コロナ禍でも東京大好き。テレワークが進んでも一極集中が止まらないワケ

日本の人口は、1年前と比べて50.5万人も減少したそう。この調査結果を踏まえて、東京一極集中について論じたのが8月6日の読売新聞3面です。本記事では、この読売の記事をメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』著者でジャーナリストの内田誠さんが詳しく解説。政治が2つの不安を解消しないかぎり、テレワークが進んでも東京一極集中は止まらないだろうと分析しています。ほか、米国での銅像撤去や中国アプリ規制、大阪府知事のうがい薬会見に関する話題も。

「東京一極集中」ほか、新聞各紙の報道を比較(8/6)

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。
《読売》…日米欧 サイバー演習
《朝日》…被爆75年 草木は生えたが
《毎日》…広島原爆 きょう75年
《東京》…GoToトラベル 除外時の感染者割合

◆解説面の見出しから……。
《読売》…東京一極集中 鮮明に
《朝日》…レバノンで爆発 113人死亡
《毎日》…保育園 悩む感染対策
《東京》…緩く長く 家庭内感染防ぐには

プロフィール

■人口減少の最中の東京一極集中■《読売》

■銅像から読み取れること■《朝日》

■だんだん似てくる中国と米国■《毎日》

■うがい薬と都構想■《東京》

人口減少の最中の東京一極集中

【読売】は3面の解説記事「スキャナー」で、人口調査の結果を入り口に、地方分散、デジタル化の必要を論じている。見出しから。

(3面)
東京一極集中 鮮明に
人口調査
地方分散へデジタル化急ぐ
「特効薬ない」声も
出生数10人未満 96町村

●uttiiの眼

各紙、「50.5万人減少」という人口減少の側面を大きく報じているなか、《読売》はデータを「東京一極集中」で読み取ろうとしている。東京都は人口の増加数、増加率ともにトップで、一極集中の傾向は続いていることは間違いない。政府は地方分散の取り組みを強化しているが、決定打はないのが現状…という問題意識。

東京都以外に人口が増加したのは、神奈川県と沖縄県しかない。増加率でも東京都は他の2県より突出していて、その意味でも「東京一極集中」はハッキリしている。さらに15~64歳の生産年齢人口の比率が東京都は最も高く、64.92%。大学進学や大企業への就職を目指して地方の若者が東京に流れる構図が目立つという。

問題はたくさんあるが、指摘されているのは「大災害が発生した際の行政・社会機能の維持や地方での担い手不足の深刻化」。地方分散のカギとなるのが「デジタル化」だという。コロナ禍をきっかけとして広がったテレワークなどが定着すれば、東京近郊に住む必要がなくなるというわけだが、国内経済が冷え込めば、逆に東京に雇用を求めて集まる人が増える可能性もあるという。

人口減少にせよ東京一極集中にせよ、複雑な要因が絡み合っていることは間違いないと思うが、それでも、政治が解決すべき問題であることが明確な問題が大きく言えば1つ、分ければ2つあるように思う。1つというのは、「不安」ということ。これを分ければ、「雇用の不安」と「年金の不安」となる。

ザックリいえば、「雇用の不安」は85年の労働者派遣法制定以来、歴代の自民党政権が意図的に拡大してきたもの。「年金の不安」は、「雇用の不安」の拡大と共に付随的に生じた部分と、年金官僚の腐敗と堕落によってデータさえ整備されていなかったことが判明した一連の危機で醸成されたものとからなる。この不安が解消されない限り、東京一極集中は止まないだろうと愚考する。

入社3日目、今すぐ会社を辞めたい新人が知るべき「ブラック企業撃退法」

「最近の新人はすぐ辞めてしまう」と嘆く経営者や人事担当者の話をよく聞きますが、もし新入社員が新人研修を終えてすぐに「辞めます」と言ってきたら、その研修費用は無駄になってしまいます。これは会社としては損害になってしまいますが、果たしてその費用を辞める社員に支払わせることができるのでしょうか?今回の無料メルマガ『採用から退社まで! 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』では、著者で社会保険労務士の飯田弘和さんが、労働基準法で定められている「賠償予定の禁止」について詳しく解説しています。

会社から金を請求されても払う必要なし!

今回お話しするのは、労働基準法第16条の「賠償予定の禁止」についてです。

労働基準法第16条

使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償を予定する契約をしてはならない。

ここで禁止されているのは、損害の大小や労働者の過失の有無に関係なく、あらかじめ違約金や賠償額を定める契約です。ですから、実際に損害が発生した場合に、その損害額を労働者に請求することは構いません。

「契約自由の原則」に基づき、民法上は、契約の中にあらかじめ違約金や賠償額を定めることが許されています。労基法16条のこの定めは、その例外というべきものであり、したがって、「労働契約」の中で違約金や賠償額を定めることを禁止したものです。

よく問題になるのが、研修費用や資格取得費用について、一定期間継続して働かずに辞めた場合に、その費用の返還を求めるというもの。一定期間継続して働かなかったときに、損害賠償として一定額を支払わせるといった場合には、損害賠償の予定と考えられ、労基法に違反する可能性があります。しかし、費用の援助が金銭消費貸借契約(要は、会社と従業員の間のお金の貸し借り契約)であり、一定期間継続して労働した場合には、返還義務を免除することを定めているような場合には、労基法16条に違反するわけではありません。

また、支払いの上限金額を定めたものも、この規定に反するものではありません。

ただし、一般的には、業務において会社に損害を与えたからといって、その全額を従業員が賠償する義務はありません。会社は、従業員を働かせることで利益を得ている以上、損害についてもある程度は責任を負うべきとされています。したがって、従業員の故意や重過失によって会社に損害を与えたような場合でない限り、従業員に損害の全額を賠償させることは難しいでしょう。賠償額や負担割合については、ケース・バイ・ケースです。会社と従業員との間で、額について話し合いがつかなければ、最終的には裁判で決することになります。

また、会社が、その賠償を一方的に賃金から差し引くようなことはできません。労働基準法第24条の賃金全額払いに反します。日本では自力救済が禁止されていますので、裁判で勝訴判決を得て、その上で、強制執行を申し立てるという手続きが必要です。

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コロナ禍から世界恐慌へ。誰もが予想した破滅(ホワイトスワン)が本当にやってくるぞ

感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。このままでは有効なワクチンが供給されるよりも前に、日本はおろか世界経済が沈没しかねない状況です。日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんは、自身のメルマガ『国際戦略コラム有料版』の中で、近い将来に予想される世界大恐慌や紛争といった「ホワイト・スワン(※)」への警戒を呼びかけるとともに、コロナ禍の日本が早急に打つべき2つの具体策を挙げています。

(※)ここで言う「ホワイト・スワン」とは、予期せぬ危機が起きる「ブラック・スワン」に対して、予見された危機が本当に起こってしまうことを指す

NY大 ルービニ教授が警告する「予想どおりの悲劇」

新型コロナの全国的な感染爆発を起している。一方、企業決算では大恐慌のようである。経済を回すにはどうしたらよいか検討しよう。

第1四半期の企業決算を見ると、JR東日本が1500億円の赤字、飲食業界やコンビニ業界、日産などの製造業も大幅な赤字となり、このままでは日本経済は大恐慌となり、日本沈没になる。

現時点で休業者が600万人もいるので、今年の秋口には、失業者が200万人以上になる可能性も出てきた。この失業者をどうするのかという議論もしないといけなくなる。

飲食業や交通・観光業は成り立たないので、産業構造改革も必要になる。それらに依存した地方の企業倒産が増えて、地銀の破綻も多くなる。この地銀再編も待ったなしになるだろう。それに、地方では生活ができなくなり「地方崩壊」のスピードが上がる可能性もある。

つまり、2008年のリーマン・ショック以上の経済危機が、日本や世界に押し寄せることは確実だ。

経済危機を予測するニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は、「今年は『ホワイト・スワン』が来る」と警告している。予想通りの世界的な危機が押し寄せると言うのである。

よって、少なくとも日本の経済危機を小さくしたい。そのために、Go Toトラベルをおこなう必要も分かる。65歳以上の退職者が旅行者の多くを占めている事も分かる。この人たちが旅行に出ないと、観光業が成り立たないことも理解できる。また、昼から飲みに行ける65歳以上の人々に飲食を自粛させる訳にもいかない。

しかし、この65歳以上の高齢者たちは、重症化の危険性が高い。

そのため、政府は65歳以下の会社員をターゲットにした「ワーケーション(観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワークする働き方)」なるものを持ち出してきた。これも、この状況下では理解できる。若い人たちが飲食したり旅行したりして日本経済を回すことが必要だが、このままではその若い人たちが最初に失業してしまうことになる。

日本は能力主義ではないので、日本の大企業では中間管理職、中堅幹部の多くが50歳以上で、上級幹部は65歳以上である。そのため、経済的に余裕があるのは50歳以上となる。若い人が始めるベンチャー・小企業などは、資金繰りがつかなくなり、休業倒産になる確率も高い。

あの豊臣秀吉も!?「○○のない仕事」が得意な人はリストラされず出世する理由

普段は決断力のある人に見えても、切羽詰まった場面では一切決断できなくなってしまったり、知識が豊富に見える人でも、難局に立たされた時に何も思いつかないなど、人の能力というのは通常の仕事だけでは意外と判断がつかないそうです。そこで、今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』で著者の佐藤しょ~おんさんが注目するのは、「臨機応変に対応しなければいけない場面」に遭遇したときの対応力。「マニュアルのない仕事」で発揮する能力こそが本物なのだといいます。

本当の能力は「マニュアルのない仕事」にあらわれる

仕事には手順書と言われるマニュアルが存在することが多いのですが、あんな手順書に落とし込める業務って非常に限られているんですよ。ものスゴく狭い領域の中で、想定外のことが起こらない、ごく限定された業務についてマニュアルが作れるんです。

そしてマニュアル化された業務、つまりマニュアルに落とし込むことができた業務は、作業料が時間の経過と共に安くなる運命にあるんです。つまりこの手の業務をやり続けて、出世することはなかなか難しいんです。

価値がある仕事というのは、マニュアル化できない、もしくはできたとしてもそんなマニュアルはひとつの方針というかガイドラインに過ぎないことが多いんです。なんとなく大枠で、こんな感じでやるんですよ、くらいのことしか書いていない(そのレベルの記述しかできない)ことが多いんです。

ビジネスパーソンでも中級レベルになると、そういう仕事を任されるようになります。その時には、マニュアルをアテにしたり、ましてやマニュアルの通りにことが進むとは考えない方が良いんです。想定外やイレギュラーなことが当たり前のように発生するんですから。マニュアルにはそんなイレギュラーなことが起こった時に、絶対に踏み外しちゃいけないNG集とか、どっちの方向に進むべきかが書かれているだけで、後は全部自分で脳みそを絞って考えて、やるべきことを決めて、正しいかどうかが分からない森の中を走り抜けるしかないんです。

そういうのを臨機応変って言うのかも知れませんが、アタマの柔らかさとか、反応の良さとか、決断力とか、やり抜く意志力とか、困難を打開するための発想力とかって、こういう時に露呈するというか、こういう時に誤魔化しが効かない形で現れるんです。

だから人を評価する時に、一度はそういう状況に直面させるんですよ。部下や同僚がそういう場面にぶつかったら、口を出さずにその人がどうやってその困難、難局、面倒くさい状況を乗り越えるのかを観察したら良いんです。普段知識が豊富にあって、賢さをひけらかしている人でも、こんな場面になったらありきたりのことしか思い付かないなんてことは珍しくありません。決断力があると思われている人でも、マニュアルに書かれていないことは決断ができないとか、日和ってしまうなんてこともたくさんあります。

つまり臨機応変って、その人の素がありのままの形で現れるんです。素こそがその人の能力ですからね。素以外は取り繕った、お化粧みたいなモノで、そんなモノは切羽詰まった場面では役に立たないんです。

米中戦争の開戦は秒読み段階。南シナ人工島をアメリカが先制攻撃へ

先日掲載の『先の大戦前夜に酷似。米中が加速させる分断と「一触即発」の危機』等の記事でもお伝えしている通り、米中関係が緊迫しています。領土を拡大しようとする中国と、それを許さないアメリカ。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは、自身のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、米中の対立は日を追うごとに先鋭化しているとし、いつ開戦してもおかしくない状態だと語っています。

今度こそ開戦不可避。ルビコン川を渡った米国の本気度

ここ数週間にわたって、【米中対立がついにPoint of No Returnを越えてしまったのではないか】とお話ししてきました。

これまでは、米中貿易戦争や報復関税措置の応酬といった経済的な覇権争いや、南シナ海における米中の制海権を巡る安全保障上の動き(特にアメリカによる中国の太平洋進出の阻止と、中国の南シナ海における領有権主張と軍事拠点化)というように【ピンポイントでかつフォーカスが絞られた覇権争い】という印象で、ほとんどの場合、政治・外交的な解決を図るべく、互いに妥協を引き出すという性格のものでした。

しかし、ここ1か月ほどのアメリカからの中国攻撃は、ついに中国政府、特に【中国共産党を悪とみなすイデオロギー戦争】に発展してきた様相を呈しており、それはアメリカのトランプ政権のみならず、議会両院も巻き込んだ『中国の全否定』にまで発展していて、まさに2国の覇権争いは、一線を越えたと言わざるを得ない状況です。

【関連】1945年「本土決戦」のイフ。日本必敗の決号作戦で“神風”が吹いた可能性

中国政府もこれまで通りに真っ向から対立し、一歩も退かない姿勢を貫いていますが、実際にはこれまでにないほど北京の指導部と人民解放軍の緊張感と警戒レベルが上がっているようです。

このメルマガの読者でもおられる方から情報をいただいたのを機に、いろいろと調べてみたのですが、いくつか非日常的な異常状態が起こっているようです。

臨戦態勢に入った中国は、南シナ海域に全軍を集中

例えば、中国ではこの時期、官僚たちも長期の夏季休暇に入るのですが、今年は夏休み返上で対米有事に備えて北京に留め置かれており、政府内では臨戦態勢を取っているようです。

また北京の情報筋によると、同じ動き(命令)が人民解放軍にも出されており、隊員には一切の休暇が許可されず、全軍による最高レベルでの警戒態勢に入っているようです。表面的には『アメリカに対して一歩も退かない』と強気の姿勢を保っていますが、内心ではアメリカの出方に対して気が気ではないようです。

もう一点気になる点が、110日以上連続していた中国艦船による尖閣諸島周辺海域への侵入が8月4日に止まりました。これまでは日本からの抗議に対しても真っ向から反論し、日米同盟の連携とアメリカのコミットメントの強度を見極めていたように思われますが(実際にそのような発言をする政府の幹部も多くおりました)、アメリカの対中強硬度が予想以上に急激にぐんと上がってきていることを受けて、戦略的な見直しが中国政府内および人民解放軍内で行われた模様です。

これまでは【南シナ海】、【東シナ海(尖閣諸島海域と沖ノ鳥島周辺)】、【台湾海峡域】というように少なくとも3方面でアメリカへの安全保障上の対決姿勢を強めていましたが、ここ数週間のトランプ政権とアメリカ政府による【南シナ海における中国の領有権主張への全面的な否定】と【中国共産党の全面否定】の本気度が明らかになってきたことを受け、『恐らく攻撃のターゲットは南シナ海ではないか』との理解から、現時点では全軍の注意を南シナ海域に向けているようです。

以前の習近平国家主席の『南シナ海における中国の領有権は中国にとって不可分の国家的利益』(中国のリーダーシップによるOne Asiaの実現)という“指導”を受けた戦略的な配置転換ではないかとも思えます。

しかし、私は習近平政権にとっての外交安全保障上の最重要事項は、香港と台湾を対象にしたOne Chinaの一日も早い実現(中国共産党によるリーダーシップの確立)だと見ているため、香港(と台湾)問題への対応が米中、そして欧米と中国間でどのような形で“発展”していくかによって、南シナ海情勢の喫緊度は変わってくると考えます。

「死にたい人々」の本当の願いは何か? ALS嘱託殺人と安楽死議論への違和感

筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性に対する嘱託殺人容疑で2人の医師が逮捕された事件は、社会に大きな波紋を投げかけました。ALS患者の「安楽死」を巡る議論について、違和感と憤りを表明するのは、メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』著者の河合薫さんです。河合さんは、健康社会学者として、今回のALS患者が抱いた「死にたい」(世間からの「安楽死させてあげて」という意見)の気持ちに共感するよりも、その裏側にある「本当は生きたい」という心の叫びを聞いてあげられる社会を目指すべきでは、と呼びかけています。

「死にたい」は生きたいメッセージ

今回は、難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者(当時51)に対する嘱託殺人容疑で医師2人が逮捕された事件を取り上げます。事件後、「安楽死」についてさまざまな意見が飛び交い、某元都知事にいたってはALSを「業病=前世の悪事」と表現するなど、個人的にはこういった事件への反応に違和感と憤りを感じてきました(元都知事はのちに謝罪)。

ALSという病を私が初めて知ったのは、大学院に進学してからでした。先輩の一人がALS患者を対象にした研究をおこなっていて、

  • ALSが中高年層で発症することが多く,運動神経が徐々に侵される進行性の疾患であること
  • 原因と治療法は解明されていないこと
  • 世界的に患者が増加傾向にあること
  • 通常2~4年で呼吸不全に陥るが、人工呼吸器を装着すれば生きることが可能であること

といった基礎的な知識を知りました。

さらに、患者さんは発病後に、

  • 倦怠感や脱力感などの身体的苦痛を経験すること
  • 仕事と収入、社会的地位と役割、従来の良好な人間関係など社会的な役割機能を失うこと
  • 人工呼吸器を装着していない比較的障害が軽度な ALS患者でも、7割の人が抑うつ、絶望感、アイデンティティの喪失を経験すること

など、この病気の発症が患者さんの心身に「社会的ダメージ」を大きく与えることを学びました。

そういった患者さんたちの「生きる力」を引き出し、彼ら彼女たちがほんのちょっとでも前向きに、「生きてるっていいね」と思える環境要因を探り実行に移すのが、健康社会学に関わる研究者たちです。

そのためには実際に患者さんと接し、彼ら彼女たちの声に耳を傾け、寄り添い続ける必要があります。残念ながら私は直接ALS患者さんの“となり”に立った経験はありません。しかし、私も研究者の一人として、ナマの声に耳を傾け、人の「生きる力」を引き出す社会環境を模索し、さまざまな形で発信してきました。

私がフィールドワークのインタビューを20年近く続けているのも、「ナマの声」に接することの大切さを痛感しているからです。それでも苦悩を抱える人を100%理解するのは難しいです。彼らの言葉には紡がれない「心の悲鳴」に寄り添うのはとても難しい。ですから、今回の事件を「生」ではなく、「死」に結びつけるのは合点がいかないのです。

【書評】なぜ、世界の中で日本だけ「石油枯渇」に怯えているのか

人は誰しも、さまざまな物事について先入観を持ってしまっています。先入観とはすでに固定された概念であるため、それを覆すのはなかなか大変なこと。しかし、そんな先入観を持ち、物事を見てしまったがために失敗してしまった、そんな経験を持っている人は多いかもしれません。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』で編集長の柴田忠男さんがレビューしているのは、メルマガ『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』でもおなじみ、武田邦彦教授が「日本のマスコミが先入観を増長させている」と主張する一冊です。

偏屈BOOK案内:武田邦彦『先入観はウソをつく 常識や定説を疑い柔軟な発想を生む方法』

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先入観はウソをつく

武田邦彦 著/SBクリエイティブ

先入観とは何か。辞書で引くと「前もって抱いている固定的な観念。それによって自由な思考が妨げられる場合にいう」とある。先入観は子どもより大人の方が多くなる。歳をとるにつれて頭が固くなるといわれている。大人は先入観が先に動いて失敗することは、日常生活においてしばしば見受けられる。

「やがて地球上の資源が枯渇する」と騒いでいる国は、世界中で日本しかない。石油を商売にしている会社は、「あと40年しか持たない」と言い張っている。石油原価を高い水準で保つために、いかなる場合においてもそう言う。1970年代前半に起きた石油ショックのとき、マスコミや専門家、とくに石油会社の関係者はしきりに「石油はあと40年で寿命が尽きる」と言って国民を脅した。

それから40年後の2010年にも「石油はあと40年で寿命が尽きる」と言って、また国民を脅した。「石油は無限にある」とは絶対に言わない。なぜ原油価格の変動が激しいのかといえば、世論操作して値段を上下させ、結果として利益を得ているからだ。これは商売で儲けるための基本からすれば当然のことである。

マスコミが「石油はやがて枯渇する」というから、煽動された国民は間違った行動に走る。第一次石油ショック時のトイレットペーパー、ティッシュペーパー買い占め騒動が起きたのは「服従の理論」が支配している国・日本ならでは。「石油はやがて枯渇する」というのは、オイルマネーで儲かっている人たちの口車にのせられているだけに過ぎない。石油はなくならない。それが真実だ。

武田教授は医者ではないが、科学者として統計的なデータを分析した上で、現在の医療における間違いを指摘する。それは混乱を極める血圧の正常値についてである。血圧の基準値は時代とともに変化している。たとえば2016年7月時点の人の数値を現在の基準でみると、ほとんどの人が高血圧だとされてしまう。

高血圧はすぐに治療をしなければならない病気かといえば、実はそうではない。20代と70代では数値が違って当然だ。若い頃は血管が柔軟で血管壁もきれいだから血液が流れやすく、血圧の数値は低い。男性より女性の方が血管が細く、血液の流れる量も少ないので、血圧の数値は低くなるため、男性よりも血圧が低めに設定されている。年齢が加わるにつれて、血管は固くなっていく。

心臓は圧力を上げて血液を流そうと試みる。血管が損傷するのを承知で無理に血圧を上げるのではなく、年齢が上がるとおのずと血圧を上げざるを得ない。これこそが、中高年以降の高血圧の原因の一つと考えられる。にもかかわらず、「高血圧は悪」という構図ができ上がっている。月一回通院する病院では、必ず血圧を計測されるが、問題ナシと言われ続けている。異常な老人だろうか。

血圧と塩分の摂取量について。減塩の傾向を教授は間違っていると断言する。「食塩を摂ると血圧が上がる」という間違った情報を医者が信じ、錯覚してしまったのか、それは科学の基本的な訓練を受けていないからだ。武田邦彦さんの本は、真実が書かれていると信じるが、どうしてもっとメジャーな出版社から大々的に出ないのか、そこには医学界の陰謀がwww(以下はまた)。

編集長 柴田忠男

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いくつ気づいた?『半沢直樹』がお茶の間を凍り付かせた怪奇現象の数々

堺雅人主演の連続ドラマ『半沢直樹』(TBS系)が絶好調です。第1話の平均世帯視聴率22.0%、2話22.1%、3話では過去最高となる23・2%をマーク。再び大きなムーブメントを起こしています。7年ぶりの続編となる今作もわかりやすい単純明快なストーリーは健在で、それに加え、香川照之や実のいとこである市川猿之助の過剰な顔芸が、視聴者の心をギュッと掴んでいるようです。

この「怪奇現象」に気づけば、あなたも『半沢直樹』上級者

その一方で、SNSでは「ありえない」「ツッコミどころ満載」との声も…。そう、実はドラマを観ていると、「あれ?」「それおかしくない?」「心霊現象かな?」というようなシーンがチラホラ出てくるのです。

そこで今回は、これまでに放送されたドラマの中から、現実ではありえない“怪奇現象”のようなシーンをピックアップ。敢えて、ドラマにツッコミを入れていきます。これを知っておけば、オンタイムではストーリーを、録画ではツッコミシーンをと、『半沢直樹』を2度楽しむことができますよ!

『半沢直樹』第3話はかなりヤバイ!どんな怪奇現象が?

SNS上で特にツッコミどころが多いとされているのが、2日放送された第3話。簡単にあらすじを紹介すると…

親会社・東京中央銀行と全面戦争へと突入した半沢(堺雅人)は、瀬名(尾上松也)に「逆買収」を提案。そんなある日、突然、セントラル証券に証券取引等監視委員会が立ち入り検査にやってきて、黒崎駿一(片岡愛之助)が半沢の目の前に現れる。パソコンからゴミ箱の中まで徹底的に検査を進める黒崎は、ついにクラウド上の隠しファイルに迫ろうとしていた。これが見つかれば全てが水の泡と化す。半沢から連絡を受けた瀬名は、すぐさまデータを消去しようと試みるが…(TBSから引用)

まとめると、半沢率いるセントラル証券と黒崎率いる証券取引等監視委員会が、逆買収の証拠となるデータファイルをめぐって攻防するという内容。ここにいくつもの“ありえない”シーンが登場したのです。

『半沢直樹』怪奇現象① じわじわと上がり続ける株価

スパイラルとフォックスが手を組み、急に偽スティーブ・ジョブズみたいな人物が出てきたと思ったら、スパイラル社の株が一気に上昇。おもしろいようにグングンと伸びていき…しかし、ネットからは「普通ならストップ高!」とツッコミが。他にも、「そんなキレイなローソクありえない」「あれだけジワジワ上昇するなら誰でも儲かる」などの声が上がっていました。

松尾貴史さんが安倍官邸の「暴力行為」に抗議。多くのファンから賛同集まる

タレントで俳優の松尾貴史さんが、安倍官邸のあまりにナチュラルすぎる「暴力行為」に噛みついた。

松尾さんは6日、自身のツイッターを更新。広島市原爆死没者慰霊式に参列した安倍首相が広島市内でおこなった記者会見場で、追加質問をしようとした朝日新聞記者の腕を首相官邸報道室の職員が掴んだとする報道について、「記者の腕を掴むなどあの周辺にとっては軽微な事なのでしょうか」と、今回の記者への対応に疑問を投げかけるツイートを投稿した。

この松尾さんのツイートに対し、フォロワーからは「どうせなら首相の腕を掴んで欲しい」や「刑事事件だ」といった賛同ツイートが多く寄せられている。松尾さんは、安倍首相の北海道での街頭演説(2019年7月)において、ヤジを飛ばした男女が警察に排除された際のニュースを紹介。自分たちに都合の悪い人々は強制的に排除することも躊躇しない首相周辺の乱暴な姿勢に驚いているようだ。

菅官房長官は「掴んでいないと聞いている」

朝日新聞の報道によると6日、同会見で朝日新聞の記者が安倍首相への質問を続けている最中、司会役だった広島市職員が会見終了を宣言。たった16分間の会見が強制終了し、安倍首相は会見場を後にした。

この際、首相官邸報道室の男性職員が「だめだよもう。終わり、終わり」と制止しながら記者の右腕を掴んだとしている。これに対して朝日新聞は報道室に対して抗議したという。

これに関して菅官房長官は7日の記者会見で、「掴んでいないと聞いている」としており、双方の意見は食い違ったまま。結局、体に触れた事実はあったのかどうかについては明らかにしなかった。

美人アナリストも驚く好業績!キャンドゥはコロナ禍で何を売った?

新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの企業がダメージを受けました。一方で、業績をアップさせた企業もあります。その中で、株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さんが注目したのは、100円ショップの『キャンドゥ』。株価も上昇しているといいます。コロナ禍の中で、キャンドゥが取った戦略、そしてどんな商品が売れたのでしょうか? 馬渕さんが解説していきます。

プロフィール:馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA!など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

100円ショップ『キャンドゥ』の4倍返し

新型コロナウイルスの感染拡大により、マスクやウェットティッシュなどの衛生商品は品不足となりましたが、そこで需要を獲得したのが100円ショップです。中でも、キャンドゥの株価はコロナ以前よりも高くなっています。

3月の底値1411円から、直近の高値2569円まで(1158円幅)上昇。コロナ以前の下落幅でみると、2月10日の1684円からの下落→3月13日の底値1411円(273円幅)の下落となっていますので、コロナ禍の中で、『4.2倍返し』となっているのです。

また、キャンドゥは7月13日に業績上方修正を出しています。2020年11月期の売上高を前期比4.2%増の737億5000万円→743億円へ、営業利益を同22.4%増の12億円→14億6000万円へ、純利益を同29%増の2億3000万円→4億2000万円へ上方修正しました。

純利益はもともと2億3000万円の29%減を見込んでいた従来の予想から一転して、増益見通しとなっている点も好感材料となっています。コロナショックによるダメージを受けている企業が多いなかで、上方修正を出すことができる、キャンドゥの強みを見ていきましょう。

「ピンチをチャンス」に変え、売上高を伸ばす

既存店売上高の推移を見てみると、20年2月(109.6%)、3月(98.8%)、4月(105.2%)、5月(113.0%)となっています。3月は100%を割り込む時期もありましたが、4月、5月は前年同月比を上回りました。

キャンドゥ_図1

(決算説明資料より)

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、緊急事態宣言が発令された期間内において、外出や県を跨いだ移動の自粛による大都市店舗の売上減少や、テナントとして入る商業施設の休業や営業時間の短縮、新規出店時期の延期などの減少要因も当然あったようです。

しかし、そのタイミングで需要が高まった、衛生関連商品等の販売を強化するとともに、生活必需品の継続供給に努めた結果、業績計画をやや上回る結果で推移しています。

まさに、「ピンチをチャンス」に変えることができたのです。

利益面でも、一部の商業施設が休業したことによって、本来発生するはずだった、水道光熱費や賃料などの固定費が減少したことなどから、販売費及び一般管理費は想定を下回り、営業利益、経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益について当初予想を上回りました。