日本人の「癖」が邪魔をする。中小企業にイノベーションが生まれない訳

国内の企業、特に中小においてはほとんどと言っていいほど進んでいないイノベーション。その原因はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、中小企業がイノベーションを起こせないでいる理由を考察。阻害していたのは、多くの日本人に共通する「ある考え方」でした。

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なぜ、日本の中小企業にイノベーションが生れないのか？

1．日本と香港の発想の違い

日本人は他者との関係性を重視します。例えば、名刺交換の際に年齢を確認しないと気がすまない人がいます。年齢を確認して自分と相手のポジションを確認しないと、安心して会話が始められないのです。

企業も同様で、メーカーはメーカーというポジションを守ります。メーカーは基本的に貿易を行いません。貿易は商社の仕事だと認識しています。これは日本企業だけの特徴で、海外には商社がないので、輸出メーカーは社内に貿易の部署があります。メーカーが原材料を輸入したり、製品を海外に販売するのは普通のことです。

以前、香港貿易発展局の視察ミッションで、国内メーカーと香港メーカーをマッチングしたことがありました。日本メーカーは、サンプルを見せながら、自社の技術をアピールします。香港メーカーはそれを聞いて、「それと同じ製品を半額で作ることができるが、うちにオーダーする気はないか」と言いました。日本メーカーは、「いや、うちはメーカーで、うちの商品を売りに来ているんです」と応えました。香港メーカーは、「日本には職業の自由はないのですか」と聞き返しました。

この会話の中に、日本企業が生産性が上がらず、イノベーションできない理由が隠されています。

日本のメーカーは、メーカーというポジションを頑なに守ろうとします。香港メーカーにOEM生産を委託する気はありません。香港メーカーは、日本メーカーの姿勢が理解できません。香港で半額で作れるなら、それを輸入した方が儲かるはずです。そこで「日本のメーカーには輸入できないという法律でもあるのか」と質問したのです。

第三者から見ると、香港メーカーの提案は理に叶っています。日本メーカーには技術の蓄積があり、経験もあります。香港メーカーは、同じ製品を作ることはできるが、それを発想し、企画することはできません。日本メーカーのOEM生産を受注することで、技術力を向上させることができます。

一方、日本メーカーは海外市場で販売活動をするのが苦手です。展示会に出展してもビジネスにつながりません。両社がOEM生産からスタートして、互いの信頼関係が構築できれば、欧米向けの展示会に協同出展することもできるし、日本メーカーの製品輸出に協力してもらうこともできるでしょう。

イノベーションは柔軟な発想から生れます。まず、自らの意識を変えることが重要です。

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ビジネス

スシロー事件。SNSの登場で変わってしまった「良い人でいるべき」範囲

SNSにアップされた回転寿司店での非常識な迷惑行為の動画が拡散され、テレビなども取り上げたことで大騒動に。回転寿司店各社は迷惑行為をした人物の謝罪を受け入れず、法的措置に踏み切ることを示唆しています。この事件に強い関心を示すのは、エステサロンや飲食店、書道教室を経営する文香さん。今回のメルマガ『文香’camarade』では、周囲の迷惑になる行為を自制するのは、人類が獲得してきた生きる術でも、気をつければならない範囲がSNSによって広くなっていることに、脳が追いついていない人がいると解説。小さな集団の中での「悪ふざけ」では済まされなくなったと、環境の変化を指摘しています。

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スシロー事件から考える…良い人に見える事がサバイバルで生き残るために必要なスキルなのか？

人に見られるという事。承認欲求？最近 SNS依存とか言われる承認欲求。だけど、これは人間の持っている本能みたいなものなんだとか?!

スシロー事件。メルマガ読者の皆様なら、もう御存知かとおもいますが。醤油、寿司、湯呑み…ペロペロしてる、何とも気持ち悪～い動画です。バイトテロ事件など、頭良い人なら何でバレてクビになるような動画配信するのか？と頭悪い人が取る行動なのですが。これにも深い理由があるようです。

人間は1人では生きていけない。これは別に寂しがりやさんの心情ではなく、物理的にも生きていけない。大昔から人類は群れで移動し、生活を営んできました。狩猟をし厳しい自然環境の中で生きて行くためには、協力し助けあって生き抜いていかなければならない。

そんな時に自分勝手な行動や、振る舞いをしてしまう者は、排除されてしまう。昔の人間の頭蓋骨の左側に致命傷となる殴打された跡が残っているものが一定数あるそうです。狩猟から、農耕民族へと変わっていく中ではさらに殺害されたであろう頭蓋骨の陥没痕跡は増えているそうです。

農耕民族となれば、さらに協力し助けあって村社会となっていたはずで、社会の中で危険な人。要らない人。のレッテルを貼られるという事は、命の危険＝抹殺をも意味する事となるのです。なので人間は生きていく知恵として、周りの人から嫌われてはいけない！好かれなければいけない！と本能で理解しているのです。

良い人でなければ生きていけないサバイバルを生き抜いた人類。自分の生活環境の中で善人であれば何とか生きていける術を得てるわけですが。SNSというものが登場してきた現代、人類が今まで培ってきた生き抜くために必要であった良い人と思われなければいけないというものが一気に範囲が広くなってしまった。

今までは自分に属する社会、例えば学校や会社や町の中で良い人であれば良かったものが日本から世界へと広がってしまった。この概念がまだ人間の脳では処理が出来ていないようですが、ただ単純にSNSの承認欲求というものでは無いことが分かります。

みんなに凄い人と思われたい?!あのスシローでペロペロしていた若者は、そう思ったのでしょうか？昔、学校のクラスメイトで先生や友達をからかったりして、ふざけていた男子などが人気者になったりしましたよね？多分ああいうノリなのかもしれません。面白くて楽しい人気者！そんな幼稚な悪ふざけは、確かにYouTubeではウケる。

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国内

20代をノホホンと過ごした人が、人生を後悔することが多いワケ

「人生は20代で決まる」とよく言われますが、それは本当なのか、20代をすぎても巻き返しをすることはできるのか？ 今回のメルマガ『永江一石の「何でも質問＆何でも回答」メルマガ』では人気コンサルの永江さんが、そう語られる理由を解説しています。

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人生は20代で決まるって本当？

Question

shitumon

本当に人生は20代で決まるのでしょうか？人生は20代で決まるというようなTwitterでのツイートを見たり、そういったことを話す大人も多くいます。

20代で仕事の成果を出してこなかったり、あまり勉強もしてこなかった人が、30代から焦って努力したとしても巻き返すことは難しいのでしょうか？

 

 

永江さんからの回答

20代で決まらないとは思いますが、早いうちから努力した方が良いのは明らかでしょうね。

30代になってから大学院に行って学び直したり、通信制の大学を出て学位を取ったり、職を変えて成功している人もいるので、30代からでは何をやっても変わらないということはありません（余談ですが、放送大学の授業は面白いので、時間ができた人は通信制で博士課程を取るなどしてみるのも良いかと思います）。

ただ、20代までに努力して成果を出している方が良いのは間違いなく、20代の活躍は10代のときの努力がベースになります。高校や大学の受験勉強を全くせず、誰でも就ける仕事に就き、30歳を過ぎるまで何の努力も勉強もしてこなかった人が、30代になってから必死に取り組めるかといったら難しいだろうと想像できますよね。10代や幼少期からの勉強習慣や生活習慣が、先々の人生に影響してくるのは間違いないでしょう。

わたしの知り合いに、40歳を過ぎて自動車の設計技術者から家具職人に転身して活躍している人がいます。彼も30代以降から新たな活路を見出した訳ですが、それができたのは、目標に向けて勉強できる力や、設計図を書いたり数字計算ができる基礎的能力が備わっていたからです。

何歳になってからでも挑戦はできますが、今の努力を重ねることで将来の可能性を掴めるということを知っておくべきですね。（ご質問に対しては余談となりますが）子供達にはよく努力して勉強して知識や技術を身に付け、自分を高めていく習慣を身に付けさせてあげることが何より必要だと思います。

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ビジネス

昔も今も変わらず。人間の欲と狂気に溢れた「本当は恐ろしい」世界史

今も昔も、人間は変わらない。それを教えてくれる「世界史」の本があります。今回、メルマガ『１分間書評！『一日一冊：人生の智恵』』の著者、本のソムリエさんが紹介するのは、 人間の欲望や狂気に溢れた世界史にフォーカスした一冊です。

人間の欲望や無知、狂気は、今も昔も不変。【一日一冊】本当は怖い世界史: いつの世も人間は変わらない

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『本当は怖い世界史: いつの世も人間は変わらない』

堀江宏樹　著／三笠書房

人間の欲望や無知、狂気は、今も昔も変わらないということを教えてくれる一冊です。

「欲望」といえば、人間が子孫を作り繁栄してきたのは強力な性欲のためでしょう。そして、人が権力を持つと性欲を抑えることができなくなるようです。

例えば、愛妻の早すぎる死を悼んでタージマハルを作らせたムガル帝国の皇帝シャー・ジャハーンは、年に1度、女性を品定めするため、8日間にわたる市場を開いていたという。

ルイ15世の筆頭愛人（すごい表現）であったポンパドゥール夫人は、セックスが嫌いだったので、自分で少女を集めたルイ15世のための娼館「鹿の園」を運営していたという。総計300人以上の少女たちが、ルイ15世に奉仕し、60人もの私生児が生まれたというのです。

「王冠を被った娼婦」…エカテリーナの最愛のパートナーとされているのが、グレゴリー・ポチョムキンという優秀な軍人でした（p84）

「無知」といえば、今考えると、なんでそんなことをやっていたのか？ということも興味深いものです。

例えば、放射性物質といえば、現在ではごくわずかでも風評被害がでるくらいですが、1929年の時点で成分が放射性である健康のための医薬品が、80品目もあったというのです。

1934年にキュリー夫人が、ラジウムの放射線による白血病で死亡しているように放射能の危険性はわかっていなかったのです。

15世紀から18世紀にかけてカトリック教会に支配されていたヨーロッパでは、魔女狩りが行われていました。ドイツでは、2,000人あたり約3人が魔女として処刑されたという統計があるという。

ヨーロッパは日本より進んでいるというイメージがありますが、このような無知による失敗を経験しながら科学技術を発達させてきたということなのでしょう。

ナイチンゲール…生まれたのは、1820年…当時、病院に行かねばならないのは下層階級だけでした…看護婦とは、売春婦が兼業するような卑しい職業と認識されていた（p24）

ライフ

岸田首相は批判されているけれど。「学び直し」で救われた人のハナシ

岸田首相が発言した少子化対策における「学び直し」。多くの批判を受けることとなったこの発言ですが、メルマガ『倒産危機は自力で乗り越えられる！』 by 吉田猫次郎』の著者で事業再生コンサルタント、作家、CTP認定事業再生士の顔を持つ吉田猫次郎さんは、そうは思わないとして今まで見てきた学び直しの恩恵を受けた人たちの例を挙げています。

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岸田首相「学び直しを育児中でも後押し」発言で批判殺到も私はそう思わない理由

岸田首相が、学び直しについて「育児中でも後押しする」と答弁したことについて批判が集中していますが、私はそうは思いません。

【参考】学び直しについて（文部科学省）

学び直しについては、私も、思い出がたくさんあります。

1．　私の母は、私が小学校5年のときに子宮がんステージ3に罹患し、半年ほど入院していました。1979年から80年にかけてのことです。治療は手術と放射線の両方で、退院後は体力が無くなり、再発の危険もありました。

私は3人兄弟の長男で、下に小学校2年の弟、幼稚園児の妹がいました。母の仕事は自営業で、貿易の仕事と通訳の仕事をかけもちしていました。

驚くべきことに、母は退院して3年後、私が中学生のときに、「大学を受け直したい！」と言い出しました。若い頃に短大を卒業したが、もう一度、ちゃんとした学問をしたいと。

そして母は、闘病と、3人の子育てと、仕事をかけもちしながら、独学で1年間、受験勉強をしました。そして翌年、国立のT大学に合格し、1年生から入学しました。母が大学を卒業したのは、私が高校を卒業したのと同じ年でした。

繰り返しますが、がんの再発におびえながら、3人の子育てをしながら、仕事も続けながら、国立の昼間の大学に4年間通ったのです。留年もせず、いやそれどころか成績優秀で学費免除まで勝ち取り、無事卒業したのです。

卒業した頃には、がん発症から5年以上が過ぎ、再発もなく、体力的にも毎日の電車通学のおかげですっかり元気になり、精神的にも、若い学生さんに揉まれてすっかり若返り、なにやら自信もついて、充実感がみなぎっていました。それを傍で見ていた私も大いに刺激を受け、予備校へ行かず独学で大学受験を志したりしたものです。

信じられないかもしれませんが実話です。闘病＋3人の子育て＋仕事＋国立大学に4年間通い成績優秀者でした。

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国内

日本にも上陸。なぜ中国の自動車メーカー「BYD」は大躍進したのか？

1月31日に新型EV「ATTO 3」で日本市場に参入した中国の自動車メーカーBYD。イーロン・マスク氏も注目していると言われる同社、その強みはどこにあるのでしょうか。日刊で中国の自動車業界情報を届けてくださるメルマガ『CHINA CASE』では今回、BYDが設立10年足らずで中国の自動車製造業トップの座を掴むことができた秘訣を検証。同業者も感嘆する同社の長所を紹介しています。

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中国でBYDが一人勝ちの理由、強靭なサプライチェーンの実態は

中国の新車販売は2022年、前年比2％増とほぼ横ばい。トヨタ、ホンダ、日産がいずれもマイナス成長になるのもやむを得ない状況だった。一方、販売台数倍増以上を達成して、単体メーカーとしては中国No.1になったといっても差し支えないのがBYDだ。

理想（Lixiang）の李想CEOは2022年4月、上海ロックダウンの影響で3週間操業を停止した際、「BYDの納車状況にはほとんど影響がないようだ」と感嘆したが、結果もそうなった。BYDが自賛する「強靭な」サプライチェーンとはどういったものなのか、BYDの生産能力等を概観する。

基本すべて自前

BYDのサプライチェーンは基本的に、最低でもコア部品に関しては、100％自前であることで知られている。

バッテリーセルから車載MCU、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ、バッテリー、モーター、電子制御システム、熱管理システム、動力伝導、車体、電池回収までの上中下流涎産業チェーンのクローズドサークルを実現している。

フラグシップセダン「漢」を解体分析したところ、動力部分はすべてBYD製だった、という調査結果もある。

BYDは整備中含め、現在までに10の工場がある。その計画年間生産能力は実に465万台であり、日本の年間新車市場に匹敵する。

現時点操業中の年間生産能力でも270万台に達している。急躍進した2022年の販売台数が180万台とされるから、これらの生産能力はやや過剰と思われるが、今のスピード感で言えば数年で270万台では足りなくなる見込み。

工場配置の妙

そうした数のみならず、中国の他のOEMでは見られない工場配置も特徴だ。いわゆる一線都市の工場は深センのみで、それ以外はすべて二線都市以下。新型コロナの影響が大きかったのは大都市であり、BYDは深セン工場以外ではコロナの影響が限定的だったことがある。

しかも深センで製造しているのはフラグシップの「漢」「唐」であり、フラグシップだからこそ高額商品で、売れ筋ではない。売れ筋の「秦」「元」「宋」はさらに影響をほぼ受なかった、と言える。

ちなみに日本にも輸出される「元」(日本名は「ATTO 3」)は、出港される上海にほど近い常州工場で製造されている。

また2022年、各社が苦戦し翻弄されたバッテリー及びその素材の高騰についても、BYDはバッテリーメーカーでもあるという側面をフルに生かし、影響を最小限に抑えたという。これらが組み合わさって、2022年のBYDによる急躍進につながった、と言われる。

出典：比亚迪的供应链，真这么厉害吗？

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ビジネス

謎の「白い飛行物体」がアメリカ上空に出現、米国防総省が対応を開始。宮城上空のアレにそっくり？

米国防総省は2日、正体不明の飛行物体がアメリカ本土上空に出現したと発表した。写真を見ると、2年半前に宮城県などの上空に現れた「謎の白い球体」に似ているようにも見える。

謎の飛行物体は中国のスパイ気球か

米国防総省は2日、「中国の情報偵察気球」と見られる飛行物体がアメリカ本土上空を飛行していると発表した。

米国防総省のWebサイトに掲載された記事によると、アメリカ政府はこの気球を中国が打ち上げたものと非常に高い確度で見ており、監視と追跡を続けている。気球は民間の飛行機よりもはるか高高度を飛行しており、脅威になることはないと分析している。

アメリカ政府は、民間への被害を防ぐため気球を撃墜することは考えておらず、中国当局と外交的な折衝を続けていく方針。このような飛行物体はバイデン政権以前にも何度か飛来しているが、過去に目撃されたものと異なり、より長時間飛行しているのが特徴的だとしている。気球は現在、モンタナ州の上空を飛行しているという。

ツイッターには、ユーザーが撮影した飛行物体の写真や動画が投稿されている。

宮城県に現れた「謎の白い球体」との関係は？

日本でも2020年6月16日、宮城県や福島県、山形県などの上空で、今回の気球とよく似た形状の「正体不明の飛行物体」が目撃されて世間を騒がせた。

当時は気象観測用のラジオゾンデではないか？との説もあったが、関係者は航空法に基づく届け出は出されておらず、気象台の気球でもないと説明。高高度を飛行していたために正確な大きさや動力は不明で、いったい誰が何の目的で飛ばしたものなのか大きな謎を残したまま、18日頃までにどこかへ消え去ってしまった。

今回、アメリカ上空に出現した「中国の情報偵察気球」と関係はあるのだろうか？今後の動向が注目される。

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image by: Twitter（@MartinInMontana）

国際

見切り発車が奪う命。岸田「コロナ5類移行」で日本の医療は崩壊する

大型連休明けの5月8日、新型コロナを2類から5類へ移行する方針を正式決定した岸田政権。医療現場は死者が急増した第8波で疲弊状態にありますが、5類への引き下げは、彼らに対する「さらなる追い打ち」となってしまうことはないのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが、図らずも身をもって知ることとなった「医療逼迫」の実態を紹介。さらに現時点で5類に移行しても現場の逼迫状態は解消しないとして、その理由を詳述しています。

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新型コロナ5類移行で心配される医療崩壊

困ったことに、この3か月、病院嫌いの筆者が病院通いを余儀なくされている。最初は胃がんの手術をした妻の付き添い。まもなく筆者自身も軽い脳梗塞に襲われた。

70歳前後、いま風の言葉で“アラセブ”というのだろうか、夫婦二人のマンション暮らしである。二人して人生初めて休日や夜間の救急に駆け込む経験をしたが、新型コロナの第8波に見舞われた病院は機能不全に陥っていた。

コロナ患者の急増と院内感染による医療スタッフの不足などで、ベッドが満床となり、入院の必要な手術ができない状況だった。つまり、私たちには、治療以前の段階でハードルが立ちはだかっていた。

岸田首相は5月に新型コロナの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に引き下げる方針だ。どこの病院でも新型コロナの診療ができるようになるということだが、それによって、医療現場の混乱が解消されるどころか、ますます深刻化するのではないか、というのがこの記事を書く問題意識である。

まずまず元気に暮らしていた私たち夫婦に異変が起きたのは昨年10月半ばのことだった。妻が胃カメラ検査を受けるため近所の胃腸科に出かけたあと、筆者がソファーで居眠りしていたら、今すぐクリニックにきて先生の話を一緒に聞いてほしいと妻から電話があった。

妻はステージ3の胃がんと診断され、11月中旬、自宅近くにある公立の総合病院で手術を受けた。10日ほどで退院し、12月19日に抗がん剤治療がはじまった。

私の身体に変調があったのは、その6日後、クリスマスの朝だった。目覚めると右半身全体が痺れていた。これは脳の異常ではないか、と不安がよぎった。しかしその一方で、寝相が悪くて血行不良を起こしているだけと思おうとする自分がいた。実際、しばらくすると痺れがおさまった気がした。

ふつうに朝食をすませ、自宅のパソコンに向かったが、再び痺れ感が強くなってきた。これはやっぱりおかしい。脳神経外科にかかる必要があると思った。ただ、この日は日曜日だ。どうすれば専門医に診てもらえるのか。救急車という手がある。だが、痺れはあっても体はふつうに動いていて見た目には何ともない。この状態では救急車も呼びにくい。そこで、近くに脳神経外科の病院がないか検索した。

市内に脳神経外科の病院があったので、電話した。事情を話し診察してもらえるかどうかを尋ねたら、後ほど看護師に連絡させるとのこと。そこで電話を切り、1時間以上待ったが、いっこうに連絡がない。もう一度電話するとようやく看護師が出て「ベッドが満床で入院はできないんです。検査と診察だけでよければ来てください」と言う。

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国内

全ての説明がつく。米国が悲惨なウクライナ戦争をやめられない理由

開戦からまもなく1年となるウクライナ戦争。無辜の市民の命がこれ以上失われないためにも早期の停戦が望まれますが、複雑怪奇に過ぎる事情がそれを許さないようです。今回の無料メルマガ『田中宇の国際ニュース解説』では国際情勢解説者の田中宇（たなか さかい）さんが、当事国ではなくアメリカがこの戦争をやめられない理由を解説。さらに「戦争の長期化」は意図的な策略であり、今後も現在の状況が延々と続くとの見立てを記しています。

軍産複合体系シンクタンクも「終戦」を主張。それでもウクライナ戦争をやめられない米国

米国の軍産複合体系の権威あるシンクタンクであるランド研究所が「ウクライナ戦争を長引かせると米国の国益にならない。早く終わらせた方が良い」と主張する論文を発表した。「戦争を長引かせるな」（Avoiding a Long War）と題するこの論文は、ウクライナ戦争が長引くほど、対露経済制裁の反動で世界のエネルギーや食糧の価格が高騰して米国に不利になり、軍事と経済の両面での米国のウクライナ支援のコストも上がると言っている。また戦争が長引くほど、ロシアと中国との結束が強まって中国に有利になるし、米国がウクライナ支援に資金と国力を取られるほど、米国は中国と敵対するための余裕が不足し、中国が米国を押しのけて台頭することを阻止できなくなると警告している。

● Avoiding a Long War
● Ukraine – RAND Study Sees Risks In Prolonged War

ベトナム戦争で親米勢力にゲリラ戦をやらせて共産側に徹底抗戦することを提唱するなど、昔から無謀な好戦論で有名なランド研が、今回のような現実論を主張することは異例だ。米国側は、米欧政府高官からマスコミまでの権威筋のほとんどが「ロシアを潰すまでウクライナを支援してこの戦争を続けるべきだ」という好戦論を叫んでいる。最近は、NATO諸国がウクライナに新型の戦車を送るべきだという話になり、それを嫌がるドイツ政府が非難されている。戦車の次はNATO諸国が戦闘機をウクライナに送るんだという話も出ている（ウクライナ上空の制空権は露軍が握っており、戦闘機がウクライナ領空に入った途端にロシアと交戦になる）。NATOの将軍（オランダ人のRob Bauer）は、NATOがロシアと戦争する準備ができているとまで言っている（ウソだが）。ランド研の現実論は、ほとんど無視されている。

● New RAND Study Breaks From US Hawks, Warns Against “Protracted Conflict” In Ukraine
● Allies Angry At German ‘Indecision’ On Tanks For Ukraine Amid Russian Gains In East & South

米国やNATOは、ロシアと直接交戦できない。したら核戦争になりかねない。米NATO（米国側）は、直接ロシアと交戦するのでなく、ウクライナを軍事支援し続けるだけだが、それだと露軍を打ち負かせず、戦争が長引く。ロシアとウクライナをうながして停戦・和解交渉させる道もあるが、ゼレンスキーのウクライナは、ロシアが占領地（ウクライナ東部2州とクリミア）をウクライナに返還しない限り交渉しないと言っている。占領地の住民の大半はロシア系であり、ロシアは同胞の安全を守るため返還に応じられない（返還したらゼレンスキー傘下の極右勢力がロシア系住民を売国奴とみなして殺害する）。ゼレンスキーはプーチンらロシア高官たちを戦犯として国連などで裁くことも要求しており、プーチンらに着せられた罪状は濡れ衣ばかりなので、当然ながら露側は拒否している。

● Will the war in Ukraine inevitably freeze?
● ロシアが負けそうだと勘違いして自滅する米欧

国際