時価総額が過去最大の下落。いま旧Facebookの「Meta」に起きている事

現在でもGAFAの一翼を担ってはいるものの、数々のトラブルでブランド価値が毀損された感も否めないMeta(旧Facebook)。先日は時価総額の下落が過去最大を記録しましたが、いったい同社に何が起きているのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では「Windows95を設計した日本人」として知られる中島聡さんが、Metaが直面している問題として4点を挙げ、それぞれについて詳細に解説。その上で、同社が今すぐ取るべき動きを提案しています。

プロフィール中島聡なかじま・さとし
ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。

 

Meta(旧 Facebook)が抱える問題点

Metaの株価が、決算発表直後に暴落し、時価総額の下落としては、過去最大のものになったと報じられました。Metaがどんな問題に直面しているかについて、少し深堀して考察したいと思います。

1番の問題点は、Facebook / Instagramなどの既存のサービスに、若いユーザーが獲得できていない点です。これは、SNSの宿命と言っても良いもので、新しいもの好きなティーンエージャーは、Facebookのような「枯れたサービス」には見向きもせず、Tiktokなどの新しいサービスに、刺激を求めて流れてしまうのです。

以前のFacebookであれば、Instagram、WhatsAppを買収したように、若い人たちに人気が出始めたライバル・サービスを「青田買い」することにより、「SNS業界でのNo.1の地位」を維持し続けることが可能でした。しかし、ここまで大きくなり、独占禁止法の観点からの監視が厳しくなった今、Tiktokのようなサービスを買収することは許されないのです。

今回、Metaは創業以来初めて、アクティブ・ユーザーが減少したことを報告しましたが、これは一過性のものではなく、Facebook+Instagram+WhatsAppという三本柱の「ピークアウト」が始まったと考えて良いと思います。

この問題に関しては、Metaは、InstagramにReelsというTiktokに酷似した機能を追加して対抗しようと試みていますが、私はとても難しいと見ています。若い人たちがTiktokに惹かれているのは、そこに作られたカルチャーであり、それをInstagram上に作ることは簡単ではありません。

Metaが本当に必要としているものは、FacebookやInstagramだけでなくTiktokすら古く見えるような新しい魅力的なサービスですが、それを「企画・設計」することは非常に難しいのです。星の数ほど誕生するベンチャー企業がさまざまな試みを行い、そのうち1つが自然淘汰によりティーンエージャーの間で爆発的な人気を得る、そうやってSNS業界は進歩して来たし、今後もそれが続くのです。

独禁法の縛りにより、ベンチャー企業の買収が出来ないということは、Metaには、その「自然淘汰の果実」を収穫することが出来ないことを意味するのです。

2番目の問題は、Facebookというブランドイメージの低下です。Metaは独禁法だけでなく、プライバシーの観点からも、政府やメディアからさんざん叩かれており、それによるブランド・イメージの低下は、ユーザーのアクティビティだけでなく、社員のモラルにも悪影響を及ぼしています。

これを指摘した記事を目にしたことはありませんが、私は、社名をMetaに変更した理由の一つは、ブランドイメージに傷がつき、かつ、アクティブ・ユーザー数がピークアウトしつつあるFacebookをそのまま社名として使い続けるのは賢くないというものだったと解釈しています。

 

「連合」は問題視せず?検事が“労組脱退”を迫る信じられない日本の実態

生コンクリートの調達を巡り、威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員に対する公判で、取り調べの際に検察官が組合脱退を迫る様子が映像として流れたと報じられています。今回のメルマガ『佐高信の筆刀両断』では、評論家の佐高信さんが、検事の生の言葉を紹介。労使は「共闘」の関係でなければならないとするセゾングループ代表時代の故堤清二氏の言葉を引いて、「自民党へのオネダリ機関となって久しい」と評する連合に苦言を呈しています。

 

検事が組合からの脱退を迫った!

連合が自民党の下部機関、あるいは自民党に対するオネダリ機関となって久しいが、最近は裁判所や検察までが労働組合を反社会的存在として敵視している。

いま、数少ない闘う労働組合の関西生コンはとてつもない弾圧を受けているが、その裁判で検察官が組合脱退を迫るという信じられないような実態が明らかにされた。

2018年11月28日、大津地検の検事、横麻由子が組合員の山本智に次のように働きかけたのである。その動画が法廷に流れ、裁判長らは食い入るようにそれに見入ったという。山本はすべて「黙秘します」で通しているので、検事の横の執拗な問いかけだけ引く。

「他の労組員はコンプライアンス活動が大変や、ストレスに感じている人がいる。間違っていると思っていなければストレスに感じないはずですよね」

 

「戻った時に、また活動を続けるんですか、それともこれを機会に考え直すのか。ちょっとでも疑問を感じることがあるなら、これを機会にもう一度考え直すこともできると思う」

 

「今後も活動を続けて、また逮捕されるかもしれないと思いながら続けるのは、しんどくないですかね」

 

「少しでもおかしい、しんどいと思うなら、続ける必要があるんでしょうかね。ずっと続けていくのはどうなんでしょうかね」

 

「暴力団とかで上が恐いから話せませんとか、自分のために話せない、自分のポリシーとか、いろいろある。誰かが恐いからとか、しゃべると組織内で待遇が悪くなるとかあるんですね」(1月18日付 全日建(連帯ユニオン)発行 関西生コン弾圧事件ニュース68号)

これが分かっているだけでも、12月6日、12日と続いた。無罪の判決も出ているし、大体が正当な労働組合活動なのである。それなのに被告とされて検事からこんな“脅迫”を受けたら、それこそこれ以上ないストレスとなるだろう。

しかし、ほとんど自民党と同じ考えになった連合の幹部たちからは関西生コンの運動はハネアガリ視されている。だから賃金は上がらず、企業の内部留保は484兆円にもなるのである。

辻井喬というペンネームをもつ作家で詩人でもあったセゾングループ代表の堤清二がこう喝破している。

「私は、労働組合と企業側は本質的に利害が反するので、その間の激しいやりとりとか闘争がないのはおかしい、闘争そのものをなくしてしまおうというのが労使協調で、それじゃ組合がある意味がないではないか、と言っているのです。労使協調ではなく、労使共闘でなければならない、とね。

 

たとえば、労働組合は、内部批判者の役割を果たしてこそ存在意義があるのだ、と私は考えています。労働組合は現場に密着しているところに根を張っているわけですから、現場の矛盾とか、お客さんの苦情などが、ナマの形でわかり、自分の会社の政策はどこが間違っているか、最も素直に吸収できるわけですよ」

 

【お知らせ】

佐高信さんのメルマガ『佐高信の筆刀両断』の内容を一冊にまとめた単行本が出版されました。

51eiQqyC6VL._SX341_BO1,204,203,200_

当世好き嫌い人物事典
(佐高信 著 旬報社 定価1,800円 + 税)

【本書の内容紹介】
好きと嫌いは立場や思想を越える。立場は同じでも好きになれない人もいるし、思想は違っても気になる人もいる。そんなことを考えながら、私の出会った124人に登場いただいた

image by: Shutterstock.com

ウクライナを北朝鮮に置き換えるとわかる。ロシア“強硬姿勢”のワケ

ウクライナ情勢の緊迫が連日伝えられ、ロシアによる侵攻が懸念されています。ロシアがウクライナのNATO加盟を拒む理由として帝政時代からの思想の影響に言及するのは、メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さん。ウクライナを北朝鮮に置き換え、ロシアの拒否反応をわかり易く伝えます。さらに、日本への影響として、現実になっている原油価格高騰をあげ、日本は国益に照らして対応すべきと訴えています。

 

緊迫するウクライナ情勢 いまこそ慎重な対応が必要だ

ロシア最後の皇帝ニコライ2世とその家族の悲劇を描いたネットフリックス配信の『ラストツァーリ』は、ロシア革命前後のロシアの混乱を描いていて面白い。歴史考証が少しいい加減との指摘もあるが、細部にこだわらなければ、帝政から共産主義国家への移行を学ぶ上では勉強になる。

帝国は首都への侵攻を防ぐために緩衝地帯を設けたがる。中国やロシアが緩衝地帯(バッファー)にこだわるのは、地続きで思想や文化が入り込み国の底辺からじわじわと自分たちの政治基盤を脅かすような社会をつくりたくないからである。仮に北朝鮮が崩壊したとしても、民主主義国家の設立に中国、ロシアは絶対に反対するはずだ。米国の考え方、文化が韓国を通して地続きとなるからだ。

現在、世界中で注目されているウクライナ問題にも、ロシアの帝国主義政策が影響している。ウクライナの歴史はロシアと密接に結びついている。中公新書の『ウクライナの歴史』をかつて読んだことはあるが、一度読んだだけではなかなか頭に入らないくらいウクライナとロシアの関係は深く難しい。かつては、西半分が旧ポーランド領、東半分がロシア領で、ウクライナは国内に親ロシアと反ロシアが内在している国なので、かじ取りが難しいのである。

ロシアのクリミア侵攻(2014年)で、ウクライナは2州を失った。ロシアとの貿易もさらに減少し、経済的には厳しい状況が続いている。フランスのマクロン大統領が訪ロして打開策を見出そうとしているが、先は見通せない。

ウクライナ情勢など関係ないと思っている方も多いと思う。しかし、実は日本人の生活に直結する問題なのである。例えば原油だ。田舎では車の所有が一人一台は当たり前。運送業だけでなく個人の生活にも影響が大きい。加えて北国では灯油の値上がりも生活に直撃する。原油高騰の原因は様々あるが、ウクライナ情勢が悪化すれば、レギュラーガソリンが1リットル190円になる可能性も出てきている。

米国との共同歩調はある程度必要だ。だが、ウクライナ問題は、日本の国益とは直接関係しない。当事国であるロシアとウクライナの間での解決に委ね、日本としては極力、中立的な姿勢をとるべきだと佐藤優さんは指摘しているが、その通りである。

 

image by: Shutterstock.com

三代目の憂鬱。親から継いだダメ社員ばかりの会社を立て直す方法

今、あらゆる経営者が頭を悩ましている問題の1つといえば、圧倒的な人材不足ではないでしょうか。そんな困りごとに対して貴重なアドバイスを提示するのは、世界的なコンサルティング会社で14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さん。赤羽さんは自身のメルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』で今回、「家業として継いだ会社にまともな人材が全くいない」との読者の悩みに答える形で、低迷する企業の生産性を上げるため経営者が取り組むべき5つのステップをレクチャーしています。

 

家業を三代目として継ぎましたが、まともな人材が全くおらず悩んでいます。

Question

shitumon

一部上場企業の経理部、管理部、経営企画室などで15年勤めておりましたが、父が高齢になり大病をしたこともあり、やむなく退職して家業を継ぎました。祖父が始めたもので、三代目社長です。社員は20名おりますが、のんびりした経営を続けていたこともあり、まともな人材が全くおりません。地方ではそこそこの評判だったこともあり、地元の国立大学卒のメンバーが多い状況です。どうやって活を入れたらいいでしょうか。多勢に無勢で困っております。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございました。お気持ち大変よくわかります。何かと気が滅入ることが多いかもしれません。

ただ、もう新しい立場になられたことですので、過去を振り返らず、残念にもあまり思わず、前だけ向いて進んでいただくのが、余計な悩みを持たない一番のことだと思います。

何かをなつかしんでも、残念に思っても、いいことはありません。それよりも、今、目先で取り組むべきことが山積しています。

第一に、三代目社長としてのビジョンと3年後、5年後の必達目標を1ページに書くことです。左側にこうなると素晴らしいというビジョンを3~5パラグラフ、計200~300字で書きます。言葉使いとかむずかしく考える必要はないので、自分の夢をできるだけ具体的に書きます。右側には、その具体的なイメージとして。3年後、5年後にどういう売上、利益、事業内容、業界内での地位になっていたいかを箇条書きで付け加えます。印刷して眺め、何回か書き直したほうがいいかも知れません。ドラフトを作成したら、印刷し、会社、自宅の書斎・トイレなどに貼り、アタッシュケースに入れて持ち運び、しっくり来るまで修正します。

第二に、会社の各部署ごとのアクションプランをそれぞれ1ページずつ書きます。これは、1月以内、3ヶ月以内、6ヶ月以内に、どういう必達目標にすべきか、大枠を書きます。大枠を書いた上は、部門長会議で全体像を説明した上で、彼らに仕上げてもらいます。部下全員のアクションプランと必達目標の記入となります。2日以内に提出してもらい、全体のバランスを見ながら修正案を考え、各部門長にフィードバックします。修正後、再度、部門長会議にて発表してもらい、合意形成の場とします。

 

人間として生きていく上で欠かせない技術「ライフハック」とは何か?

今やすっかり日常用語として受けいられた感がある「ライフハック」という言葉。しかしこの外来語について完璧に理解した上で使っているかと問われれば、多くの方が否と答えざるを得ないのも事実ではないでしょうか。そんな「ライフハック」について正面からの論考に取り組んでいるのは、Evernote活用術等の著書を多く持つ文筆家の倉下忠憲さん。倉下さんは自身のメルマガ『Weekly R-style Magazine ~読む・書く・考えるの探求~』で今回、この言葉の誕生から現在までを辿りつつ、「ライフハック」の本質に迫ることを試みています。

 

ライフハックとは何か

本稿では、ライフハックと何かについての論考を展開する。かつてライフハックとは何だったのか、現状はそれは何であるのか、そしてライフハックはどうあるべきなのかの検討を進めることになるだろう。

目指したいのは、ライフハックを一時的なブームを作り上げ、その後終息していったようなノウハウの流行として位置づけるのではなく、長い期間を通して私たちの生活にありありと脈づいている技術と知識、そして創意工夫の時代的な発露だと捉え直すことである。いわばライフハックに普遍性を見いだそうという試みだ。

正直なところ、この試みがうまくいくかはわからない。直感的に、私がそのような議論が可能であると感じているだけである。その直感にまずは素直に乗ってみることにしょう。

人間的な生の営み

人間を定義するやり方はいくつもあるが(*)、「道具を作り、使うもの」(ホモ・ファーベル)はその中でも有名だろう。

ホモ・hogehoge – 倉下忠憲の発想工房

とは言え、簡単な道具であれば人間以外でも用いる動物がいるらしい。かといって、そうした動物と人間が完全に共通しているかというと、そういうわけでもないだろう。違いがあるはずだ。では、その違いとは何かと言えば、それこそが「ライフハック」ではないかと私は思う。

人が人として生きていく上で、欠かせない技術。もっと言えば、何かを為そうと意志するときに自然と要請される技術。それらは、「ライフハック」という言葉が登場する前からも存在していたし、(よほど不幸なことが起きない限りは)これからも存在し続けるだろう。

それぞれの時代において、注目される技術や分野は違っているのかもしれない。呼称される名前も異なるかもしれない。しかし、それらの中には、根本的・根源的な共通性があるのではないか。そんな風に私は感じるのである。

二層の共通性

そこにある共通性は、おそらく二つの層をなす。表層的な層と深層的な層だ。

表層的な層は、技術や工夫に見られるパターンのことで、こちらはウィトゲンシュタインが言う「家族的類似性」が近いだろう。同一のものから派生しているというのではなく、近しい要素を持つ集合がそこにあるので何か「似ている感じ」がする、というわけだ。

たとえば、技法Aと技法Bが何か近しいことをしていて、技法Bと技法Cもまた近しいことをしている。そのとき、技法A・B・Cは大きなグループにくくれるが、しかしながら同一の原理からそれらが算出されているわけではない、といったことだ。

この視点は、実際に存在する技法を分類していく上では役立つだろうが、表層的なものでしかない。それとは違い、もう一段深いレベルの共通性も想定できる。

その共通性とは、「人が、技術・知識・工夫を用いて、事にあたる」というより大きなレベルでの事象の発露である。

知的生産の技術・仕事術・ライフハックと、さまざまな分野があり、そこでは多数の技術・知識・工夫が用いられている。それらの工夫の中には、前述したような表層的な共通点を持つものもあるだろう。しかし、もっと深く潜ってみれば、どのような分野であれ、人が漫然と事を行うのではなく、技術・知識・工夫を用いて現実の出来事に対処しようとしている姿勢や志のレベルにおいても共通点があるはずなのだ。

私がこの論考でまなざしたいのはそうした姿勢やマインドセットである。

今の私は、それに与える適切な名前を持たない。よって、目下一番新しい名称である「ライフハック」を論考の起点して話を進めていく。

 

維新ピンチ?菅直人氏“ヒトラー発言”は「回答困難」と政府が閣議決定。橋下徹氏の反応は…

連日「日本維新の会」周辺の話題がネットニュースを賑わせているが、本日あらたなニュースが飛び込んできた。そう、橋下徹氏をめぐる「ヒトラー騒動」の一件だ。

【関連】極めて巧妙。橋下徹氏と「ヒトラー」の演説を比較して判った“共通点”

立憲民主党の菅直人元首相が維新の政治姿勢やかつて維新を率いていた橋下徹氏について「ヒトラーを思い起こす」とSNS「Twitter」に投稿したことについて維新側が抗議し謝罪を求めていた件について、政府は15日の閣議で、ヒトラーを引き合いにした菅直人氏の政治論評は、

「国際法や国内法に違反するか否かについては、具体的な状況等に即して判断されるべき事柄であり、答えることは困難だ」

とする答弁書を決定したと、無所属の米山隆一衆院議員の質問主意書に答える形で発表した。時事通信など報道各社が伝えている。

この「ヒトラー騒動」で菅直人氏に発言撤回と謝罪を求めていた維新側にとって、この決定は大きな痛手に違いない。そもそも何故、過去に維新を率いていた橋下氏に対する発言について、いまの維新側が謝罪を要求するのか不思議な点は残るが、これによって「ヒトラー騒動」に関して日本政府という“後ろ盾”を失ってしまったことは確かだろう。なお15日午後5時現在、橋下徹氏の公式Twitterには、この件について言及したツイートは投稿されていない。

【関連】辛口評論家が橋下、小池、竹中3氏を「隠れヒトラーの三悪人」と称す訳

MAG2 NEWSでは、14日にも維新の松井一郎大阪市長による水道橋博士への「スワップ訴訟」匂わせツイートについて報じたばかり。今夏におこなわれる参院選に向けて、現在自民党に次ぐ政党支持率を誇る維新は、ネット周辺にあふれる“醜聞”や“ネガティブ発言”について、何かとナーバスになっているのかもしれない。

この「ヒトラー騒動」について、ネット上にもさまざまな感想があがっている。

【関連】橋下徹氏がれいわ・大石晃子議員に300万円の賠償請求。“攻撃的な表現行為による名誉棄損”にネット「どっちがだよ!」

中国人が「日本を見習って欲しい」とまで呆れる“最弱のスポーツ”とは

サッカー・カタールW杯アジア最終予選で一度も負けたことがなかったベトナムに歴史的敗戦をした中国。中国出身で日本在住の作家として活動する黄文葦さんは自身のメルマガ『黄文葦の日中楽話』で、中国のサッカーが日本に遠く及ばない理由について明かしています。

 

中国サッカーが強くなる日、中国が本当の大国になる日

中国人にとって、メンツがすごく大事である。しかし、一つだけ、メンツに拘らないことがある。それは中国サッカー。外の人からどんなに中国サッカーが批判、揶揄されても、中国人は納得し、全然怒らないという。

中国人は自国のサッカーを話す時に最も謙虚だそうだ。むしろ自虐的な情緒があふれる。「中国のサッカーは何故そんなに下手なのか」、「14億もの人口なのに、何故一つ優秀なサッカーチームも作れないのか」、「中国サッカーは日本サッカーに学ぶべきだ」など、この類の国民的な議論が十数年、いいえ、二十数年も続けられてきた。これからもまだまだ長く続くかもしれない。

自国のサッカーの負けに慣れている中国サッカーファンたちが、さらに大きな衝撃をうけた。2月1日、ちょうど旧正月、カタールW杯アジア最終予選で、中国はベトナムに1-3で敗れ、本大会出場の道が閉ざされた。これまで一度も中国はベトナムに負けたことがなかった。

春節の初日に、歴史的敗戦を食らったとあって各中国メディアとネットユーザーは「メンツまる潰れ」「歴史的恥辱」と猛批判だ。

実は当方は昔からサッカーファンだ。中国サッカーがなかなか進歩してないので、だんだんがっかりして、中国サッカーを観なくなって…日本サッカーを見るようになった。

改めて、「14億の人口なのに、何故一つ優秀なサッカーチームも作れないのか」を考えてみよう。人と制度の両方に原因がある。

まず、中国人の性格から言えば、サッカーのような頗る集団戦略が求められるスポーツがあまり得意ではないはず。卓球のような個人の力で巧みにコントロールできるスポーツが得意であるわけだ。中国社会には個人の卓越性が評価されている。

もう一つ、やはり国の体制とサッカーの体制に問題があると思われる。

近年、中国のサッカーチームがヨーロッパの優秀な監督を招き、人材育成や戦術戦略指導に力を入れているらしい。

しかし、一方、中国サッカー協会の腐敗問題も深刻で、中長期のサッカー人材の育成体制にも構築に欠けている。アジアトップレベルましてや世界強豪になる日はまだまだ遠い。

中国サッカーには、お金持ちになったが、なかなか強くなれない。

 

元凶はスーパー?熊本アサリの産地偽装問題、落とし穴だらけの根深い闇

大きな風評被害を生むこととなってしまった熊本産アサリの産地偽装問題。この問題は単に外国産のアサリを国産として売っていただけということではなく、もっと根が深い問題かもしれません。果たして、どこに元凶があるのでしょうか。今回の無料メルマガ『食品工場の工場長の仕事』では著者の川岸宏和さんが、売る側のスーパーの仕組みにも問題があるとして産地偽装について語っています。

熊本県産 あさり産地偽装について

食品の産地表示は、大きく2つの目的を持っています。

一つ目は、産地で大きな事故、異物混入、禁止されている種類、濃度の農薬の使用が判明した場合、悪意を持った毒物の混入が判明した場合などの、市場回収、リコールを行う時に、産地と言う区分を明確にし、消費者に食べないように注意喚起を行う時に必要なためです。

二つ目の理由は、お客様が、「ここの産地、このブランドは、美味しいから、安全だから」と信じて、購入をし続けるために必要だからです。日本酒で例えれば、「この蔵元のこのブランドが美味しい」と信じて買い続けるのに必要だからです。

この日本酒が美味しいと信じている方が、友達に勧めた所、「あんまり美味しくなかった」と言うときがあります。確かに、友達が購入した日本酒は、雑味が多く、美味しくなかったときに、販売したお店の管理状況、流通状況が悪かったのか、悪意を思った方が、人のブランドを利用して、中身を入れ替えたのかもしれません。

日本酒の例のように、味がわかる方がいればいいのですが、熊本県産のアサリと、中国産の日本の海を経由していないアサリの味の違い、色の違い等がわかったのかどうか、熊本の産地の方に聞いてみたいものです。

豚肉であれば、黒豚にアメリカ産の豚肉を混ぜると、スライス状態であれば、見分けがきく方が多いと思います。オリーブオイルも、美味しい物と、雑味のある物の違いがわかる方が多いと思います。

初めて購入する方、特に、殻が付いている、卵、あさり等は、表面から、区別がつきずらいので、買って見たところ「ふーん、こんなものか」とお客様が思い、アサリ自体、高級鶏卵自体の購入を避ける事になると思います。

味へのこだわり一切ナシ。“大阪発”笑いにだけ特化したお土産が売れるワケ

大阪といえばお笑いの聖地。一般人でもボケとツッコミを自由自在に操る人たちの多い場所ですよね。その大阪のお土産で最近人気となっているものがあるといいます。そこで今回は、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが自身のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の中で、その商品を紹介。何が人を惹きつけているのか解明しています。

“笑わせてナンボ!”の大阪土産。「味は二の次」は本当なのか?

旅先では、お土産選びで迷ってしまうことがよくあります。家族や友人、同僚などに喜んでもらうためには、しっかりと吟味しなければなりません。

これまでは、「名物に旨いものなし」と言われた時代もあり、無難なもので済ませる人がほとんどでした。

しかし、昔と違い、最近は趣向を凝らしたものが多くなり、選ぶ楽しさもあります。お洒落なものや高級感のあるものが、たくさん並んでいます。あり過ぎて、困ることも多くなりましたが。

とは言え、日本全国で見ると、やはり似ているものばかりで、その地域の特色が出ているものは多くありません。

そんなお土産選びが、ワクワクともっと楽しくなる地域があります。

大阪です。

お笑いの聖地であり、“笑わせてナンボ!”の精神が宿る人たちが集まっているので、お土産もひと味違っているのです。

天下の台所であることから、「551蓬莱の豚まん」「りくろーおじさんのチーズケーキ」「堂島ロール」「点天のひとくち餃子」「タコ昌のたこ焼き」など、大阪人の日常食をお土産にする人が多くいます。

また、いわゆるお土産として生まれたものとしては、「お好み焼きせんべい」「大阪紅ショウガ天ポテトチップス」「ハッピーターンたこ焼きソース風味」「ミックスジュースチョコクランチ」など、大阪らしさを前面に押し出した商品があります。

『令和の虎』出演者たちが賭けポーカー。武田塾の林塾長が事実認め謝罪、芋づる式で経営者らに逮捕の危機

YouTubeで配信されているビジネス系リアリティ番組『令和の虎』(登録者数40万人)の出演者に賭けポーカーをしている疑惑が浮上し、ネット上で大騒ぎになっている。出演者のひとりであった学習塾「武田塾」の塾長である林尚弘氏はその事実を認めて謝罪。騒動は更なる広がりを見せそうだ。
【関連】『令和の虎』が違法賭博で活動休止へ。ポーカーだけでなく麻雀も?疑惑否定も次から次と出てくる根深い闇

『令和の虎』参加者たちが賭けポーカーの違法賭博

2001年から2004年まで放送され、多くの有名人を輩出した人気テレビ番組『マネーの虎』(日本テレビ系)。その現代版ともいえる番組が『令和の虎』で、本家同様に虎側には著名社長たちが名を連ねている。

そんな人気番組を巡り浮上した賭けポーカー疑惑。ネット上では名前と勝ち負けの金額を記したとみられるLINEの画像が流出し、20人以上もの名前が列挙されていた。

真偽は不明の状態だったが、学習塾「武田塾」の塾長で、運営会社である株式会社エイバーの社長を務める林尚弘氏が15日午前3時頃に自身のツイッターを更新。賭けポーカーをしていた事実を認めた。

「今回の騒動についてのお詫び」と題されたツイートには、「この度、世間をお騒がせしております賭けポーカーに関しては事実です。違法行為をしてしまったこと、大変申し訳ございませんでした」と事実を認めて謝罪した。

【関連】『令和の虎』が違法賭博で活動休止へ。ポーカーだけでなく麻雀も?疑惑否定も次から次と出てくる根深い闇

さらに、「また、脱税疑惑に関しては、自信をもって潔白です。この点に関しては明日税務調査が入ってもきちんと説明できます」とし、一部で指摘されていた脱税に関しては完全否定した。

「ただ、違法行為をしてしまったことに関しては事実ですし、教育事業を行う者として、受験生の大事な時期にこのような騒ぎを起こしてしまったこと、大変申し訳なく思っています」とし、「この度、今回のケジメとして、武田塾の塾長職と運営会社の株式会社エイバーの代表取締役社長を辞任する決断を致しました。皆様、大変申し訳ございませんでした」と綴り、塾長及び社長の座から身を引くことを報告した。

また、同番組の出演者である、日本最大級の品揃えを誇るマジック:ザ・ギャザリング専門店 「晴れる屋」の齋藤友晴社長も自身のYouTubeチャンネルで騒動について言及。

「賭けポーカーに関する報告と謝罪の動画です」と語り、「この度は誠に申し訳ございません」と叫ぶように謝罪の言葉を述べ、深々と頭を下げた。

そして、「昨年の秋頃から10回以上にわたってお金を賭けて遊んでしまいました」と事実を認め、「非情に軽率な行動だったと反省しております」と語った。

流出したLINEの画像には20人以上の経営者とみられる人物の名前が記されており、ネット上では更なる追及が始まっている。さらに、賭けポーカーをしている様子の写真まで出回っていて、言い逃れは難しいだろう。

【関連】潤羽るしあとまふまふ、同棲疑惑でネット大荒れ。「食事も取れず歩行困難」に心配の声もスパチャ大量投入のファン激怒

【関連】たぬかな「170cm以下の男性は人権なし」発言で大炎上。“骨延長手術して”女性プロゲーマーによる侮辱にネット大荒れ

大炎上する前に早々に事実を認めて謝罪した2人。この後も同様の告白をする人物が続くとみられる。賭けポーカーをめぐる騒動は更なる広がりを見せていきそうだ。