生命保険で「損」している人は、何を見誤っているのか?

保険会社の営業担当者から生命保険など民間保険の見直しを提案されたとき、内容をよく吟味せずに応じてしまうと、結果的に損をすることがあります。

営業担当者は「見直しをすると月々の保険料は下がって、保障内容は充実しますよ!」と言って転換を勧めますが、長期的にみると加入者(契約者)が損をすることになるかもしれないのです。

保険を見直すかどうかの原則は次の通りです。

・現在の生命保険で損をしている人は見直したほうがよい
・見直すことのデメリットが大きい人は見直さないほうがよい

どの場合に損することになるのか、詳しく解説します。
そして、確実に「損をしない選択」をするには、第三者の立場で判断してくれる保険のプロに相談したほうがよいでしょう。

無料で相談に乗ってくれる保険のプロがいるのです。

生命保険で「損」をしている人のポイント

現在加入している保険の内容で損をしている人は、一度見直しをしたほうがよいでしょう。
損しているかどうかは、次の3点に着目して判断してください。

  • 特約
  • 払込期間
  • 早期解約

無駄な特約などで保険料が高い人

現在加入している保険に無駄な特約などがついていて保険料が高くなっている人は、見直ししたほうがよいでしょう。

例えば、通院特約は再検討に値するかもしれません。

わかりやすく、例を挙げて考えてみましょう。

例えば入院直後に1日2,000円の通院給付金が出る通院特約をつけたことで、保険料が200円上がったとします。

次に、この内容で加入5年後に入院することになり、入院前後に計10日(回)通院したとします。

このとき、加入者に支払われる通院給付金は2万円(=1日2,000円×10日(回))です。

一方で、通院特約分の保険料は1万2,000円(=月200円×12ヶ月×5年)です。
これだけみると、8,000円の得となりますが、通院給付金を受けるには診断書が必要で、大体5,000円ほどします。これは加入者自身が負担しなければなりません。

つまり実質的な得は3,000円(=8,000円-5,000円)にまで下がります。

そして、加入から7年間入院することがなかったら、損してしまうかもしれません。

7年間に支払う通院特約分の保険料1万6,800円(=月200円×12ヶ月×7年)となり、診断書の5,000円を足すと2万円を超えてしまうからです。

このように特約については、更新時期が近づいたら改めてシミュレーションをして、継続するかどうか決めたほうがよいかもしれません。

払込期間が終身になっている人

現在加入している生命保険の払込期間が終身になっている人は、損をしている可能性があるので、見直しを検討したほうがよいかもしれません。

生命保険に加入している方は、次の「2つの期間」を覚えておいてください。

1つ目の期間は「保険期間」で、これは保険の保障が続く期間のことです。
2つ目の期間は「払込期間」で、これは加入者が保険料を支払う期間のことです。

例えば、保険期間を終身として、払込期間を65歳までと設定すれば、保険料の支払いは65歳で終了しますが、保障は生涯受けることができます。

払込期間を設定することを「短期払」といい、払込期間を設定しないことを「終身払」といいます。

払込期間を短くすると(短期払にすると)、月々の保険料が高くなるので、若いうちは保険料が安くなる終身払を選択しがちです。

ただ払込期間を終身にしてしまうと(終身払にすると)保険料は安くなりますが、生涯、保険料を支払い続けなければなりません

終身払を選択した人のなかには、定年が近づいてくるにつれ「定年後も継続して保険料を支払うことは負担が大きい」と感じる方もいます。定年後に雇用延長がない会社に勤めていれば、その不安は大きくなるでしょう。

この場合、保険を見直すことで終身払を短期払に変更することができます。

早期解約してしまう人

現在加入している生命保険を早期解約してしまう人は、損をするかもしれません。

養老保険の場合、早期解約してしまうと、解約後に支払われるお金は支払った保険料の総額より少なくなります。つまり損をするということですね。

終身保険の場合も、保険料の払込期間前に解約すると、解約後に支払われるお金が元本割れするリスクが高くなるでしょう。

生命保険の見直しはデメリットも大きい

「保険の見直しをするとデメリットが大きい」という人はしないほうがよいでしょう。

転換することでデメリットが大きくなる可能性がある人は次の方です。

  • 転換後に保険料が高くなる
  • 転換後に予定利率が低くなる
  • お宝保険に加入している

年齢が上がった分、保険料が割高になることも

生命保険の保険料は原則、年齢が上がると高くなり、なおかつ保障内容は低下します。しかし例外的に、生命保険を見直すと年齢が上がっても保障内容を維持したまま保険料が据え置かれることがあるのです。

一見すると加入者が得をして保険会社が損をする内容ですが、一概にそうともいえません。

保険期間を、見直す前の保険期間より短縮すれば、保険会社が得をして加入者が損をするかもしれないのです。

なぜなら、見直し後の保険の保険期間が更新を迎えたとき、更新後の保険料が高くなる設定になっているからです。

したがって保険会社の営業担当から保険見直しの提案を受けたら、「見直し直後の保険料」だけでなく、「次の更新後の保険料」も聞いておいてください。

ただ、見直した直後に保険事故が起きた場合など、加入者が見直しによって得をするケースも考えられます。

予定利率が低くなる

生命保険を見直して予定利率が低くなるときは、デメリットが大きくなるので、転換は見送ったほうがよいかもしれません。

こちらもわかりやすく例を挙げて考えてみます。

例えば加入している生命保険が50歳で更新になり、これまでの保険料2万5,000円が4万円に上がる内容だったとします。

加入者は事前にわかっていたこととはいえ、更新時期が近づくと保険料の増額を負担に感じるようになるでしょう。

このようなときに保険の営業担当者から、「現在の保険を解約し、それを下取りにして新しい保険に入れば、保障が手厚くなりながら、保険料は2万5,000円に据え置かれる」という提案を受けたとします。

加入者からすると、断る理由が見つからない内容に感じるかもしれませんが、実はそうではないのです。

この場合、見直し後の生命保険の予定利率が、前の生命保険の予定利率より低いことがほとんど。予定利率が高い生命保険は、加入者が得をして、保険会社が損をする内容なのです。

なぜ見直し後の生命保険の保険料を、保障を手厚くしているにもかかわらず2万5,000円に据え置くことができるのかというと、前の生命保険の解約返戻金を原資にしているからです。

解約返戻金は「加入者のお金」です。つまり保険会社は、「加入者のお金(解約返戻金)」という資金があるので、加入者に新しい保険を安い保険料で提供できるのです。

そしてもしこの加入者が生命保険を見直してしまったら、次の更新のときにかなり高額な保険料になる可能性があるのです。

お宝保険の見直しは慎重に

予定利率が高い生命保険のことをお宝保険と呼びます。現在の利率では考えられないほど高い利率が採用されていて、お宝のようにお得だからです。

例えば現在の予定利率が1%近辺だとしたら、1990年代に販売された生命保険の予定利率は6%近いものもあります。そこまで高くなくても、専門家は予定利率が3%以上のものをお宝保険と呼んでいます。

バブル期に販売された生命保険のなかには、加入者が支払う保険料の総額の2倍近い満期金が受け取れるものもありました。

加入者が得をするということは、保険会社としては損をすることになります。

それで保険会社は「転換キャンペーン」を張り、営業担当者にお宝保険の加入者のところに向かわせ、予定利率が低い生命保険に転換するよう営業をかけさせたのです。

例えば、加入者に満期金を現金で支払うのではなく、満期金で新しい生命保険の購入をすすめる、などです。

「満期金の全額を使って新しい生命保険を一括支払いで購入すれば、保障が一生涯続く」といった提案をするわけですね。

もちろん一生涯の保障は本当なので、単純に「悪い話」とはいえません。

しかしこの加入者が75歳以上だった場合、病院で支払う医療費は、公的医療保険制度によって1割負担で済みます。そうなると、「一生涯続く保障」がどれだけ必要なのかを考えたほうがいいでしょう。

「保障は公的医療保険などで十分」と考えるなら、満期金を現金で受け取って生活を豊かにしたほうが得策かもしれません。

生命保険の見直しで損をしないためにはプロに相談しよう

保険の損得勘定はとても複雑です。
保険の保障の内容やライフスタイル、希望や人生観などによってシチュエーションが幾通りにも変わるからです。

そこで保険のプロが無料で相談に乗ってくれるサービスを紹介します。

保険の転換を決断する前に相談することを強くおすすめします。

保険コネクト

株式会社保険コネクト(本社・東京都新宿区)が運営する「保険コネクト」は、最適な保険を早く探したい人に向いているサイトで、相談に対応してくれるのは経験5年以上のスキルが高いプロたちです。

また保険コネクトは「しつこく勧誘しない」ことを約束しています。

保険コネクト

保険マンモス

保険マンモスはファイナンシャルプランナーが無料で保険を診断してくれます。しかも無料相談を利用して保険を見直した場合、保険料が安くなるシステムを導入しています。
サイトに登録すると相談員から連絡がくるので、そこで面談日と面談場所を決めます。

保険マンモス

保険見直しラボ

株式会社Jリスクマネージメント(本社・東京都港区)が運営する「保険見直しラボ」の最大の売りはベテラン相談員の存在です。相談員たちの平均経験年数は12.1年となっています。こちらも「強引な勧誘はしない」ことを約束しています。

保険見直しラボ

まとめ

得をするために加入する生命保険で損はしたくないものですよね。

しかし同じ保障内容の保険でも、加入者の年齢やライフステージ、人生観、働き方、健康状態などによって得したり損したりと変化します。

つまり加入者は常に「自分に合った保険」を探していなければならない、ということになりますが、それはとても大変な作業です。

そこで生まれたのが、保険の無料相談サービスです。保険を見直すにしても、しないにしても、一度じっくり相談してみることをおすすめします。

得したつもりが被害者に。冬に激増、ネット通販詐欺の見分け方

スマホ片手に商品を購入できる便利な通販サイトが、急速に普及しています。その一方で詐欺被害も急増、この手のダマシには「私は大丈夫」と過信している人でもあっさり引っかってしまうのだそうです。今回の無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では著者の真井花さんが、冬になると増える通販関係詐欺サイトの見分け方を紹介しています。

冬の初めに増えるもの

さて、本日はこの時期増えるというイヤなもののお話

急に寒くなってきましたね!特に朝晩は外に出るにもちょっとコートを羽織りたい気分になります。こんな風に寒くなってくると、出て来るんですよ。そう、

  • サギ

です。サギって、あの、白くてアタマに飾り羽根のついている鳥のサギじゃないですよ。欺してお金をくすね取る犯罪行為の

  • 詐欺

ですよ。ちなみに全ての詐欺ではなく、

  • 通販関係の詐欺

です。みなさんも通販でいろいろ買ったりしますよね。ウチもしょっちゅう買っています。ところが、毎年こうした通販関係の詐欺の被害は

  • 12月と1月

が突出して多いんです。ちなみに11月もかなり多いんです。つまり秋冬に多いってことですね。なんでだと思います?そう

  • 冬物衣料を買い足すから

です。コートやダウンジャケット、ブーツなど秋冬物は春夏物より相対的に値段が高いからでしょう。そりゃまあそうですよね。そのために

  • 有名ブランドのバッタモンを売りつけたり
  • お金だけ支払わせて商品が届かなかったり
  • 連絡をしてもレスが来なかったり
  • クレジットカード決済なので引き落とされてしまったり

という典型的なパターンが頻出するわけです。

詐欺グループって、人を欺すことにかけては良くこんなに考えたなってくらいよくよく考えているものです。明らかに情熱と知力の使い方を間違っていて、その情熱と知力をまともなことに振り分けたら絶対違う人生を歩めているはずなんじゃないでしょうか( ̄∇ ̄)

ともあれ、まずは秋冬には通販サイトに気をつけましょう。良く言われるのが

  • サイト内の日本語がヘン

ってやつです。これ、結構解りますよね。

  • この漢字は使わないなあ
  • てにをはが抜けてるよねえ
  • ビミョーに意味が通らない

こういうの、何回かは見たことがあるんじゃないでしょうか。

零細企業社長が妊婦に「辞めてくれ」小さい会社では許されるのか?

先日、ある掲示板に零細企業に勤める女性Aさん(仮名)から相談がありました。彼女はめでたく結婚し、妊娠。5ヶ月目に入ったところで、会社にその事実を報告したそうです。

すると社長から告げられたのは、「事務員が長期間不在になるのは厳しい。ぼちぼち辞めてくれ」という衝撃の言葉。この社長は労働法を遵守する気がなく、「零細企業」であることを盾に、理不尽を通してくるとのこと。

夫の収入が低いAさんは働かなければならず、途方に暮れています。このような措置は許されるのでしょうか? 琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。

 

Aさんの受けた措置は許される?

川浪弁護士:「人手が足りないという会社の事情も理解できますが、妊娠したことや育児休暇(以下では「育児休業」といいます)を申し出たことを理由に退職強要することは、いわゆるマタハラ「マタニティハラスメント」に該当し、許されません。

育児介護休業第10条は育児休業を申し出た、または、育児休業をしたことを理由に労働者を不利益に取り扱うことを禁止していますし、男女雇用機会均等法も第9条3項で、妊娠・出産を理由に労働者を不利益に取り扱うことを禁止しています。

ここにいう「不利益な取り扱い」には、解雇や退職強要・労働条件変更の強要も含まれます(厚生労働省告示である性差別指針、育介指針)。

人手が足りなくて困るという会社に対しては、子育て支援政策を推進するために企業に支給される「両立支援等助成金」などの助成制度を利用してもらうことを積極的に考えてほしいと思います。かかる制度については、厚生労働省のホームページに詳しく紹介されています。」

零細企業であろうとも、「妊娠」を理由に退職を迫ることはマタハラであり、「不利益な取り扱い」に該当するようです。

 

零細企業でも育児休暇は認められる

「零細企業だから育児休暇は…」という経営者の認識、これは間違いないのでしょうか? 川浪芳聖弁護士に聞いてみると…

川浪弁護士:「いわゆる零細企業であっても育児休暇は認められます。育児休暇については、育児介護休業法(正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)が規定しています。

同法のうち「育児」に関する部分に限っていえば、出生率の低下傾向が顕著となるなかで、その一要因として考えられる仕事と育児の両立の困難さを改善するために、上記法律が制定されました。

このような事情を目的として育児介護休業法は制定されたわけですから、当然、中小企業・零細企業であっても同法の適用を受けます。また、同法は、第25条で、いわゆるマタハラ防止措置を講じることを事業主に義務付けています。

余談ですが、同法は、第5条において、期間の定めのない雇用契約を締結した労働者、または、期間の定めのある雇用契約を締結し、①当該事業主に1年以上継続雇用されていて、②その養育する子が1歳に達する日をこえて引き続き雇用されることが見込まれる労働者のいずれかで、1歳未満の子を養育する者に対し、育児休暇を取得することを認めており、育児休暇の申し出を受けた企業は、原則としてその申し出を拒むことはできません。」

零細企業であっても、育児休暇は認められるようです。

 

Aさんのような措置を受けたらどうすべき?

法律で認められるといっても、Aさんの会社のような措置を受ける可能性はあります。実際、零細企業に勤める女性が「マタハラ」を受けた場合どうすればよいのでしょうか? 川浪芳聖弁護士に対策などを聞いてみました。

川浪弁護士:「育児休業を申し出ても認めてもらえない、退職を強要された等のいわゆるマタハラを受けた場合、まずは会社としっかり話し合うことが重要ですが、実際には話し合いは困難と思います。

その場合、都道府県労働局に設置されている雇用環境・均等室に相談する、育児介護休業法第52条の4、第52条5が定める紛争解決援助制度を利用するという方法のほかに、弁護士に相談する・労働組合に加入して団体交渉を行うという方法が考えられます。

しかし、零細企業の場合、従業員数が少なく、人的関係が密であるため、育児休業取得後に復職しても「気まずさ」を感じてしまうことは避けられないかもしれず、その意味で限界があるといえます。」

零細企業特有の難しさもありますが、方法がないわけではありません。マタハラなど経営者から理不尽な措置を受けた場合は、協力者を募ったうえで、然るべき措置を取ることをおすすめします。

 

*取材協力弁護士: 川浪芳聖(琥珀法律事務所。些細なことでも気兼ねなく相談できる法律事務所、相談しやすい弁護士を目指しています。)

*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)

<h3>関連記事

産休復帰後に「仕事が無い」と言われ降格…違法じゃないの?
あなたも会社も悲惨な目に「セクハラ」防止の法知識
「早く結婚しろ!」セクハラ発言自体は法的に問題ないのか
「強制参加」「飲酒や一芸の強要」…新入社員の歓迎会、どこから違法?
「代わりがいないから」 退職を認めてもらえないけど、どうすればいい?

パクリじゃないのよ名古屋は。味噌カツも発祥に見えるカラクリ

味噌カツに天むす、モーニングと聞いて「ああ、名古屋名物だね」と思った方、多いのではないでしょうか。しかし、実はこれらは名古屋発祥ではないというのが事実のようです。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者の佐藤きよあきさんが、なぜ、名古屋のご当地グルメには名古屋発祥でないものが多いのかを探るとともに、そこから学べるビジネスのヒントを紹介しています。

発祥じゃない? 名古屋ご当地グルメの秘密

愛知県名古屋市と言えば、どんなご当地グルメを思い浮かべるでしょうか。

「味噌カツ」「天むす」「モーニング」「ういろう」「味噌煮込みうどん」「エビフライ」「きしめん」「カレーうどん」……。

他の地域ではあまり見掛けない独特なグルメが有名で、観光資源として、町おこしの一翼をしっかりと担っています。

しかし、これらのご当地グルメ、実は名古屋発祥ではないのです。ご当地グルメとして紹介されているので、見た人が勝手に“名古屋発祥”だと思い込んでいるのです。

たとえば、「味噌カツ」は三重県津市のお店が発祥であることが特定されています。「天むす」も三重県津市の天むす専門店で、昭和30年代初めに発売されたことがわかっています。「モーニング」と言えば、名古屋を中心に岐阜県にまで広がっていますが、同じ愛知の一宮市か豊橋市が発祥だという説があります。また、広島県の喫茶店が発祥だとする説もあります。「ういろう」は、神奈川県小田原市発祥であることが、ほぼ間違いないとされています。ただし、福岡県説も残っていますが。

名古屋と言えば、笑いのネタにもなる「エビフリャ~」が有名ですが、こちらは東京の洋食店で誕生したものです。「カレーうどん」は、東京のそば屋さんが発祥ですが、「名古屋カレーうどん」という、若干言い訳のような名称で呼んでいます。

「味噌煮込みうどん」は、愛知県一宮市。「きしめん」は、愛知県刈谷市あるいは知立市と言われています。これらは、同じ愛知県内なので、目立つ名古屋で広まったので、自然なことなのかもしれません。

ゴーン逮捕でみえてきたモラルと法律、そして国家戦略の矛盾

海外のメディアのニュースを、本当はどういう意味で報じられているのかを日本のマスコミではあまり報じられない切り口で解説する、無料メルマガ『山久瀬洋二 えいごism』。今回は、カルロス・ゴーンの逮捕について解説しています。

ゴーン逮捕でみえてきたモラルと法律、そして国家戦略の矛盾

Nissan ousts Carlos Ghosn as chairman following his arrest.

訳:日産は、カルロス・ゴーンの逮捕を受けて彼を会長職から追放する(CNNより)

【ニュース解説】

カルロス・ゴーン逮捕のニュースは、日本だけではなく世界中を駆け巡りました。
彼と彼の側近にかけられた容疑とその背景については、すでに多くのメディアが解説しています。そこで、彼の逮捕から1週間以上が経過した今、我々は少し冷静に、今までの報道も含め、今回の事件のあらましを考えてみる必要があるのではないでしょうか。

ここで考えたいのは、モラルと法律というテーマです。
カルロス・ゴーンが高額な報酬を受けていたことは、企業やそのリーダーのモラルの問題として批判の対象となっています。そして、彼がその高額報酬を低く報告したという容疑について、今、彼は法律で裁かれようとしているのです。

しかし、ここであえてモラルと法律とを分離して考えてみましょう
もちろん、法律の遵守というテーマには、モラルの問題も深く関わります。
しかし、モラルと法律とを分離して注視した場合、いかに法律自体がそれぞれの地域のモラルや文化と深く関わっているか、そして人間がいかにその影響を深く心に刻み込んでいるかがわかってくるのです。

分かり易い事例を挙げるならば、日本で「大麻を所持していた」と報道されれば、その人は麻薬の売買に関わっていたとして、モラルの上からも厳しく糾弾されます。しかし、アメリカでは、いくつかの州でマリファナの所持や吸引は合法とされています。さらに面白いことに、マリファナの需要が高まっていることを投資の機会ととらえた投資家(ごく合法的に活動している)の間で、マリファナ農場への出資が堂々と行われていることが話題となっているのです。

このニュースを聞いて違和感を覚える人は日本を含め、世界各地にいるはずです。しかし、その違和感はそれぞれの国のモラルの影響を受けたものに他なりません。

では、マリファナと同じように摂取することで心身に影響を与えるお酒はどうでしょう。酩酊して人に迷惑をかけない限り、飲酒は日本では合法です。しかし、イスラム圏の国々の中には、この行為は、モラルに反する行為として厳しく罰せられるケースがあるのです。 もう一つの事例を挙げれば、日本では今でも食事の場での分煙が徹底していず、喫煙者が側にいることで健康被害を受けている人が無数にいます。しかし、アメリカの多くの州では、公の場所での喫煙は違法行為のみならず、モラルの上からも厳しく糾弾されるのです。 こうした事例から、法律はそれぞれの国のモラルと深く関わっていることが理解できると思います。

そこで、まずカルロス・ゴーンが高額な報酬をとっていたことに対しての批判を考えましょう。世界中に彼と同様、あるいはそれ以上の報酬を享受している企業のリーダーがいることは周知の事実です。社員は薄給で苦労しているのにおかしいじゃないかという議論は、社会主義国であれば通用するモラルかもしれませんが、資本主義国であれば社員が過剰労働や労働基準法に反する業務を押し付けられていない限り、それは個々の会社の問題にすぎません。それをモラルの問題とするか否かは、それぞれの地域の文化の影響によるものです。

では、報酬を過小に報告していたことはどうでしょう。これは、確かに日本の法律には抵触するかもしれません。そして、日本という主権国家の中で、その国の法律に抵触する以上、それをおかした人物が処罰の対象となるのは仕方のないことです。しかし、カルロス・ゴーンはまだ有罪と決まったわけではありません。未決の段階で社会を騒がせたことで、取締役会で解任されるのは、日本のモラル文化の問題です。つまり、そこにも文化の問題が介在しているといえましょう。

そして、現在のマスコミの問題は、このモラルと法律の問題を同じ器に入れてかき混ぜ、個人が何か法的なリスクを背負ったときに、その個人や法人をモラルの上からも徹底して叩いてしまうことにあるのです。そして、一般の人々も、マスコミの報道に対して冷静かつ批判の目を持って接する姿勢が欠如しているようにも見えるのです。

日本に滞在しているある中国の友人が、中国には報道の自由がないことを嘆いていました。そして、三権分立が民主主義だけではなく、そこにマスコミというもう一つの監視の目がないことが中国社会の問題だと批判をしていました。
確かに、彼のいうことには一理があります。マスコミを含む4つの権力がお互いを監視することこそが民主主義の基本かもしれません。しかし、そこにもう一つ必要なことは、主権者である国民自身の監視の目です。この目がこなれていない場合、政治の場ではポピュリズムが横行し、マスコミも責任ある報道ができなくなります。

今回のカルロス・ゴーンの逮捕についていうならば、司法取引に応じた外国籍の人物の意図とその背景をしっかりと見極めることが重要です。同時に、ルノーの株主であるフランス政府とルノーとの関係、そこでのパワーバランスとフランス政府の自動車産業への思惑に対する視点をもった報道が必要です。具体的には、日産をいかに守ってゆくかという国家レベルでの戦略が必要なのです。
なぜ、ルノーではカルロス・ゴーンは役員として留任したのか。そして、そんなカルロス・ゴーンとフランス政府とは過去に経営を巡ってどのように対立していたのか。このあたりをしっかりと見つめてゆくには、まだマスコミ自体に情報がなさすぎるようにも思えます。

カルロス・ゴーンの功罪のみにスポットをあてて、日産をがんじがらめにしてしまうことは、以前東芝のスキャンダルによって、東芝が世界企業の生存競争の中で一人沈没していった状況と同様の結果を招きかねません。

日本は、官も民もこうした世界での生存競争の中でいかに戦略を研ぎ澄ましてゆくかというノウハウに、大きな瑕疵があるように思われます。
現在、グローバルに成長した企業は、その国の経済を左右する力を有しています。それは、政治の力をも凌ぐ影響力を有しているといっても過言ではありません。であれば、政治と経済、官と民との間にいまだに歴然とした上下関係がある日本の体質に、大きなメスをいれる必要があることはいうまでもありません。また、カルロス・ゴーンの逮捕によって、企業やベンチャーをリードして、未来社会に貢献する優秀な人材が、過剰な税金やコンプライアンスの鉄の鎖によって葬られないようなバランス感覚が必要です。

もし、カルロス・ゴーンが日本の法律を破っていれば、それは処罰の対象となるでしょう。しかし、ただ、彼の行為を叩き批判するだけでは何も起こりません。
彼の処罰という法的な問題と、日本の硬直した税制のあり方や税金の使い方、さらに企業家や起業家のモラルの問題とを同じ土俵で処断することは、グローバル経済の波にさらされる日本にとっては、決して良いことではないはずです。
今後のフランス政府の出方、ルノーの戦略を注視しながら、日本人にとっては苦手な果敢で迅速な対応が、我々に求められているのではないかと思われます。

image by:Frederic Legrand – COMEO, shutterstock.comより

【書評】「大さじ1/2」とは計量スプーンの半分のことではない

当たり前だと思いこんでいた「習慣」が、実は絶対にやってはいけない危険なことだった──。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では、編集長の柴田忠男さんも思わず驚き感心する「残念な習慣」を130件も集めた書籍を紹介しています。

81JO4IhwmwL
日本人の9割がやっている残念な習慣
ホームライフ取材班 編・青春出版社

ホームライフ取材班(編)『日本人の9割がやっている残念な習慣』を読んだ。非常に残念な表紙デザインだが。この取材班は「暮らしをもっと楽しく!もっと便利に!」をモットーに、日々取材を重ねているエキスパート集団だという。その取材力、情報網の広さには定評があり、と自ら書いている。

ネットではわからない、独自に集めたテクニックや話題を発信し続けている、ともいう。それでも、巻末に「主な参考文献」「主な参考ホームページ」を多数並べているのは正直だ。この取材班は「日本人がやっている間違いな選択」「あの『売れ筋食品』には裏がある!」「一目おかれる振るまい図鑑」とかいう本など多数あり、全部が青春出版社だから、編集部のひとつなんだろう。

この本では衣食住の幅広い習慣の中から、よくある「残念な間違ったをとりあげダメな理由と正しいやり方少し進んだ裏技的な方法を紹介している。カラダの手入れ、家電製品、調理器具、クッキング、食べる・飲む、健康のため、入浴、掃除、洗濯、モノの手入れ、睡眠、趣味や遊びなど130件。

知らなきゃ損する、夫の年金受給額を下げた「妻の240ヶ月の壁」

配偶者の扶養に入り、国民年金保険料を支払わずとも国民年金保険料を支払ったものとみなされる国民年金第三号被保険者。この制度の条件が平成28年10月から変更となり、今までは130万未満の年収ならば入ることが可能だった扶養の条件が106万に引き下げられました。厚生年金に加入できる基準が下がったともいえるのですが、実は思わぬデメリットも隠されているそうです。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』では著者のhirokiさんが、106万の壁と配偶者加給年金について詳しく解説しています。

自分が年金を貰い始めたら配偶者の年金が停止されてしまったというよくある事態

最近は高齢者の雇用促進の話や、女性の雇用拡大の事についても話題となってきています。まあ、それは年金財政にとっては非常に有効でもあります。普通なら年金生活に入ってる人が年金を支える側に回ったり、配偶者の扶養に入ってる国民年金第三号被保険者の人が保険料を支払う側へ回るからですね。

実際そんな中、平成28年10月からは配偶者の扶養に入れる条件を一定満たすと、130万円未満ではなく106万円未満まで下がって厳しくなりました。一応原則は130万円未満ではありますが。これを世間では106万円の壁とも呼ばれるようになりました。

今までは130万円未満の年収でパートなどで働いていれば、配偶者の扶養に入って国民年金保険料を支払わずとも国民年金保険料を支払ったものとみなされる国民年金第三号被保険者になる事が出来たわけです。しかし、その130万円未満の基準が、106万円未満に下がった事で国民年金第三号被保険者にはなりにくくなりました。もし106万円以上で働くような人は扶養に入るのではなく、自ら厚生年金に加入するという事になりました。つまり厚生年金保険料が毎月給与から天引きされるという事です。

とはいえ、106万円以上(月額88,000円以上)の収入で働く人が全て厚生年金に加入するのではなく、基本的には501人以上の会社で働く人が対象となっています。501人未満でも場合によってはやってる会社もある。

その他、週労働時間が20時間以上、雇用期間が1年以上見込まれる事などが条件となっているので誰もかれもが厚生年金に加入できるようになったわけではありません。これにより新たに厚生年金に加入する人が爆発的に増えたというわけではなく、とりあえず20~30万人くらい増えはしました。とはいえこういう制限も今後は緩和されていくでしょうけどね^^;

厚生年金に加入できる基準が下がった事で、保険料の負担が増えるというデメリット感が大きいかもしれませんが、将来の年金が増えたり病気で働けなくなった時の医療の給付が手厚くなったりするので一概にデメリットであるというわけではありません

帰らないと若手社員が見てるよ。残業時間5年で18時間も減少

年末恒例の「ユーキャン新語・流行語大賞」2018年の候補30語にも選ばれた、「働き方改革」。来年4月から施行される働き方改革法案により、従業員の労働時間管理への取り組みが企業の喫緊の課題になっています。就職・転職企業リサーチサイト「Vorkers」が発表した「2018年『Vorkers残業時間レポート』」によると、2014年から減少を始めた平均残業時間ですが、今年もさらに減少し、5年連続で減少していることがわかりました。集計を開始した2012年からは18時間もの減少したことになります。今回あたらに「年代別」と「業界別」での残業時間推移を調査したところ、全体的に残業時間が減っている中で、年代、業界での特徴が見えてきました。

今年の平均残業時間は30時間以下に!継続して減少中

平均残業時間は、より実態に即したものとするために、回答時「現職」の社員クチコミに限定して集計を行いました。2014年から減少を始めた残業時間ですが、5年連続の減少となり、今年は平均28時間/月という結果になりました。これは調査開始時の2012年と比較すると月間18時間の減少となります。

スクリーンショット 2018-11-27 15.46.40

20代が大幅に減少。「若手を早く帰らせる」意識と、会社を冷静に見つめる若手社員

今回、減少している残業時間を年代別に集計し、傾向に特徴があるかを調査しました。どの年代も継続して減少していますが、特徴的なのが20代の残業時間で、2015年から大幅に減少しています。最近の調査で、上司・先輩の約6割が新人社員に対して「成長につながる仕事でも残業しないことを優先し業務を減らしている」と回答しており、企業からの残業時間削減要請が20代の残業時間減少に大きく影響したと考えられます。一方で、若手社員としても、昇進に興味がない若者が増えており、会社に長期的期待感を持ちにくい経済情勢の中、冷静な若者の就業意識が反映されているとも言えそうです。

スクリーンショット 2018-11-27 15.46.49

 

コンサルが前年比‐6.8時間で下げ幅トップ。建築は5年間で40時間減

業界別で見ても、すべての業界で平均残業時間が減少しています。去年と比べ‐6.8時間/月となったのは「コンサルティング、シンクタンク業界。2013年のピーク時には平均残業時間82.6時間/月であったことを考えると、5年で37.1時間/月の削減となりました。人手不足が叫ばれる「建築、土木、設備工事業界においても同様に、前年比‐6.6時間、過去5年間で40.1時間/月の削減となり、人材確保にむけた健全な労働環境づくりに取り組んでいることが伺えます。

スクリーンショット 2018-11-27 15.47.12

対象データ(集計期間:2012年1月~2018年11月)

Vorkersに投稿された、回答時現職の社員による残業時間168,873件を対象データとしています。業界別平均は、各年50件以上の回答のあるものを発表。

就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」
https://www.vorkers.com/

さよなら、アメリカ。それでも日本が中国と組んではいけない理由

米国時代の終焉がいよいよ近づいているようです。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さんが、迫りくるアメリカの景気後退で歴史的な覇権移動の時代が始まり、中露欧日が次の覇者を争うことになると断言。一歩リードの中国に日本が対抗するための「策」を記事中に記しています。

歴史的な覇権移動の時代

米国の景気後退が迫っている。しかし、この景気後退で米国の時代は終わる。次の時代は中露欧日が争うが、中国が有利であり、漁夫の利を日本が狙うことになる。その検討をしよう。

日米中の株価

NYダウは、11月20日2万4,368ドルから11月23日2万4,285ドルと下落で推移している。アップルのiPHONEの先行きの販売懸念から、アップル株などハイテク株の調整が続いている。当分、米国の金利上昇と景気などを見た神経質な相場になる可能性が高い。

このような株の下落を見て、FRBも12月の利上げは行うが、来年度の利上げ回数は少なくなるか、止める方向にシフトするようだ。PERが15倍以上のNY株価は、今後もダラダラとした下げのような気がする。米国金利上昇で、株への投資を控える可能性が高いからである。

一方、日経平均は11月21日2万1,243円を底に、11月22日2万1,646円まで戻して終わっている。ハイテク株の調整がない分、下がり方も大きくなく、PERが11倍台と安い水準になっているし、ゴーン会長逮捕で、日産などは下げて配当利回りが6%にもなっている。その上に、日銀はETF買いを少しの下げでも買ってくるので、これ以上の下げはなく、米中貿易戦争の鎮静化が起これば、株価は上昇する可能性も出てくる。年間6兆円を超しても日銀はETF買いを止めないようである。

というように、日米の株価は上げ下げが逆向きになって来たような感じがする。

中国の上海市場も2,600ポイントを前後して、これ以下に下げる感じはしない。これは国家投資機関が買い支えているからのようである。しかし、中国国内の消費は衰えていない。伸びは少なくなってもプラス圏である。その証拠に独身日の1日のアリババの売り上げが3兆円以上になっている。

ということで、中国は株価維持ということになる。

米国の破産が間近

米国の来年度の国債償還が大きくなり、長期金利上昇が起きやすくなる。米国の公的債務は日本円にして2,200兆円で、2020年には年間4兆ドル(440兆円)にもなる。その上に減税などで赤字を増やしている

来年以降、金利3%のままにすると、発行する国債も増えてしまい、国債費が国防費より多くなる。トランプ大統領は、その国債を買ってくれている中国や日本に貿易戦争を仕掛け、激化させて中国の持つ米国債も売る方向になっている。

このままにすると、金利上昇と株価下落で景気後退になり、それを防ぐには、FRBが量的緩和をするしかなく、量的緩和するとドルが下落して、悪性インフレになる危険性が出てくる。そして、財政支出を抑えるなどの方策を取らないと、米国債償還ができずに、国家破綻になる危険性もある。どちらにしても今までの放漫財政のツケを米国は払うことになる。もちろん、軍事費も激減させるしかなくなる。ということで、覇権終焉が迫っている

日本も1,000兆円あるが、金利が0.5%近辺であり、日米の金利差などで、償還金額が12倍も違うことになる。しかし、日本でも日銀の量的緩和がないと財政破綻しかねない状態ではある。それでも国債費は30兆円にもなっている。社会保障費と同じ程度だ。

というように、日本もひどいが、米国の国家財政は危機的な状態になっている。しかし、トランプ大統領は、インフラ投資、国境の壁投資と放漫財政を一層拡大する方向である。

北杜市いじめ事件で被害者を貶める、地元新聞の「忠犬」ぶり

先日掲載の「いじめ自殺未遂に開き直り。教育委の呆れた逆ギレと逃げた北杜市長」で、保身のためだけにその問題が被害者や家族にあるとしたり市長が記者会見場から逃げるなど、信じられない対応を取る山梨県北杜市の卑劣さを白日の下に晒した、現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』に、調査過程で明らかになった「さらなる闇」を記しています。

【関連記事】● いじめ自殺未遂に開き直り。教育委の呆れた逆ギレと逃げた北杜市長

北杜市いじめ自殺未遂問題にさらなる闇

山梨県北杜市で起きたいじめ自殺未遂問題では、いじめ問題のみならず、北杜市教育委員会が、文科省ガイドライン上「いじめ重大事態」として取り扱う条件を満たしているのに、重大事案と認めず、さらに、第三者委員会設置について委員が誰かも明かさずに被害家族を納得させようとしていたなど教育委員会の対応に大きな問題があることが報道されました。

「伝説の探偵」でも直接被害者、被害家族から聞き取りをしたり、関係者から証言を取るなどして、前回、メルマガ上で報告したところです。

ところが、この問題、さらなる闇が出てきました…。今回は、被害家族からインタビュー形式で話を聞いてきましたので、こちらと併せて報告したいと思います。

いじめ第三者委 市外在住者のみ
家族に限り氏名開示へ 北杜市教委

 

北杜市内の中学校に通う女子生徒がいじめ被害を訴えた問題で、市教委は12日、臨時教育委員会を開き、原因などを調査する第三者委員会の構成を変更して委員を市外在住者のみとし、委員の氏名を家族に限り伝える方針を決めた。生徒の家族が第三者委の中立性に疑義を示していることを踏まえ、委員構成を変更し氏名は非公表とする従来の方針を転換した。

 

市教委は今年7月に第三者委を設置したが、家族は「市教委に近い人が選ばれているのではないか」との疑念を示し、委員の氏名や推薦理由の公表を要求。市教委は「氏名を公表すれば委員に働きかけが行われる可能性がある」として公表には応じておらず、第三者委が開かれない状態が続いている。…以下略

(山梨日日新聞 11/13)

阿部 「お仕事ある中、お時間取っていただきありがとうございます。早速ですが、私はこの記事を読んで、何か悪意のようなものを感じたのですが」

家族 「悪意というより、この件については私たちは、新聞記事で知りましたので、一体何が起きているんだろうというのが本音です」

阿部 「つまり、直接の当事者である被害生徒を含め家族は知らなかったのに、日日新聞は知っていたということですか?」

家族 「私達は、委員の名前は家族にだけ開示する意向があるというメールは13日にもらいました

阿部 「13日というと、ちょうどこの新聞記事が出たところですね」

家族 「そうなんです。13日の新聞を読んで初めて知りました

阿部 「つまりマスコミの方が当事者より情報が早く来たということですか?」

家族 「そういうことになります。そもそものところで、私どもの主張とは異なりますし、なんでわざわざこれを新聞記事にしたのかもわかりません」