昨年末には人類史上初となる月の裏側への探査機着陸を成功させるなど、国家戦略「中国製造2025」のもと、その科学技術力の拡充に余念がない中国。米中貿易戦争の遠因にもなっているこの動きに対して、中国の科学強国化は人類の不幸であると断じているのが、台湾出身の評論家・黄文雄さん。その真意を自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で述べています。
※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
中国が世界一の科学国となることは人類の不幸
●ただの着陸ではない ── 中国の｢月の裏側｣探査が世界を震撼させたワケ
昨年12月8日に打ち上げられた中国の「嫦娥4号」が、1月3日、人類で始めて月の裏側に着陸したことは、大きなニュースとなりました。
月の自転と公転が地球と同期しているため、地球からは月の裏側は見えません。電波も届かないため、中国は2018年5月、電波を中継する衛星｢鵲橋（じゃっきょう）｣を打ち上げました。これにより、月の裏側への着陸が可能となったわけです。
月に対する中国の動きとしては2つあります。まず、世界で初めて公然と、月の資源開発を公言しました。こうして中国政府は世界の反応を見ているのです。月についても尖閣諸島や台湾同様、中国では「絶対不可分の神聖なる固有領土である」という主張があります。主に、政府に雇われてネット世論を形成する「五毛党」やテレビユーザーを通じて、そうした主張を展開しています。
もともと中国人にとって、月に最初に行ったのは中国人ということになっています。「嫦娥昇月」という神話があるからです。その神話にちなんで、現在の月の観測衛星も「嫦娥」と名付けられました。
尖閣諸島や南シナ海について、中国の古典に出ている不確かな表現をもとに、中国政府は「古代から管理・支配していた」と主張し、「絶対不可分な領土」だと言い張っているわけですから、中国政府が嫦娥の伝説をもとに「月は中国の絶対不可分の領土」だと主張してくることも、遠いことではないかもしれません。
それはともかく、現在、「嫦娥4号」から送られてくる月の裏側の映像が毎日報じられていますが、イギリスの経済誌「economist」はこの中国の「快挙」を引き合いに出しながら、「赤い月 中国はどのように科学を独占できるか」という特集を組みました。
科学やハイテク分野で中国の躍進が伝えられています。全国に防犯カメラを配置し、AIを使った顔認証技術で一瞬にして人物を認識できるシステムなどが紹介され、実際にこのシステムで大勢の人民の中から犯罪者を探し出して逮捕したといったニュースも報じられています。
ビッグデータやAIを活用した社会管理システムが中国では加速度的に構築されていますが、こうしてデジタル技術を利用して社会を統制しようとする中国の動きは、「デジタル・レーニン主義」と呼ばれています。
● デジタル・レーニン主義、ビッグデータとAI活用、中国で構築進む壮大な社会管理システム
たしかに、人権意識がない中国では、人民のプライバシーや権利などは無いに等しいものです。それだけに、ビッグデータを入手し、活用しやすいという側面があることは確かです。そうした環境を利用して、中国が一気に科学やハイテク分野で世界のトップに立つのではないかという危惧が、世界的に囁かれているのです。
先進国にしても、データサンプルを取得するために、中国への進出を望む欧米や日本企業も多いと聞きます。人権問題が厳しい先進国にとっては、自国でできないことが中国では可能になるため、中国がいい実験場となるからでしょう。
