米国の“弱腰”に批判も。明らかになるロシア兵による「残虐行為」の数々

3カ月が過ぎても終わりが見えないウクライナ情勢。ロシア軍が去った首都キーウ近郊のブチャでは、ロシア軍による数々の残虐行為が明らかになっています。今回のメルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「虫の目、鳥の目、歴史の目」』では、著者の嶌信彦さんが、どういった行為が「戦争犯罪」とされているのかを列挙したうえで、ウクライナの地でのロシア軍と兵による行為を「意図的な作戦でまさしく戦争犯罪だ」と語ったアメリカのブリンケン国務長官を言葉を紹介。にもかかわらず、弱腰な米国の姿勢には批判があると伝えています。

米国の慎重対応に批判も

ロシア軍のウクライナ侵略と人間性を疑うようなロシア兵によるウクライナの一般市民、女性、少女などへの暴行が次々と明るみに出始めている。それらの行為は国際条約で禁止されているもので、そうした行為を放置しているロシアの大統領・プーチンの「戦争犯罪」を問う国際世論も大きなうねりになってきた。

ロシア軍の行為が「戦争犯罪」と言われているのは、ジュネーブ条約やオスロ条約、ハーグ陸戦条約などで禁止されている攻撃を実施しているためだ。

たとえばダムや堤防、原発などの施設は破壊されると一般市民に危険を及ぼすので攻撃してはならないと定められているし、病院や学校、住宅などの爆撃もジュネーブ条約で禁止されている。また燃料気化爆弾やクラスター爆弾の使用なども禁止されているが、国際人権団体によるとロシア軍がミサイルで病院を攻撃し死者が出たり、各地で複数の学校や一般住宅が攻撃された。

またウクライナの首都キエフ近郊のブチャでは、民間人を中心に400人以上が殺害されたとみられ、無抵抗の男性への銃撃、少女への性暴力、水や食料不足をもたらしたことによる衰弱死──などの犯罪が住民の証言によって明らかになっている。

目を銃撃され遺体となったまま道路に放置された光景や後手に縛られて背後から銃で撃たれた遺体なども複数あったといい、一部は映像で世界に流された。また母親と10代の娘の親子がロシア兵によって地下室に連行され、連日のレイプを止めようとした母親が銃で殺されたなどの報告もあった。

アメリカのブリンケン国務長官は、ロシア軍の虐待疑惑は「意図的な作戦でロシア軍が組織的・計画的に実行したものだ」との認識を公にしている。またウクライナ検察当局は、戦争犯罪の容疑で約5000件を捜査していると明かし、ロシアの組織的犯行とみて追及しているという。こうした実情はアメリカの情報機関も把握している模様で、ブリンケン長官は「我々が目撃しているのは、ならず者による暴走ではない。殺害や拷問、性的暴行など残虐行為を目的にした意図的な作戦だ」とし、まさしく戦争犯罪だと記者団に述べた。

これらに対し、プーチンは5月の第二次大戦対独戦勝記念の式典で「ウクライナへの“特別軍事作戦”は、ウクライナのゼレンスキー政権がネオナチであり、今回の侵攻はウクライナのナチス主義者から人々を守ることを目的としたもので、必然的で時宜を得た唯一の正しい決定だった」と公言している。また、「ウクライナ攻撃の目的はナチスに居場所を与えないためだ」と指摘し、戦いの行方によっては核戦力を使用する可能性もあると示唆して米欧を威嚇している。

さらにロシア軍が制圧した南部のヘルソン州では、州知事やヘルソン市長を解任し、親露派の後任を一方的に任命、同州のロシア編入の方針も言明して“ロシア化”を押し進めている。

こうしたロシアの攻勢に対し、バイデン大統領は“正面から対抗すると第三次世界大戦を招きかねない”として武器供与についても慎重で米国の弱腰に批判が出ている。

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日本より先にバイデンが来た。歓喜の韓国に米報道官が発した言葉

文在寅氏の後継候補を破り5月10日に第20代韓国大統領に就任、同21日にはアジア初歴訪となるバイデン大統領との首脳会談に臨んだ尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏。これまで政治経験の一切ない尹氏の舵取りを不安視する声も一部で聞かれますが、外交面の課題についてはどのような取り組みを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』では宮塚コリア研究所副代表の宮塚寿美子さんが、早くもさまざまな動きを見せている米韓・日韓関係、さらに南北関係の今後を考察。さらに6月5日、北朝鮮が1日に8発ものミサイルを発射した理由を推測しています。

※本記事は有料メルマガ『宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ「中朝国境から朝鮮半島を管見する！」』2022年6月5日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

日本より先にバイデン大統領訪韓で歓喜。尹大統領就任でどうなる朝日米

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の新政権発足後1か月になる。本格的に始動になった「今後の日本、米国、北朝鮮との関係はどうなるのか？」を展望しよう。

まずは、米韓関係である。5月21日、米国のバイデン大統領は、初アジア歴訪で日本より先に韓国を選んだ。韓国メディアは、バイデン大統領が日本に先立って韓国を訪れたのは異例の対応だと報道した。尹錫悦新政権に対する期待の大きさの表れだと肯定的に受け止めている。韓国の聯合ニュースは「歴代米大統領は就任後、アジア外遊でまず日本を訪れた」と指摘。米側には、尹政権が文在寅前政権より米韓同盟を重視するとの期待があるとし、「バイデン氏にとって今回は韓国訪問が重要になる」と説明した。5月10日に就任したばかりの尹錫悦大統領は韓国の大統領としては、就任後最速で米韓首脳会談を実現したのである。

会談後の共同記者会見でバイデン大統領は、「抑止態勢をより強化し朝鮮半島の完全な非核化に向けて取り組むことで北朝鮮による脅威に対処していく」と述べ、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる中、核戦力を含む米国の抑止力で同盟国を守る「拡大抑止」に責任を果たすことを確認した上で、抑止態勢を強化していく考えを強調した。

これに対し尹錫悦大統領は、北朝鮮の核やミサイルの脅威について「高度化する核・ミサイルについて深刻な憂慮を共有し、どんな課題よりも優先的に取り組む必要があると共感した」とした上で、両国の軍が毎年行っている合同軍事演習について、規模を拡大する方向で協議を始めることで合意したと明らかにした。両首脳は、両国の間で途絶えていた拡大抑止の強化に向けて話し合う高官レベルの協議を早い時期に再開させることで一致したということである。

一方、冷え込んだ日韓関係について、バイデン大統領は、「日米韓の3か国が経済や軍事面で緊密に連携していくことは極めて重要だ」と述べ、関係改善への期待をにじませた。これを裏付けるように、米国のホワイトハウスの報道官は、歴訪の順番については「深読みする必要はない」とし、「米国は日本と強い関係があり、韓国ともそうだ」と述べ、日本への配慮も見せている。

次に、日韓関係である。尹錫悦新政権し、次の駐日大使として尹徳敏（ユン・ドクミン）前国立外交院長（62）が内定している。尹徳敏氏は、日本の慶応大学への留学経験があり、日韓関係や北朝鮮問題など外交・安全保障が専門の学者で、朴槿恵（パク・クネ）前政権で次官級の国立外交院長に起用された。国立外交院の前身である外交安保研究院で約20年間、教授を務めた。日韓関係が悪化した前の文在寅（ムン・ジェイン）政権で就任した姜昌一（カン・チャンイル）現大使は、日本の外相や首相とも面会していないなど、日本での活動が萎縮している。

しかし、両国は悪化していた関係の改善に向けた協議を加速させている。朴振（パク・ジン）外相の就任後初めての訪日も調整している。6月2日、韓国外交省の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は、ソウルで日本の外務省の船越健裕アジア大洋州局長と協議した。

バイデン訪日後に急変。米国がウクライナ援助を“様子見モード”に替えた裏事情

2月24日の開戦からついに100日を超えてしまったウクライナ戦争。さらなる長期化が予想される状況に、各国の当紛争を巡る対応にも温度差が現れつつあるようです。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では著者で元国連紛争調停官の島田久仁彦さんが、米英独仏伊、そしてトルコといった国々の思惑を解説。中でも「プーチン政権維持」を容認するほどまでに、バイデン大統領が大きな方向転換を見せた事情を分析・詳説しています。

移ろいはじめた各国の思惑―ウクライナ紛争と国際情勢

「プーチン大統領がモスクワに留まることを容認する」
「アメリカがウクライナに供与する武器がロシア領内に対して用いられることはない」

今週に入ってバイデン米大統領が突如として打ち出した方針に驚かれた方も多いのではないでしょうか？

根っからのロシアおよびプーチン大統領嫌いで有名なバイデン大統領ですが、この変心とも捉えられる発言に込められた意図はどういったものなのでしょうか。

東京から帰国してから、台湾問題を再度クローズアップさせたり、北朝鮮のミサイル・核開発問題に外交的なエネルギーを割くようになったりと、アメリカ外交安全保障政策の視点の拡大傾向がみられるようになったように思われます。

例えるならば、【ロシア・ウクライナ問題と、中国・台湾問題の両にらみ体制の発動】でしょうか。

2月24日にロシアがウクライナ全土に侵攻してから最近まで、欧州各国と連帯を強め、NATOという枠組みを軸にロシア対応をし、外交的なリソースも一気にそちらに集中投入したかのように振舞い、アジアシフトやアフリカ諸国へのコミットメント増大傾向が一旦後退したように見えました。

ただ大方の予想に反してウクライナ“戦争”が長期化の様相を見せると、We stand with Ukrainianという姿勢はアピールし、ロシア嫌いが多いと言われる議会上下院も非常に太っ腹な支援を次々と採択し、ウクライナに提供する武器弾薬のレベルもどんどんアップグレードされ、ロシアとの直接戦争というレッドラインを超える手前まで前のめりになっているように見えました。

しかし、このところウクライナ戦争の長期化に言及する高官の言葉が多く、もしかしたら戦略・アプローチをここにきて変更したのではないかと思われます。

ウクライナ・ゼレンスキー大統領などからの要請に対して、これまでは驚くほど気前よく応えてきたように見えましたが、先週号でも触れたとおり、アメリカ政府内でもウクライナ政府からの“くれくれ”攻撃にうんざりし、いくら支援してもゼレンスキー大統領やクレバ外相からは「まだまだ足りない」と本気度を疑うような非難をされることに対して、徐々に政府内での“ウクライナ離れ”が始まっているように思われます。

【関連】プーチンも驚愕？欧州が中国と描く「ウクライナ停戦」の仰天プラン

そこにアメリカ国内の人権擁護団体から、ウクライナに対してアメリカなどが供与している武器弾薬がロシアの一般人の殺害にも用いられているとの疑いが投げかけられ、おまけにロシアへの攻撃用にも用いられているとの指摘が寄せられていることに、人権第一を旗印に掲げるバイデン政権としては、イケイケどんどんな支援傾向に少しブレーキがかかったように見えます。

いろいろと聞いたところでは、ウクライナ軍が北部ハルキウ周辺で陣地を奪還し、一部ロシア領内に雪崩れ込んで攻撃を加えたとのニュースが入ってきたことを境に、アメリカ政府内で対ウクライナ軍事支援の方向性と規模に疑問符が投げかけられ始めたとのことです。

習近平、3選に暗雲か。権力闘争＆重鎮から異論噴出でピンチ、問われる中国経済失速の責任

この秋に行われるとみられている中国共産党大会。日程がはっきりしない原因は、習近平国家主席の3選が盤石ではないことが影響しているといいます。中国経済の減速、ゼロコロナ政策の余波など、内政外交ともに思うように進まない習近平政権は今後どうなっていくのでしょうか。政治ジャーナリストの清水克彦さんが、習近平指導部の政策を検証しながら考察していきます。

清水克彦（しみず・かつひこ）プロフィール：
政治・教育ジャーナリスト／大妻女子大学非常勤講師。愛媛県今治市生まれ。早稲田大学大学院公共経営研究科修了。京都大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得期退学。文化放送入社後、政治・外信記者。アメリカ留学後、キャスター、報道ワイド番組チーフプロデューサーなどを歴任。現在は報道デスク兼解説委員のかたわら執筆、講演活動もこなす。著書はベストセラー『頭のいい子が育つパパの習慣』（PHP文庫）、『台湾有事』『安倍政権の罠』（ともに平凡社新書）、『ラジオ記者、走る』（新潮新書）、『人生、降りた方がことがいっぱいある』（青春出版社）、『40代あなたが今やるべきこと』（中経の文庫）、『ゼレンスキー勇気の言葉100』（ワニブックス）ほか多数。

中国共産党大会の時期でわかる、習近平の安泰度合い

国際社会の注目が依然としてウクライナ情勢に集まる中、今年の秋、超大国のアメリカと中国が、今後の国際情勢を左右する大きな政治イベントを迎える。

アメリカは、11月8日、下院の全435議席、上院は3分の1にあたる34議席が改選となる中間選挙。そして中国は、習近平総書記の3選がかかる第20回共産党大会（20大）を控えている。

アメリカの中間選挙は日程がはっきりしているのだが、現時点で中国共産党大会の日程について、中国国営メディアは「今年後半に開く」としか伝えていない。

香港紙の明報は、4月11日付の紙面で「11月開催の見通し」と伝えているが、仮にこれが事実であれば、これまで確実と見られてきた習近平総書記の3選は100％とは言い切れなくなる。

5年に1度の共産党大会は、中国共産党幹部の人事を決め、指導部の体制を固める重要な場である。権力闘争は付き物だ。

前回（2017年）の大会は10月に開催されている。今回も、習近平総書記の3選がほぼ確実であれば9月から10月、権力闘争が続いているなら11月になる可能性が高い。

11月は15日から16日まで、インドネシアのバリ島で、中国も参加するG20首脳会議が開かれ、政治日程は窮屈だ。それにもかかわらず11月開催となれば、習近平総書記の3選が盤石とは言い切れない、と見ることもできる。

景気の減速に歯止めがかからない中国

習近平指導部に揺らぎが生じかねない背景はいくつかある。1つは、習近平総書記の3選に、かつて共産党の重鎮だった朱鎔基元首相らから異論が出ている点だ。

不動産大手、IT企業などへの締め付けが主な理由で、習近平総書記の政策が中国経済の減速を招いているとの声は根強い。

恒大集団のデフォルト危機で知られるようになった不動産バブルの崩壊は日増しに深刻化し、住宅価格の下落が止まらない状態だ。この元凶が習近平指導部の政策にあるというわけだ。

事実、4月27日付の英国紙、フィナンシャルタイムズは、中国共産党幹部の間で不動産企業への締め付けを継続するかどうかで意見が対立している、と報じている。 

政治局常務委員の韓正（江沢民派）、政治局委員の胡春華（李克強派）と、政治局委員の劉鶴（習近平の側近）との間で対立があるというのである。単に政策に関する考え方の相違というよりは、共産党大会を見据えた権力闘争の感が強い。

もう1つは習近平指導部による「ゼロコロナ政策」の余波だ。

中国最大の経済都市、上海では、6月1日、およそ2か月ぶりに、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として導入された都市封鎖（ロックダウン）が解除され、市民の9割にあたる2250万人が自由に外出できるようになった。

とはいえ、上海をはじめ北京でも行われた「ゼロコロナ政策」で、個人消費などの経済活動は大きな打撃を受け、何より市民の間で度が過ぎた政策に対する不満が充満する事態を生じさせている。