韓国法相がSNSで報復予告。「玉ねぎ女」の暴走に検事ら一斉蜂起

韓国マスコミから「玉ねぎ男」と呼ばれたチョ・グク氏の後任として法相に就いたものの、その後すぐに複数の疑惑が噴出し批判にさらされていたチュ・ミエ氏。そんな彼女が今、韓国法曹界を大きく揺るがしています。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、民主化以降一度しか発動されてこなかった「捜査指揮権」をチェ・ミエ氏が既に3度も、しかも自身と政権を守るために発動したという事実と、その悪質なやり口に対する検事たちの嘆きの声を紹介しています。

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食レポ芸人に学べ。ビジネスマンが知るべき「生き残りの創意工夫」

競争の激しさから考えても「レッドオーシャンの極み」と言える芸能界。そんな世界で生き残るには、「凡人にはない思考法」が必要なようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』では著者の佐藤しょ～おんさんが、とある番組で知ったという食レポを極めたタレントや芸人の「創意工夫」の数々を紹介するとともに、深く考えることの重要性を記しています。

より深く考える

芸能界に生きる人たちって、我々サラリーマンに比べて非常に厳しい立ち位置で生きていると思うんですよ。サラリーマンならビジネスで成果を出せば、それだけで人生がポジティブな方向に動くわけです。そして成果を出すメソッドはたくさん公開されていますし、その多くはちゃんと機能するわけです。

ところが芸能界というのは、何をどうしたら売れるのかが全く分からない、方程式が立てられない世界なんですね。おまけに過当競争で、新規の参入者も多く、それに比べて生存できる人数が非常に少ないという、プロスポーツと同じくらい厳しい世界なんですね。

そんな世界でどうやって彼らは生き抜いているのか、売れるために、売れ続けるために何をやっているのか？ということに猛烈な興味があるんです。そんな目であの世界を見ていたら、先日NHKのBSで、日本での食べ物番組の変遷みたいなテーマで特集をやっていたんです。

これはグルメ番組に限らず、料理の作り方を紹介する番組、大食い番組、世界のゲテモノを食べたり、売れない飲食店を再生させるなんてヤツも含まれます。その中で、食レポと言われる人たちがいるんですね。このような料理番組で実際に料理を食べて、それを視聴者に紹介するという仕事です。

芸能界の位置づけとしては、決して一流の芸人でも、特別高いギャラをもらえる役どころでもない、なんとなく太ってて、食いしん坊で、出て来たモノを美味しそうに食べたら良いだけの簡単な仕事だと思っていたんですよ。

ところが、さすがに芸能界で生きている人たちは、我々サラリーマンの世界にいる人たちとは一味違うんですね。あのレベルの仕事と言ったら叱られますが、一流とは呼びにくい領域の仕事なんですが、それでもその分野で10年以上も仕事をしている人たちって、凡人が考えないことを考えているんです。

カメラの前で料理を見せるというただそれだけのことでも、器に添えた両手を広げることで、カメラ写りが良くなるとか、もぐもぐと食べているところをカメラに写さないために、咀嚼する時にはさりげなく横を向くとか、食べ物が美味しく見えるように、トンカツは左端から順番に食べるとか、出された料理をひとくちだけ食べるために、カレーや丼物には手を付けない（全部食べ切らないと如何にも不味くて残したように見えてしまうから）とか。

また自分のキャラも良く理解していて、デブで食いしん坊というイメージを持たれている食レポの人は、ソフトクリームは両手に持って、交互にクチに入れるなんて小技も開発しています。たくさん食べて汗を掻いていると美味しく食べているように見えるから、シャツは汗染みが透けるグレーを着るとか。

2020年11月17日ビジネスBy kousei_saho

河井案里がまた法廷で号泣。一方その頃、安倍さんは高級寿司店で…

公職選挙法違反の罪に問われている参院議員の河井案里被告の被告人質問が17日に行われた。その中で案里被告は、夫で元法務大臣の克行被告が地元議員らに渡したとされる現金について、克行被告から「あんたは知らない方がいい」と言われたことを明かし、涙ながらに証言したとNHKなどが報じている。

法廷で号泣した河井案里被告

被告人質問では、克行被告が地元議員らに現金を提供したと報じられた際に、夫と交わしたやりとりについて質問が及んだ。現金の元手が何か尋ねた際に知らない方がいいと言われたことで、案里被告は「間違ったお金ではないかと思った」という。

また、広島県議会の元議長、奥原信也議員に自らが渡した現金50万円については、当選祝いだったと語り、買収目的を否定した。

安倍首相は体調回復で政治活動を活発化

一方、先月13日に行われた裁判で、出廷した海徳（かいとく）裕志・広島市議から、「克行被告から『総理から言われた』と封筒に入った現金30万円を手渡された」と証言された安倍晋三元首相。

9月に退任して以来しばらくは表立った行動を控えていた安倍氏だが、ここへきて活発的な動きを見せている。

今月1日に地元山口県へ入った安倍氏は体調の回復をアピール。また、首相在任期間にはできなかった靖国神社参拝も2度行い、自身が会長を務めている保守系議員グループ「創生日本」の会合にも参加している。

さらに、11日夜には自民党の野田聖子幹事長代行や岸田文雄前政調会長らと都内の寿司店で会食。その際、衆院解散について「私だったら来年1月に解散する」と冗談交じりで語ったことなどが報じられている。

法廷で号泣する河井案里被告と、高級寿司屋で高笑いをする安倍晋三元首相。その姿はあまりにも対照的だ。

image by: 河井あんり－ Home | Facebook

2020年11月17日国内By tututu

近藤真彦が芸能活動を自粛。テレビ各局火遊び不倫を“一斉報道”のなぜ

マッチこと近藤真彦（56）の無期限の芸能活動自粛が所属事務所であるジャニーズ事務所から発表された。25歳年下の会社社長女性との不倫報道を受けたもので、ジャニーズの長男に厳しい“ケジメ”をつけたことになる。しかし、気になるのは、週刊文春が不倫の事実を報じた際にはどこのテレビ局もスポーツ新聞も取り上げなかったにもかかわらず、今回は急に報道を始めたこと。一体何があったのだろうか？

マッチが無期限の芸能活動を自粛

妻子ある身でありながら、お相手の女性（31）と5年にも及ぶ不倫交際をしていた近藤。後輩ジャニーズグループのコンサートへ女性を連れて行ったり、2015年のジャニー社長誕生日会にまで招待していたといい、近藤の不倫はなかなかのゲスな内容だった。

週刊文春の一報が出たのは今月11日。ネットメディアでは一斉に報道されたが、ジャニーズとの蜜月ぶりが指摘されるテレビ局やスポーツ新聞は一切報じることなく、その忖度ぶりが浮き彫りとなっていた。

にもかかわらず、今回はジャニーズ事務所からの発表を一斉に報道している。この違いは何なのだろうか？芸能事情に詳しい関係者は次のように語る。

「文春報道の後、ジャニーズからは後追い取材禁止のお達しがありました。以前ならマッチが語っていた通り“もみ消す”ことはできましたが、今はそんな時代じゃありません。テレビ局やスポーツ紙を押さえたとしてもネットメディアでは取り上げられ、どんどん拡散していきます。ジャニーズ事務所も観念したというところが本音でしょう」

これまではジャニーズ事務所に守られ続けていた近藤。もみ消せるというおごりは時代錯誤で、近藤の浅はかな考えは通用しなかったということになる。

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「山下智久の件は相手女性が未成年ということで大問題になりました。そういう意味では、マッチは不倫ではあるものの、法に触れるということではありません。次から次と憶測の変な報道をされるより、事実を認めることで終息させることが最善と判断したのではないでしょうか。結局、テレビ局はジャニーズの決定に従っているだけですね」（前出・芸能関係者）

近藤に下された処分は「無期限の芸能活動自粛」。今年は近藤にとってデビュー40周年のアニバーサリーイヤーで、例年よりは芸能活動は多かった。とはいえ、ほとんど近藤の姿をテレビ等で見かけることがないことから、ネットでは「ほぼ活動していないんだから、実質処分なし」「マッチは活動自粛になっても痛くも痒くもない」「マッチはギンギンでさりげないケジメをつけた」などの声が上がっている。

芸能活動以外に自身のレーシングチームを持つなど、レース活動も行っている近藤。もはや副業と化している芸能活動は自粛して、本業のレース活動は続けていくようだ。

image by : shutterstock

2020年11月17日エンタメBy tututu

日本人を油断させろ。中韓を叩く「ネット右翼」のスポンサーは誰か？

街宣車等を用い自らの政治信条を声高に主張する、いわゆる「右翼」と呼ばれる人々。彼らは一体どこからその活動資金を得ているのでしょうか。今回そんな疑問に迫るのは、精神科医にして映画監督でもある和田秀樹さん。和田さんは自身のメルマガ『テレビでもラジオでも言えないわたしの本音』で、彼らが中国や韓国を叩くことにより誰が利を得るのかを考察しつつ、その資金源を推理しています。

ウヨクの資金源にまつわる妄想

さて、今回のメインテーマは、ウヨクと言われる人たちを陰であやつる人だ。

朝の情報ワイドをみていると、大谷という医師がPCRをもっと受けさせろという主張をしたら、「国の批判をするな」とネット上で炎上し、クリニックにまで押しかける人がいるという話をしていた。

こういうのを警察がまじめに取りあわない。

中国は政府が警察を使って言論弾圧をやるからわかりやすいが、日本の場合は、ウヨクと言われる人を使って言論弾圧や思想弾圧を行い、彼らがいくら法に触れるようなことをしても警察が動かない（これが政府の意向でないと言えないはずがない）という間接的なやり方の弾圧だ。

海外も批判しづらいし、政府も知らないで済ませるだろう。

中国でさえ最近はやらない関係ない家族まで被害にあうのだから、はるかに言論封殺には有効だ。もちろん、警察は知らぬ存ぜずだ。

騒音も許され、日本の将来のためになくてはならない赤ん坊の眠りを妨げても警察はなんの手出しもしない。

こっちのほうがはるかに性質の悪い思想弾圧、言論封殺と言える。

かつての資金源は「アメリカ」

問題はその資金源だ。

かつて右翼の資金源はどうもアメリカだったらしい。

CIAの重要な仕事に相手国の世論を親米的にするというのがあった。

ただ、CIAも心理学者を雇っているので、一般大衆に嫌われている右翼に「アメリカ万歳」と言わせると逆効果になる。

だから、CIAは保守言論人を使って、いかに共産主義が怖いかを書かせたり、反共の街宣車に金を出したらしい。

もちろん、その流れは続いていて、日本会議などは日米同盟の大切さを訴え、親米集団と化している。しかし、堂々と親米と言えないウヨク（アメリカのイメージダウンになるので金を出してもらえない）は、これまでは「反共」で済んだが、いまや共産主義国は中国と北朝鮮くらいになってしまった。

しかも、中国はもはや半分資本主義で「共産主義国」とはいえないありさまだ。

そこで、中国と韓国をセットでたたくようになってきた。

ただ、これにアメリカが金を出すのかという疑問はある。

2020年11月17日国内By kousei_saho

もって1年か。コロナ拡大もGoToを止めぬ菅政権が選挙で大敗する日

もはや第3波が到来したとも言われる、新型コロナウイルスによる感染症の流行拡大。それでも政府は来年1月末までとしているGoToトラベルを中止するどころか、延長する方針すら示しています。本格的な冬を迎え感染の広がりが懸念される中でのこの判断は、国民の理解を得ることはできるのでしょうか。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、来年の総選挙の自民党に対する評価について「トランプ大統領に向けられた選挙結果と同じことになる」と予測。さらに菅首相に対して、新型コロナ感染抑制失敗による辞任だけは避けるべきとした上で、今もっとも重視すべきことを記しています。

コロナ感染「再拡大」の日本

コロナ分科会では、感染拡大でフェーズ3地域に対して、「GoToトラベル」を中止すると尾身会長は言うが、菅首相は、「GoToトラベル」の中止はしないと強く述べた。

しかし、現時点でもGoTo宿泊施設従業員の感染は133人にもなっている。地方の感染した従業員たちは、地方のお年寄りに移すことになる。地方の死亡者数増加や病院ひっ迫が起きる可能性も視野に入れる必要がある。

「ハンマー＆ダンス」政策で、コロナ感染拡大時には、経済的な縮小を伴う感染防止の方向の政策であったはずが、菅首相は経済優先で、コロナ感染拡大でもハンマーを使わないとした。

西村担当相も、菅首相に追従して「（GoToトラベルを利用するかどうかは）国民の皆さんの判断だと思います」と述べ、感染拡大でもGoToトラベルを中止しないようである。

これは、経済優先でポピュリズムのトランプ路線であり、科学的な知見を無視することであり、その先にはコロナ感染拡大で重症者の増加、死亡者の増加と病院機能の麻痺という結果が待っている。

今現在、日本でもコロナを完全に制御できているわけではないし、コロナ・ワクチンが急に準備できるわけでもない。期待できるのは重症化する患者を早期に見つける血液検査で、アトピーの診断で用いるCCL17の量を計ることだという。CCL17が少ない人は重症化しやすいという。それでも、感染者数が増加すれば、その分重症化する人が増えるので、解決にはならない。

ということで、野党は、日本学術会議の任命拒否問題より、コロナ感染拡大でも、「GoToトラベル」を行う菅首相を追求した方が、国民の支持を得ることができる。

そして、来年は総選挙を実施することになるが、国民の審判は、おそらく、トランプ大統領に向けられた選挙結果と同じことになると予測できる。選挙では自民党が大幅な減少の敗北になり、しかし政権は維持できるが、菅首相の任期は1年と短くなるような気がする。

地銀再編や規制緩和・デジタル化を積極的に進める菅首相に期待したいので、コロナ感染拡大防止を無視することで辞任する事態だけは避けてほしい。

国民の生命と経済とのバランスが重要であるが、最後は生命を重視する必要がある。菅首相は、業界団体や県知事たちの意見に流されているが、最後は国民の生命を優先するという基本的な考えを持ってほしいものである。哲学が大事な時である。

生命を優先すると、企業のリストラが加速して、中高年の失業者が溢れて、自殺者も増えるので、中高年失業者への特別給付金のような手当が必要になる。全体的な死亡者数を抑えるためにも必要なことである。国民全員ではなくても、失業者への手当は絶対に必要である。

しかし、自民党の敗北時を想定して、岸田氏は準備していてほしい。また、安倍前首相は、4年後のトランプ再任時の切り札カードとして温存してほしいものだ。1年後に再度首相になると、4年後にはトランプ氏が裏切りとして大変なことになる。それより、今は我慢してトランプ氏との暖かい交流を続けていてほしい。

バイデン政権は、民主党の左右激突で4年後、米国民はトランプ氏を再度、大統領にする可能性が大いにあるからだ。

2020年11月17日国内By kousei_saho

「バイデン大統領」に歓喜するマンハッタンで日本人が抱いた不安

アメリカ大統領選挙は、投票日の11月3日から4日たった7日、ようやく民主党のバイデン候補勝利が確実な情勢となりました。民主党支持者が多いことで知られ、この結果を待ち続けたマンハッタン住民たちの様子を『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』著者で、NY在住の人気ブロガーりばてぃさんが伝えてくれました。りばてぃさん自身もバイデン政権に寄せる期待は大きいようですが、日本人として対中国政策への一抹の不安も吐露しています。

バイデンさん当確したのでいろいろ備忘録

日本でも大きく報じられているように、ペンシルバニア州の選挙人をバイデンさんが獲得と決まったことで、トランプさんの巻き返しが難しくなり、アメリカ時間7日にバイデンさんが次期アメリカ大統領に当確となりました。副大統領となるハリスさんと一緒に挨拶も済ませ、1月の就任式への準備がすでにはじまっているそうです。

当確直後のニューヨークの様子はYouTubeにあげたので以下ご参照ください。この動画は様々な歓喜シーンまとめたもの。
● Here’s how New Yorkers are reacting to Biden’s Win

こちらはイースト・ビレッジのいつもなら静かなトンプキンス・パーク内の様子。
● New Yorkers celebrate election results on park & streets!!!

ニューヨーク州でも4割ほどはトランプさん支持者もいますが、マンハッタンは特にバイデンさんというよりも民主党支持者が多いので、こういった反応が各所で見られたという状況です。

一方、トランプさんはというと選挙不正を訴え負けを認めない状況。しかも不正は各所であるとして訴えを起こしていますが、どうでしょう…？勝訴するほどの材料に欠けるし、勝訴したとしても結果をくつがえすほどの票になるかというと難しいのではと言われています。

というのも、疑惑の渦中にあるバイデンさん当確を決めたペンシルバニア州だけでなく、本来なら取れるはずだった州を早々に逃していて、再集計したところで巻き返しはかなり難しいようなのです。まぁ、なので疑惑がある州に関してはもう少し一悶着ありそうなので様子見ですね。というわけで、不確定要素も多く、メルマガに書くかどうかは正直迷いましたが、備忘録として残しておきたいと思います。

（1）不正はあったのかどうか？

ペンシルバニア州は、締め切り後に受け付けた郵便投票も数えており「不正だ、数えなおせ」との訴えがトランプ支持者、トランプ側から出てます。

同州の郵便投票のルールは、11月3日の夕方5時までに郵便で届く、または3日の消印があり選挙日から3日以内に届く必要があります。緊急事態（予期せぬ病気や障害など何かしらの事情）が発生した場合は、その日の夜8時まで（早いとベター）緊急投票として届くこと。同様に郵便投票で申請したものの、郵便では間に合わない場合も直接投票所に届ければ良いというルールになっています。
● Deadlines for the November 3 General Election

なので、選挙日当日の何時以降に届いたのか？消印はいつなのか？緊急投票の手続きをした上での投票だったのか？など確認する点があるのでしょう。

2020年11月16日国際By MAG2 NEWS編集部 u

「次に潰れるのはうちだ」トヨタ経営幹部が放った言葉の真意とは

日本を代表する企業であるトヨタは「次に潰れるのはウチだ」と社員を鼓舞するそうです。もちろん本当に潰れるわけではありませんが、この言葉の真意はどこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『戦略経営の「よもやま話」』では著者の浅井良一さんが、トヨタとアップルを例に挙げ、ドラッガーの言葉を引きながら論じています。

真摯さの系譜　存続と成長のルールが変わった

“なぞなぞ”です。

「上場企業で、次に潰れるのはウチだ」と経営幹部が言っている企業がありますが、さてどこの企業でしょうか。いきなりの答えですが、それが“もっとも潰れることがない”と思われるあの「大トヨタ」だと言うとほとんどの方は意外に思い、一部の訳知りは「なるほど、もっとなことだ」と思うでしょう。

そこには、相異なるのですが同根の2つの事情があります。一つの事情は、トヨタの創業以来の苦難の歩みからくるもので、もう一つは今日の“大変革”がそう言わしめている凄まじみがあります。

前にも書いたのですが、トヨタはその起業のはじめから“真摯さ”で危機を乗り越えてきたのですが、それが第二次世界大戦後のしばらくの頃、大量の解雇者を出して倒産の淵にあったことがあります。それもメインバンクから見放されてというオマケまでついて、地域経済が破綻するとの日銀の判断で救済され生き残ったのです。

少しここで、ドラッカーによる“真摯さ”の定義を確認します。

“真摯さ”とは「一流の仕事を要求し、自らにも要求する。基準を高く定め、それを守ることを期待する。何が正しいかを考え、誰が正しいかを考えない。真摯さよりも知的な能力を評価したりしない」。“真摯さ”は始めから身につけていなければならない資質で、これに欠けことは危険で、組織を死へとたどらせると言い切っています。

その当時、トヨタ中興の祖と言われ社長であった石田退三さんは、後に会長にもなる若手社員であった張富士夫さんらを相手に「この会社は、いつつぶれるかも分からないぞ。頑張れよ」といつも口癖のように言っていたそうで、“危機意識”は底知れないもので、それが企業文化にもなっています。

トヨタの実質的な創業者は豊田喜一郎さんです。発明王豊田佐吉さんの長男で、東京帝国大学卒業後は家業の研究開発に取り組み、画期的な「G型自動織機」を完成させています。その豊田喜一郎さんが「トヨタ」のまた「日本産業」の将来の“発展の礎”にとして考えて、取り組んだのが「自動車製造」でした。

2020年11月16日ビジネスBy NozomiK

女性の命を救えぬ日本の男たち。「AEDでセクハラ」懸念はデマか女の自業自得か？

突然の心停止時の救命に用いられる自動体外式除細動器（AED）。人命を助ける大切な手段のひとつだが、この機器の利用を巡って、女性への処置の際に体に触れたり服を脱がせたりする行為が「セクハラやわいせつ行為になりかねない」との議論があることをご存知だろうか。

女性へのAED救命行為がセクハラになる？

たとえば千葉県では公共施設等でAEDの設置が進んでいるものの、使った場合に「責任が問われる可能性がある」との心配から利用が進んでいないことを受け、万が一の際の訴訟費用を貸し付ける規定を盛り込んだ条例が制定されている。

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これは基本的には救命が上手くいかなかった時のことを想定していると思われるが、実は「セクハラで訴えられる」ことまで考慮されているのではないかとの見方もある。なぜなら、もし女性が倒れていた際にAEDを使用する場合、女性の洋服をめくり、胸をはだける必要があるからだ。

AEDによる救命行為がセクハラになるというのは悪質なデマだ、という見方が一般的ではあるが、それでも世の男性たちが躊躇してしまうのはなぜだろうか？

目の前に見知らぬ女性が倒れていた場合に、「救命する」か「通報だけする」か「無視する」か？果たしてあなたは、胸を張って「自分なら女性の命を救う」と言えるだろうか。万一の事態を考えると、失うものがあまりに多すぎるのもまた事実だ。

こうして比較するとわかるように、AEDを使って救命したとしても、相手が女性の場合は「セクハラで訴えられる」という大きなリスクが存在している。「私は不快に感じた」「救命に必要な範囲を超えて胸を触られた」などと主張された場合、反論は容易ではなく、世間からは白い目で見られ、最悪の場合は巨額の賠償金を支払うことにもなりかねない。

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たとえ目の前で女性が倒れていたとしても、気づかないふりをして「無視する」という選択は、妻や子を持つ男性にとっては、あながち悪い選択肢ではないのかもしれない。少なくとも、そう考える層が一定数存在するのは間違いないだろう。

何でもかんでも“セクハラ”という風潮

AEDとは心停止の際に自動で電気ショックを与えて回復を図ることができる機器。電極パッドを体に貼り付ける必要があり、右胸と左わき腹に直接つけることになる。

男性としては、倒れている人が同じ男性であれば何のためらいもなく行えるが、これが女性であればそうはいかない。衣服をめくるだけではなく、下着の中へ手を入れなければならないため、どうしても躊躇してしまう。

そこに何でもかんでも“セクハラ”と言われてしまう、昨今の風潮を垣間見ることができる。

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たとえば、オフィスで「その洋服かわいいね」「髪の毛切ったんだ」と男性上司が女性社員に言っただけでセクハラになる。これが逆に女性から男性に「洋服かっこいいですね」「今日の髪型素敵ですね」と言った場合はセクハラだとは捉えられない。

これは電車における痴漢冤罪も同じことが言える。混雑した社内でちょっと女性の体に触れてしまっただけで睨まれたり、場合によっては痴漢扱いされることもある。一方、女性が男性の体に触れたからと言って、同様の扱いはされない。「この女性痴漢です」と駅員に伝えても、全く相手にもされないだろう。

現代日本の男性たちは常にセクハラのリスクと隣り合わせで女性と接している。もはや家族以外の女性とは一切関わりを持たないほうが賢いという考え方すら出てきた。そのような環境に長年置かれた男性が、いくら医療行為だから問題はないと言われても、「女尊男卑」のこの世の中で、セクハラとも言われかねないリスクを男性は負いたくないのである。女性という存在自体を信用できなくなっていると言ってもいいかもしれない。

苦しんでいる女性が目の前にいるのに、「無視する」という選択をする男性たち。彼らを人でなしと非難することは簡単だが、一部の権利ばかりを主張する女性たちにも責任の一端はあるのかもしれない。

2020年11月16日ライフBy tututu

コンビニの逆を行く。大阪・京橋のパン屋が24時間営業を続ける理由

そのお店を支えているのは、「お客様のことをとことん考える」という姿勢でした。今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが取り上げているのは、大阪京橋の商店街で24時間営業を続けるとあるパン屋さん。佐藤さんは同店が朝から夕方までの営業時間を終日とした理由や、地域住民のすべての層に喜ばれるようにと今も続けている努力を詳しく紹介しています。

大阪・京橋のパン屋は、なぜ24時間営業を続けるのか？

大阪・京橋の商店街に、24時間営業のパン屋さんがあります。パン屋さんという業種で、24時間営業は極めて珍しいと言えます。パンの仕込みや焼きに時間が掛かるので、少なくとも、開店前の数時間はお店を閉めているものです。

では、なぜ24時間営業なのでしょうか。それは、京橋という土地柄が関係しています。ビジネス街である一方で、繁華街でもあり、住宅街でもあります。すなわち、さまざまな“人種”が集まって来る、賑やかな街なのです。

朝、昼、晩、深夜。常に人の動きがあり、静けさとは無縁な場所だと言えます。そんな場所にパン屋さんがオープンしたら、どうなるのか。

このパン屋さんも、当初は他と同じく、朝から夕方までの営業でした。ところが……。ある日、パンの仕込みのために、シャッターを半分だけ開けて、中で作業をしていると、勝手にシャッターを開けて、中に入って来る人がいました。

「もう、買える？」

開店時間には早過ぎるのに、中に人のいるのがわかると、買えるかもしれないと、声を掛けてみるのです。これは、関西人特有の図々しさかもしれません。こんなことが何度かあり、営業時間を早めてみたのです。

すると、早朝でもたくさんのお客さまがやって来ることがわかりました。早起きの高齢者が、朝食用に買いに来たりするのです。また別の日には、閉店間近に駆け込む人がいて、開いていたことを喜んでくれました。

すると、同じような人が多いことにも気づいたのです。そこで、閉店時間を延長してみました。閉店時間を遅くすると、さらに遅くてもお客さまがいることがわかりました。近くに飲み屋さんが多いので、飲んだ帰りに立ち寄る人がいたのです。買って、その場で食べる人が多いことに驚き、さらに閉店時間を延長。

近辺には、飲み屋さんの他に、風俗店やキャバクラ、大阪では有名なサウナなどがあることから、24時間人がいるのです。24時間人がいるのなら、24時間お店を開けよう、となったのです。“人種”の多さに対応した結果が、24時間営業だったのです。

2020年11月16日ビジネスBy kousei_saho

最近の韓国