況となっています。これらの問題で批判の対象となっているのは、日本の社会に広く見られる「先輩後輩カルチャー」だとするのは、米国在住作家の冷泉彰彦さん。冷泉さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で今回、「先輩後輩カルチャー」の悪弊を解説するとともに、消去法ではない、正しい「改革法」を具体的に提示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年11月28日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

消去法では不十分。宝塚や楽天「先輩後輩カルチャー」を正す方法

長い歴史を保ってきた宝塚歌劇団が厳しい批判に晒されています。現時点では社会的批判の強さということでは、ジャニーズ事務所の問題を上回りつつあるようですが、単に厳しい批判を浴びているだけでなく、問題の質に違いがあるようです。というのは、今回の宝塚の問題は日本の社会に広く見られる様々な問題を含んでいるからです。

それは、「先輩後輩カルチャー」そのものが批判の対象となっているからです。また「先輩後輩カルチャー」ということでは、東北楽天の安楽投手についても、「行き過ぎたパワハラ」が暴露され、自由契約になるかもしれないとされています。こうした動きは、かなり注目すべき動向だと思います。

ただ、今回の議論が「行き過ぎた上下関係は良くない」とか、「ハラスメントやいじめは良くない」といった、「程度問題」や「消去法」で終わらせるのであれば、それは不十分です。勿論、いじめやハラスメントは根絶しなくてはなりません。ですが、問題の本質は別のところにあるのです。

その本質に迫っていかないのであれば、日本社会全体を時代の要請と、新しい世代の可能性を活かすような改革に持っておくことは難しくなると思います。今回の事件は、日本の「先輩後輩カルチャー」の持っている本質的な問題にメスを入れる、そのような機会にしなくてはなりません。

この「先輩後輩カルチャー」の最大の問題は、リーダーシップにおける自動的な権力付与という問題です。つまり、年齢や経験年数という「あまりに単純な客観基準」によって、上下関係を決定し、上位の人間に自動的に権力を付与するという社会慣行にあります。

要するに、リーダーシップに関する知識がなく訓練もされていない人物に自動的に権力を付与しているだけということです。現代のリーダーシップというのは、下位の人間の自発的なモチベーションを引き出して、チームのパフォーマンスを最大化することにあります。これと表裏一体となるのが効率の最大化です。

効率の最大化というと、コストをケチってブラック労働を強いるというイメージがありますが、違います。チームのメンバーの時間、体力、心理的消耗を最小化しつつ、アウトプットを最大化する、これを計画の高度化とプロセスの合理化を組み合わせて実現するのが現代のリーダーシップです。

つまり、個々人の自主的なモチベーションを引き出しつつ、タスクの全体は高度な合理性によって個々人の負荷の最小化とアウトプットの最大化が図られることが必要です。この両輪、つまり正しい意味での組織の効率と、メンバーの自発性が相乗効果を発揮するときに、チームのパフォーマンスとメンバーの満足度は同時に最大化されます。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

2023年11月29日国内By kousei_saho

世界的エンジニアが解説、OpenAI「CEO電撃解任から復帰」の全内幕

11月17日、突如CEOのサム・アルトマン氏の退任を発表したOpenAI。世界をリードする企業のCEOの「事実上の解任劇」とあって国際社会は大きく揺れましたが、4日後の21日に同社からアナウンスされたのは、アルトマン氏のCEO復帰の報でした。OpenAIや周辺に、一体何が起きていたのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、Windows95を設計した日本人として知られる中島聡さんが、その全真相を徹底解説。さらにこの解任劇で誰より評価されるべき人物の名を挙げ、その理由を記しています。

プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

「OpenAI」CEO電撃解任＆復帰ドラマの背景と全真相

日本でも報道されていると思いますが、OpenAIの取締役会が突如CEOのSam Altmanを解雇して以来、大変な事件に発展しています。時系列的には、

OpenAIがSam Altman（CEO）の解雇を発表
Greg Brockman（President）がそれを受けて辞任を発表
大株主のMicrosoftが交渉に参加
OpenAIが新たなCEOとしてTwitch創業者のEmmett Shearを任命
Sam AltmanのOpenAIへの復帰はないとIlya Sutskeverが発言
Satya Nadellaが、Sam AltmanとGreg BrockmanをMicrosoftに向かい入れることを発表
OpenAIがライバルのAnthropicとの合併を模索中と報道
OpenAI社員らによる「Samを復帰させない限り辞職する」という署名活動がスタート（最終的に770人中710名がサイン）
Ilya SutskeverがSamの解雇に賛成したことを謝罪し、署名活動に参加
Sam Altmanが再びOpenAIとの交渉を再開
OpenAIがSam AltrmanとGreg Brockmanの復帰を発表

ということがわずか4日間の間に起こりました。

個々の報道だけを見ていても流れが理解しにくいと思うので、まずは背景から解説します。

OpenAIは2015年にSam Altman、Elon Muskらによって設立された、「人類全体のためになる人工知能を作る」という目的で設立された、非営利団体です。当時、人工知能の研究開発に関しては、Googleが世界の先頭を走っており、そのままだと、一営利企業が、人間の能力を超える汎用人工知能（AGI：Artificial General Intelligence）を独占的に持つ歪な世界になってしまうことを懸念した結果、作られたものです。

OpenAIは、Elon Muskが取締役、Sam AltmanがCEO、Googleから引き抜いた超一流の人工知能研究者Ilya Sutskeverを技術のトップに置き、「人類のためになるAGI」を作るべく、研究開発を始め、画像生成AIであるDall.e、LLM（大規模言語モデル）であるGPTなどを発表しました。

当初は、全ての研究成果をオープンにする形で進めていましたが、人工知能の研究開発に必須なGPUの高騰により、非営利団体のまま世界の最先端を走ることが難しくなってしまいました。

その結果、CEOのSam Altmanは、非営利団体であるOpenAIの下に、営利団体であるOpenAI Globalを作り、そこに投資家から資金を集めて、Googleに対抗する、という戦略を採用しました。Elon Muskは、その方向性に賛成できずに取締役会を離れ（2018年）、Sam Altmanのビジョンに共感したVC（Khosla VenturesとReid Hoffman Foundation）が投資家として参加し、その後Microsoftが巨額の資金（＄1billion）を投入して、OpenAI Globalの大株主になりました（2019年）。

この時に、OpenAIが採用したのが、“capped-profit”という仕組みです。営利企業ではありながら、株主に対する利益の還元には上限があり（最初の投資家の場合100倍）、それを超えた分は、全て非営利団体側が受け取る、というものです。これは、「人類全体のための人工知能を作る」という非営利団体のミッションを維持しつつ、投資をするからにはリターンが欲しい、という投資家の要望に応えるために作られた世界初の仕組みです。

この記事の著者・中島聡さんのメルマガ

2023年11月29日ビジネスBy kousei_saho

81％の国民が賛成。それでも統一教会の「財産保全」に及び腰の自民党

11月24日に国会で審議入りした、旧統一教会の財産流出を防ぐ「財産保全法案」。かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんは当日、与野党の激しい攻防を傍聴したとのことですが、「非常な危機感」を抱いたといいます。多田さんはメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』で今回、そう感じざるを得なかった理由を記すとともに、なぜ財産保全法案の成立が必要不可欠であるかについて解説しています。

天皇陛下と韓鶴子総裁の立場を「同一視」。世界平和女性連合の裁判で会長から飛び出たトンデモ発言

1．旧統一教会による被害の救済に向けての与党、野党それぞれの法案に関しての審議が始まる

11月24日、自民、公明、国民民主の与党法案「被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センター業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案」が出されて、立憲と維新の会からも財産保全の法案の審議が始まり、国会で激しい攻防がなされました。

私も傍聴しながら、今のところ与党は「信教の自由」を盾にして、野党の財産保全の法案に歩みよろうとする姿勢はみられないことを痛感しました。公明党の存在がネックになっているようにも思えて、非常な危機感を抱いています。

与党法案は、法テラスの態勢強化を示しており、これ自体は被害者救済のために大事なことですが、教団の財産流出、散逸を防げるものとはまったくなっておらず、現状では旧統一教会がとても喜ぶものとなっています。

被害者に与党案を見せたら、ダメ出しをする人もかなり出てくるのではないかと思っています。被害者に堂々と見せられる法案にしなければなりません。

議論は始まったばかりですが、時間はあまりありません。今回の審議を通じて、与野党法案の足りない部分もみえてきましたので、ぜひとも被害救済に大きく役立つ法案の成立を願います。

毎日新聞の報道では、11月18、19日に行った「教団が保有する財産を勝手に処分できないようにする法整備への賛否」に関する世論調査では、旧統一教会の財産保全についての「賛成」が81％となっており、国民の声に、与党もしっかりと耳を貸す必要があります。

2．旧統一教会のしていることは、今も昔も変わりなく影で動く。だからこそ法案が必要

自民党の一部の議員に、旧統一教会が「違憲違法な立法をしないように」と、野党の包括的財産保全の法案を阻止するようなFAXを送っていますが、まさに教団が過去に行ってきた行動を踏襲しています。

岸田首相がは自らの事務所にも「一方的に送り付けられている」と答えたようにしっかりと教団の影の動きを公にすることは大事です。

もしFAXを受け取ったことを口にしないと「今後、関係のよりを戻せる可能性がある」と思われて、送った議員に対しての旧統一教会側のアタックが強くなることも考えられます。

旧統一教会や関連団体からの接触の事実を秘する議員がいれば、まさに旧統一教会の術中にはまることになりますので、しっかりと公言するようにしなければなりません。

これまで旧統一教会の信者らが多くの国民の知らないところで、選挙活動をするなどして、政治の世界に食い込んでいました。それが公となり、国民の大きな不信につながったことを忘れてはいけません。

今回の教団のアプローチを見ても、長年のしみついた行動というものは、容易に変えられないものであることがわかりますので、これからも人々の見えないところでの影の動きは続くことになります。

それだけに、人々の見えないところでの財産を流出させない監視だけでなく、それを防ぐための法案が必要です。

この記事の著者・多田文明さんのメルマガ

2023年11月28日国内By kousei_saho

大阪万博「税金おかわり837億円」に全国民が激怒。新たに浮上「45秒に1本シャトルバス」運行の脳内花畑…自民と維新は「万博中止」が何よりの支持率対策という皮肉

中止にしない理由を見つけるほうが困難ではないだろうか。2025年に開催予定の大阪・関西万博に関連して、新たに837億円もの税金が追加で投入されることが明らかになった。自見英子万博相が27日の参院予算委員会で明らかにしたところによると、2,350億円の会場整備費とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用に360億円、途上国の出展支援に240億円、安全確保に199億円、機運醸成に38億円と、合わせて新たに837億円の国費負担が生じるというのだ。万博を巡る費用といえば、10月下旬にも当初発表の倍近い2,350億円への上振れが報告され大きな批判が上がったばかりだというのに、またも「税金おかわり」とはいったいどういうことか。さらに、「45秒に1本シャトルバス」「小学生がチャリで会場襲撃」等々、この万博にはまだまだ多くの問題が指摘されているのも事実だ。果たして開催を強行しても「犠牲」は出ないのだろうか。

立憲民主党の議員とバトルを繰り広げた岸田首相

自見万博相が「税金おかわり」837億円の内訳を明らかにした27日の参院予算委員会。その席上で、立憲民主党の辻元清美議員と岸田首相が激しいバトルを繰り広げた。以下、テレビ朝日『グッド！モーニング』で紹介された内容を見てみよう。

大阪万博　国負担さらに837億円…日本館や途上国支援に　「簡素化すべき」国会で追及https://t.co/yDflWmipI7

— テレ朝news (@tv_asahi_news) November 28, 2023

辻元　「日本館（日本パビリオン）が会場建設費の2,350億円に含まれていると思っていた。（会場建設費とは）別に日本館にお金がいるんですね」

岸田　「日本館については、国として管理する立場にあります。これは（建設費用が）別だということであります」

辻元　「2,350億円以外にもうかからないような発言をしていた。これ何か国民にごまかす、実態をごまかすために（会場建設費）部分しか言わなかった？」

岸田　「会場建設費について議論を行った際に、『これ以上の増額は認めるつもりはない』ということを申し上げました。それ以外の国費分については引き続き、合理化努力を続けなければならないと認識しています」

辻元　「もっと簡素化するべきじゃないですか？」

岸田　「合理化努力はこれからも続けてまいります」

何をか言わんや、である。

なぜ今になって「追加料金」が上乗せされるのか

多くの国民にとって解せないのは、今になって発展途上国の支援に240億円、安全確保に199億円、機運醸成に38億円などという「追加料金」が乗せられてくることではないだろうか。これではまるで、「税金ぼったくりバー」「後出しジャンケン」状態である。

憶測の域は出ないが、こうして上乗せされた費用はおそらく、維新や自民を支持する関連企業や業界団体に分配され、来る選挙での票集めに利用される可能性も十分に考えられる。彼らはいつまで「昭和の選挙」を続けるつもりなのだろうか。言わずもがなだが、このバラマキの原資は「税金」である。

そんな中、松野官房長官も28日に837億円の国費負担発生について、「さらに透明性を持って分かりやすく国民に説明していきたいと考えている。国費負担については引き続き合理化努力を続けていく」などと心にもない、官僚による作文を棒読み。彼の頭の中もまた来年に「予定」されている選挙のことでいっぱいといったところか。

非現実的なシャトルバス運行計画と子供チャリ問題

大阪万博といえば現在、総工費350億円の木造リング建設の是非が問われる事態となっているが、問題は枚挙にいとまがない。その1つが「シャトルバス」だ。27日の参院予算委員会で、会場に観客を運ぶシャトルバスの運行を、ピーク時には45秒に1台のペースで想定していることが判明したのだ。

参議院予算委員会、立憲辻本氏「万博会場、自家用車では乗り入れできない。足はどうなるか」
自見氏「シャトルバスで、ピーク時は舞洲から45秒に1本」
辻「非現実的」

⇒夢のようですね。#国会中継 #維新のおかしさに気付いてね #自民党政治を終わらせよう

— co-shi (@coshi999) November 27, 2023

辻元　「万博会場は自家用車で乗り入れできない。足はどうなのるか？」

自見大臣　「シャトルバスで、ピーク時は舞洲から45秒に1本」

辻元　「非現実的」

残念ながら渋滞や利用者の乗り降りを勘案したプランとは言い難く、「机上の空論ダイヤ」と見て差し支えないだろう。大臣答弁原稿を用意した官僚は、各方面から突っ込まれることを想定しなかったのだろうか。

さらに浮上したのが、大阪市が用意する「夏パス」の影響だ。大阪市は27日、市内に住む4歳から17歳までの子供たちを対象に、夏休み期間中であれば万博に何度でも入場可能な「夏パス」を配布すると発表。利用期間は2025年7月19日から8月31日までのほぼ1ヵ月半で、予算規模は13億円に上るという。

【ABCニュース】
万博に夏休み中何度でも行ける「夏パス」　大阪市内の子どもらに配布　対象は２８万人 https://t.co/YkyjCgUUSw

— 朝日放送テレビ報道局 (@abc_hodokyoku) November 27, 2023

これにネット民が敏感に反応。「子供は元気で体力もあるし、でも電車代は子供にとって大金だから、多くは自転車で来ると思う」と、小中学生たちが自転車で大阪万博へ大挙して押し寄せる可能性を指摘する声も上がっている。万博会場には600台分の駐輪場しか用意されていないと見られており、自転車の路上駐車や盗難も大問題となりそうだ。

「税金おかわり」の後出しジャンケン、45秒に1台シャトルバス、夏パスで小学生がチャリで大挙押し寄せ問題等々、悪い意味で話題に事欠かない大阪万博。建設業界からは、既にパビリオンの建設はデッドラインを過ぎているという声も上がっている。今こそ「中止だ、中止！」と声をあげる政治家が出てくれば、多くの国民に支持されるのではないだろうか。

AKIRAの中止だ中止が大阪万博で再現される？

— あんこう (@lanturn_lantern) November 10, 2023

2023年11月28日国内By kousei_saho

低音の「はい」だけではNG。お客様から声を掛けられた時の正しい反応は？

「お客様との会話がうまくいかない」とお悩みの販売員の中には、リアクションが適切ではない場合があるそうです。今回、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント＆トレーナーの坂本りゅういちさんは、客からの「すみません」という声掛けに対するリアクションからその問題は発生しているとしています。