ビッグモーターと損保ジャパンの怪しい“密約”関係。不適切請求「スルー疑惑」も

多くの不祥事が明らかになった中古車販売大手ビッグモーター。店長になると1日に2000件ものLINEが届くといった報道もありますが、これだけ異常な企業の問題が、なぜ今まで浮上してこなかったのでしょうか？ 今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター（有料版）』では著者の伊東さんがこの騒動に言及。数年前から問題を起こしていた同社についてだけでなく、損保側の問題、そして国の対応の遅さや内部告発制度の不備なども鋭く指摘しています。

プロフィール：伊東 森（いとう・しん）
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

ビッグモーター事件　損保側にも問題が　遅れた国の対応　内部告発制度の不備も

中古車販売大手ビッグモーターについてのメディア報道が、一向に収まる気配がない。ビッグモーターの売上高は7000億円であり、業界最大手を誇る。その企業が危機に瀕している。

客から預かった車両を傷付け、保険金を水増し請求するという手口は、ビッグモーターの”異常な”企業風土により生み出されたという。

その企業風土は、2017年～18年ごろ、創業者に兼重宏行社長の息子の宏一氏が副社長として実権を握るようになったころに生まれる。

”利益至上主義”が徹底され始めたのも、この時期であったという。

特に環境整備点検と呼ばれる幹部らによる店舗視察は、各店舗を点数化し、その成績次第で、従業員のボーナスを決める制度であるとともに、社内の力関係が如実に表れるものだった。

このような制度が、さらに利益至上主義の文化を強める。

問題は、ビッグモーターの雇用環境にもあったようだ。

 ＜社員数は約5000名ですが、その陰にはおよそ４万人近い退職者の存在があります。数字を残せる人だけが残っていきます。生命保険会社も似たような仕組みですよね。ある程度、誰でも入社でき、自分や家族、友人を生命保険に加入させて、それ以上契約を取れなくなったら自然に辞め、数字を残せる人だけが残っていく…。＞（1）

大量に採用して大量に辞めさせるのは、高い車を買わせて120回ローン（10年間）を組ませ、ビッグモーターが扱う任意保険に入らせるためだったというのだ。

業務成績を上げて店長に昇格しても、今度は怒涛の”鬼LINE”が待っている。店長などはいくつものLINEグループに参加しており、休日や昼夜問わずに1日に2000件ものLINEが来るという。

またビッグモーターでは、業務連絡だけでなく、降格や異動の言い渡し、さらにはミスに対する注意や叱責までもがLINE上で行われていた。

目次

  • 損保側にも問題が　寡占による”もたれ合い”
  • 遅れた国の対応
  • 内部告発制度の不備も

 

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

ビジネス

元お天気お姉さんが解説。なぜ台風は「強く、遅く」なったのか？

沖縄や九州に長く影響を及ぼした台風6号に続き、時速10kmから15kmほどで移動を続けた台風7号が日本を襲い、お盆の列島は大混乱となりました。どちらの台風も速度が遅く、勢力をあまり落とさず異例のコースを辿りましたが、こうした傾向は今後も続きそうです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ－河合薫の『社会の窓』』では、気象予報士で『ニュースステーション』のお天気キャスターを務めていた河合薫さんが、迷走する台風が増えている理由を説明。地球温暖化の進行で、台風の威力がますます強くなることを覚悟して、「早めの避難」などの対策が必要になると伝えています。

台風は強くて、遅くて、長くなる？

台風7号が予想よりも遅く、西側にずれてゆっくりと日本列島を北上しましたが、みなさんご無事だったでしょうか？本メルマガでは温暖化や環境問題にも度々言及していますが、今回は「台風と温暖化」についてあれこれお話しします。

ご承知のとおり私は元お天気ねーさんです。そんな私が台風の異変を最初に感じたのは、2002年以降だったと記憶しています。番組に出演する間際まで台風の位置や周辺の雨雲、風速などをチェックするのですが、関東沖に接近した台風の雨雲の美しさに驚愕したのです。

「美しい」などという表現は適切ではないかもしれません。でも、やはり美しかった。なにせ気象図鑑などで見た「レインバンド」がくっきりはっきりとレーダーにうつっていたのです。

レインバンドとは、台風の中心に向かって伸びる積乱雲の列の呼び名で、スパイラルバンドと呼ばれることもある「渦を巻くような雲列」のこと。みなさんも日本列島から離れた海上で気象衛生が捉えた画像で、「台風の目」がくっきりと見えるのをテレビなどで見たことはあると思います。

台風の目がはっきりしているのは、遠心力によって中心に風が吹き込めなくなっている状態です。この時、台風の目の周りをぐるぐると取り巻くようにできるのが、レインバンドです。

台風を発達させるのは海上の水蒸気です。台風は水温が27度近くないと発生しません。一方で、水温は日本列島に近づくにつれ低下します。それは台風のガソリン＝水蒸気が減ることを意味します。台風の元気がなくなれば、中心付近の風も弱まり目がはっきりしなくなる。目の周りのレインバンドも崩れた形になる、が「それまでの普通」でした。

ところが、その時のレーダー画面には、全く雲のない「台風の目」の周りを、きれいな隊列をなした雲が何重にもわたってうつっていました。当時は勢力の強い台風が接近すると「戦後最大級の～」という言葉が使われていましたが、その時も「戦後最大級の台風が関東に上陸する予想」になっていました。

レインバンドが明瞭ということは、台風の中心気圧も低いし風も強い。豪雨に加えて突風など風の被害も出る。実際、その時はかなりの突風が都内でも吹き荒れ、外から中継するのも怖かったです。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

国内

中国版リーマンショックも。不動産大手「碧桂園」破綻なら中国経済は“崩壊寸前”に

若者世代の失業率が急上昇するなど、減速著しい中国経済。ここままの状態が続けば習近平国家主席が掲げる「共同富裕」も画餅に帰すこととなってしまいますが、そもそも何がこのような状況を招いたのでしょうか。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その原因を徹底解説。さらにこの先中国で、「反日機運」が高まる可能性を指摘しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2023年8月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

地獄へと進む中国経済。ことごとく失敗した習近平の政策

● 中国が予想外の利下げ－7月経済指標低調、若者の失業率公表停止

中国人民銀行は8月15日、中期貸出制度の1年もの金利を2.65％から2.5％へ、短期金融市場の公開市場操作金利である7日物リバースレポ金利を1.9％から1.8％へ引き下げることを発表しました。

こうした利下げの背景には、中国の深刻な経済の減速があります。都市部失業率は5.3％である一方で、16歳～24歳の6月の失業率は21.3％と過去最悪を更新しており、国家統計局は7月の若者失業率の公表を直前になって停止し、調査方法を見直すことを明らかにしました。

報道によれば、取りやめの理由として政府は、「卒業前に就職活動を行う学生を統計に含めるべきか検討が必要なため」としています。

中国の失業率については様々な報道や憶測が流れており、ある報道によれば、「16-24歳の若者の失業率は6月に21.3％と過去最高に達した。中国通信社が先週民間の調査データを引用して報じたところによると、卒業後半年以内に出身地に戻った学生の割合は2022年に約47％で、18年の43％から上昇した」と、あります。

● 中国、若年失業率の公表一時停止　海外投資家の信認さらに低下も

このメルマガでもこれまで述べてきましたが、若者の失業率が危険水域に達し、もはや公表できないほどのレベルになっているということです。

【関連】就職先なく、死んだも同然。中国の若者たちは習近平に見捨てられた

中国経済の減速ぶりを示すニュースは毎日にように流れており、今や「世界の工場」だった中国が、その地位を失ったにも拘らず過剰生産を続けていることから、「世界のゴミ捨て場」となっているとの報道もあります。

● 「上海では豚汁がタダで、北京ではタバコが無料」の自嘲的揶揄が意味するものとは…過剰生産を続けてきた中国が今支払う代償

とくに危機的状況にあるのが、中国不動産です。中国有数の不動産開発業者である碧桂園がデフォルト（債務不履行）の危機に直面しており、同社が発行したドル建て社債2,250万ドルの利払いを期日だった8月6日までに履行できない事態にまで陥っています。

● 中国不動産「碧桂園」赤字1兆円…社債利払いできず、デフォルトなら恒大集団より影響深刻か

碧桂園は8月10日、2023年1～6月期の最終利益は450億～550億元（約9,000億～約1兆1,000億円）の赤字になるとの見通しを発表しました。昨年1～6月期の最終利益が19.1億元の黒字だったといいますから、この1年で急速に経営状態が悪化したことになります。

この記事の著者・黄文雄さんのメルマガ

国際

「ナチスの殺害者数はデタラメ」と主張。ドイツで出会った“極右”日本人の話

十人十色という言葉の通り、性格や考えは人によって異なります。しかし、あまりに極端な主張をしてくる人に対しては、疑問を感じることもあるでしょう。今回のメルマガ『Taku Yamaneのイェーデン・ターク』では、著者で長くドイツに暮らすTaku Yamaneさんが、ドイツのホステルで出会った「極右日本人」の話を紹介しています。

フランクフルトのホステルはやばい

いつもご愛読ありがとうございます。

先週末はフランクフルトに行って来て、ユースホステルに泊まりました。実はフランクフルトの宿に泊まったのはこれが初めてだったのですが、結構やばい奴に遭遇したので報告します。

極右日本人

4人部屋に泊まったのですが、なんと日本人男性と相部屋になりました。40歳半ばくらいですかね。動画を見ていたのですが政治討論番組みたいなもので「ああこれやばい奴かもしれん…」と自分のセンサーが働きました。

早速話しかけられて、簡単な自分の現状を話すしていると、「やっぱり日本と比べて暮らしにくいでしょう」と来ました。

これで自分の予想が半分くらい当たりました。「いえ、僕はドイツの方が好きですけどね」と返します。

で、また少し話すと「あなたみたいなエリートがこんな所で若者と一緒に泊まるの嫌でしょう」と来ました。「別に全然そんなことないです」と言います。当たり前ですよね。自分で選んだんですから。嫌だったら普通のホテル取るでしょ。

これで自分の予想が80％くらいあたります。

相手がどう考えているか決めつける人間、しかもネガティブな方向に決めつける人間、まともな神経をしている訳ありません。

で、何の仕事をしているかというと歴史ノンフィクション作家だそうです。なんともナチスドイツにかけられた濡れ衣を晴らしたいらしいです。簡単に言うと、残っているナチスドイツの殺害者数などなど、でたらめばかりだそうです。

残念ながら、ナチスドイツの罪っていうのは殺害者数ではないんですよ。そんな殺害数を訂正した所でナチスドイツの評価は変わらない。

結局この人の思想の元は、日本の太平洋戦争に対する罪を晴らしたいという思いの延長なんですよね。日本に関する情報もでたらめばかりだそうです。

ま、実際の話は僕もよく知らないんですが、こういう類の人って顔が似てるような気がするんですよね。目と顔が妙にギラギラしていて、瞳孔が開いている感じ。体は人を表すと言いますが、まさにって感じでしたね。

この記事の著者・Taku Yamaneさんのメルマガ

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ライフ

“アメリカ没落”を察知したジャーナリストが解説、いま再び「ドル離れ」が起きている原因

「100年に1度の大不況」で崩壊したアメリカ一極の世界。そして、今再び「ドル離れ」が起きていると語るのは、今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんです。前回はユーロの誕生でドルに危機が…。そして、今回の敵は「人民元」だと北野さんが解説しています。

米中通貨戦争の行方

私は最近、「パワーゲーム会員」の皆さんに「気をつけてください」と警告しはじめました。どういう話でしょうか？

リーマンショックが起こる前

私の一冊目の本は、『ボロボロになった覇権国家アメリカ』といいます。2005年に発売になりました。この本の内容を一言でいうと、「アメリカ発の危機が起こり、アメリカは没落しますよ」です。そして3年後、「リーマンショック」から「100年に1度の大不況」が起こり、「アメリカ一極世界」は崩壊したのです。

なぜ、私はこの動きを予測できたのでしょうか？「アメリカ不動産バブル崩壊」は2006年。「サブプライム問題顕在化」は2007年。2005年には、何の徴候もなかったのでは？

あったのです。なんでしょうか？「ドル体制に挑戦する動き」です。具体的には？

・1999年、欧州共通通貨ユーロ誕生
・2000年、サダム・フセインが、イラク原油の決済通貨をドルからユーロにかえる
・ユーロ紙幣、硬貨流通開始
・2003年、イラク戦争開始。

拒否権を持つ国連安保理常任理事国のうち、フセインをそそのかしたフランス、ロシア、中国が、イラク戦争に反対。それでアメリカは、国連安保理を無視して開戦。しかも、開戦理由（フセインは大量破壊兵器を保有している、アルカイダを支援している）が大うそであることが後に判明。アメリカは速やかにフセイン政権を打倒し、イラクの原油決済通貨をユーロからドルに戻しました。しかし、世界の「ドル離れ」は止まらなかったのです。

2005年に『ボロボロになった覇権国家アメリカ』がでた後何が起こったのでしょうか？

2006年、ユーロの紙幣流通量がドルを超えた。2007年、原油価格高騰でウハウハだったプーチンが、「ルーブルを世界通貨にする」と宣言した。2007年、イランが原油のドル決済を停止。その他、南米共通通貨、アフリカ共通通貨、湾岸共通通貨などの創設が議論されるようになっていました。

2008年1月、ジョージ・ソロスは、「現在の危機は、ドルを国際通貨とする時代の終焉を意味する」と超爆弾発言。そして、2008年9月15日、「リーマン・ショック」から「100年に1度の大不況」がはじまったのです。これで、「アメリカ一極時代」は終焉し、2009年から「米中二極時代」がはじまりました。

 

国際

ダイヤモンドの価値は「作られたもの」だった？私たちが今もダマされ続けているモノ

私たちが「当たり前」だと思っているものや習慣の中には、誰かが「戦略的に作り上げたもの」も多く含まれています。では、こんなに身近なのに「実はマーケティングによって作られていた」ということがわかった途端、信じられなくなるものは何でしょうか？ 営業実務コンサルタントの島田安浩さんは、自身のメルマガ『売れる営業マンの常識は売れない営業マンの非常識！』の中で、衝撃的な「事実」を紹介しています。これを知ってしまったら、明日からまともに指輪を見ることができなくなるかもしれませんよ。

文化を作って売る?!私たちはまんまと【騙されてる?!】

父親はダイヤモンドの供給調整をした

今回の話は、「文化」を創造して爆発的に売れ続けている話です。

まあ、似たような話はいろいろあります。

「土用の丑の日」

平賀源内が作った日本初？のキャッチコピーです。

本当かどうかは知りませんが、以前、本で読んだか、聞いたような気がします。うなぎ屋さんに頼まれてキャッチコピーを作り、今では、日本の文化に成っています。

「恵方巻」

諸説あります。

私は大阪に転勤になっていた時セブンイレブンで初めて見ました。1999年頃なので、24年前の話です。当時、東京では「恵方巻」なんて聞いたことが無かったです。

それが、どうでしょう？今では、節分に成ると、豆まきよりも恵方巻という雰囲気です。スーパー、コンビニ、どこでも「恵方巻」を販売しています！

「バレンタインのチョコ」

「モロゾフ」の創業者、葛野友太郎氏が始めたそうです。

これは、中国に赴任していた時に、中国では、バレンタインは男女関係無しで、好きな人にプレゼントを贈る習慣があります。

日本だと、男性は貰う側で、チョコが何個もらえるかワクワクする日ですが、全く違うので、戸惑いました！「チョコ業界の陰謀だ！」って感じでした。

ちなみに、「ホワイトデー」なんていうのも日本だけです！商売人はいろいろ考えるものです。商魂たくましいわけです。

このように、広告が文化、習慣を生み出して、商品の消費を促すというのは昔からの手法の一つです。

ただし、今回の話は、デカいです。そして、私もその陰謀の犠牲者？あなたも、たぶん犠牲者の一人だと思います。

何の話なのか？

「ダイヤモンド」です。

ビジネス

思い通りにならないと感情的になったり威圧的になったりして問題を起こす部下。どうしたらいい？

部下を持つと、どんな性格か、どれだけ仕事ができるかを気にしなければなりませんが、たとえ仕事ができたとしても、まったく言うことを聞かない困った部下も多いようです。メルマガ『『ゼロ秒思考』赤羽雄二の「成長を加速する人生相談」』の著者で世界的なコンサルティング会社マッキンゼーで14年間もの勤務経験を持つ、ブレークスルーパートナーズ株式会社マネージングディレクターの赤羽雄二さんのもとに届いた、態度が悪いけど仕事ができる部下に対する“悩み”。赤羽さんはどのようなアドバイスをしたのでしょうか？

部下が仕事ができるのですが、思い通りにならないとすぐ感情的になったり威圧的になったりして問題を起こします。どうやって彼に「もったいない」と伝えられるでしょうか？

Question

shitumon

メーカーの営業企画課長をしています。部下が仕事ができるのですが、かなり短気で、思い通りにならないとすぐ感情的になったり威圧的になったりして、頻繁に問題を起こします。営業企画というのは、KPIを達成してもらうためにあれこれ企画をしたり調整をしたりする仕事なのですが、それ自体はツボにはまると結構いい仕事をしてくれます。その点は部下として安心できますが、この瞬間湯沸かし器的な言動には、いつもハラハラしています。前の上司とも話したのですが、「この地雷を踏まないようにするしかない、彼に注意してもいいことは何もない」と言うばかりで結局放置していたようです。彼にこういった態度が大変もったいなく、いかに彼が損をしているか、どうやったら伝えられるでしょうか。

赤羽さんからの回答

ご相談どうもありがとうございます。お気持ち大変よくわかります。

そういう残念な部下がたまにいますよね。「できるビジネスパーソンは何ができて何に気をつけているか」を理解せず、口が立ったり、資料作成ができたりするだけで自分がえらいと勘違いしがちです。

そもそも職場で誰がえらいとかないのに、すぐ人を自分よりえらい、仕事ができる、自分より下、仕事ができないと見て差別しますし、態度を変えます。

前の上司も何も言えなかったようですが、このまま放置はできません。上司の責任としていさぎよく言うべきことを言いましょう。

ただ、言い方には注意すべきことがあり、以下の順序・アプローチをお勧めします。

1．部署のビジョン → 達成方針 → アクション → タスク → 週次のKPI進捗確認会議を明確に打ち出し、部署全員のタスク、KPIを合意する

2．全員の業績・成長目標合意書をドラフトし、彼を含む全員に適切なフィードバックをする。成長課題、成長目標にも合意する

● 部下を驚くほど育てる業績・成長目標合意書

3．隔週で1回10分程度、取り組み状況を1on1で話してフォローする

つまり、彼だけにフィードバックすることはできず、部署全員に対して同じアプローチを取ります。ターゲットは彼なのですが、このアプローチにより、「なぜ自分だけが」という疑念を持たなくなります。

彼への業績・成長目標合意書の左上、長所のところは7，8点しっかり書いた上で、左下、成長課題のところには、

  • かなり短気
  • 思い通りにならないとすぐ感情的になる
  • また威圧的になり、頻繁に問題を起こす

と遠慮なく書きます。こういうフィードバックを彼は受けたことがないはずですので、ショックを受けますが、このプロセスを取っている限り、感情を爆発させることはなく、かなり冷静に受けとめてくれます。

この記事の著者・赤羽雄二さんのメルマガ

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ビジネス

死刑制度にも関係する「自己責任論」。現役小学校教諭が持つ“偏らない心”とは

「何事も自己責任」。そういった考えを持っている人は少なくないかもしれません。しかし、複雑な人間社会では「自己責任のバランスも必要」だと、今回のメルマガ『「二十代で身につけたい！」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教諭の松尾英明さんは言います。実際に教育現場で起きること、そして、死刑制度などを例に挙げ「自己責任論」についてご自身の考えを伝えています。

自己責任論に偏らない

＜構造が簡単で、その動きを予測するのが容易なものを単純系という。（「コトバンク」より引用）＞

そうではないものを複雑系という。

人間社会に関わるものは、基本的に複雑系である。予測しづらく、「必ずこうなる」と言えない。だから、常によく見て、バランスをとっていく必要がある。

例えば「自己責任論」というものがある。「全てのことが本人の責任」という考え方である。この考え方一つにも、両面ある。

理がある「自助努力」は必要である。何でも人のせいにするようでは発展が望めない。自らの運命は自らで切り開くのだという信念は、大きなエネルギーを生む。

行き過ぎると、欠点もある。全てが本人の責任となると矛盾が生じる。平和で恵まれた場に生まれるのも、戦地の最中に生まれるのも自己責任となってしまう。事故や災害に巻き込まれるのも全て自己責任になってしまう。

自己責任論は、死刑制度にも関係する。犯罪を犯すのは本人の責任だから罪を背負うべきということになる。しかし、平和で豊かな家庭に生まれ育った人間と、生き地獄のような成育歴の人間、両者が罪を犯す確率は同じといえるか。ゴミ山の「スモーキーマウンテン」で生きていたとしたら、同じ人間であっても、犯罪を働く可能性は格段に上がる。それが平等といっていいのかという問題にもなる。

何事も、複雑系である以上、バランスが必要である。自己責任の感覚をもちつつ、ある程度からは運命という感覚。「人事を尽くして天命を待つ」とは、この辺りのバランスをよく表した諺である。

『不親切教師のススメ　https://www.amazon.co.jp/dp/4908983615』は、偏った自己責任論ではない。偏っていると思われる学校の旧来の「常識」に対し、バランスをとるべしということを主張している。

例えば前号でも書いた「けんかを解決してあげない」。自己責任論だと思われるかもしれないが、むしろ逆である。教育の目的とは「人格の完成」を目指すことであり、社会で生きる力をつけていくことが求められる。

【関連】「いじめ」であっても例外なし。子どもを育てる“不親切教師”のススメ　https://www.mag2.com/p/news/582179

そう考えると、無暗にけんかの解決をしてあげるというのは、こちらの職務責任の放棄であるといえる。人事を尽くしていない。「守ってあげたからあとの人生で何が起きても自己責任ね」というほど冷たいことはないと考えている。自分で解決する力をつけることは、長期的視点でみて、真の意味で親切である。

例えば何かと話題になった「背の順」。背の高さは自己責任論で説明できるか。明確に「NO」である。

では、背の順で並ぶことに苦痛を「感じてしまう」子どもは「わがまま」なのか。またドッジボールで剛速球を当てられることが非常に恐怖という子どもは「わがまま」なのか。ここには「自分は大丈夫」という人もいる中で、バランスが必要である。『不親切教師のススメ』で投げかけたのは、本当にそれをする必然性はあるのかという問題提起である。

ライフ

中国にダダ漏れ。最高機密網への侵入を数カ月も放置した防衛省「昭和の戸締り」状態

かねてから脆弱性が指摘されてきた日本の情報セキュリティ。そんなウィークポイントを中国が見過ごすはずもなく、つい先日、ワシントン・ポスト紙に掲載された記事は驚愕に値するものでした。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、防衛省の最高機密網が数カ月に渡り中国にハッキングされていた事実を伝える記事を取り上げ、その深刻度を解説。さらに日本のIT技術の「周回遅れぶり」を指摘するとともに、マイナ保険証が中国の次なるターゲットになることは確実と断言しています。

今も絶賛ダダ漏れ中。中国にハッキングされ放題、防衛省の最高機密網

日本ではほとんどスルーされていますが、米紙ワシントン・ポストは現地時間の8月7日、日本にとって驚くべきニュースを報じました。3年前の2020年、中国が日本の防衛省の最高機密網を何カ月にもわたってハッキングしていた、というニュースです。日本でも新聞各紙が簡単な内容を報じましたが、日本人の多くがこのニュースをスルーしたため、続報は伝えられず、1週間も経たずに「過ぎ去ったニュース」になってしまいました。

しかし、あたしはとても気になったので、すぐにワシントン・ポストの元記事を読んでみました。「China hacked Japan’s sensitive defense networks, officials say（中国が日本の防衛機密ネットワークをハッキングしていたと当局者が伝えた）」という見出しで、ワシントン・ポストの国家安全保障担当記者のエレン・ナカシマ氏の署名記事でした。彼女はこれまでに、複数回のピューリッツァー賞やジェラルドローブ賞などを受賞している国家安全保障の専門家です。

で、その記事の内容ですが、当事のNSA（アメリカ国家安全保障局）の12人の担当者のうち3人からの証言として、「中国人民解放軍のハッカーグループが日本の防衛省のネットワークを完全にハッキングしていて、少なくとも2020年から2021年にかけて数カ月間、もっとも重要性の高い最高機密網にアクセスしていた」というものでした。

ま、ここまではいいのです…って、もちろん、いいわけありませんが、ここまではともかくとして、問題はこの先なのです。引き続きワシントン・ポストの記事によると、この問題が確認された2020年秋、日本のセキュリティシステムのあまりの脆弱さに驚いたアメリカ政府は、このまま日本に任せていたら大変なことになると思い、NSA長官で米国サイバー軍司令官のポール・ナカソネ氏と、ホワイトハウスのマシュー・ポッティンガー国家安全保障副補佐官を日本へ送ったのです。

まず、当事の日本とアメリカの状況を説明しておきますが、どちらも大変な時期でした。2020年9月、日本では安倍晋三首相が突然の辞任を発表し、後継者選びの自民党総裁選で菅義偉官房長官が選ばれました。一方、アメリカは大統領選の真っ最中で、2カ月後の11月、現職の共和党のドナルド・トランプ大統領を、民主党のジョー・バイデン氏が破りました。しかし、トランプ大統領は「投票はインチキだ」と大騒ぎし、あちこちの州で訴訟を起こしました。それでも、バイデン氏が翌年1月20日の就任式を迎えるまでは、トランプ氏が大統領なのです。

つまり、日本は「安倍政権から菅政権に変わった後」であり、アメリカは「大統領選ではバイデンが勝ったが、翌年1月20日の就任式まではトランプが大統領」という微妙な時期だったのです。アメリカ政府は、トランプ政権からバイデン政権への移行を進めていました。国家安全保障に関しても、それまでのトランプ政権下で国家安全保障を担当していた高官らから、次のバイデン政権で国家安全保障を担当するジェイク・サリバン氏へと引き継ぎが進められていました。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

国際

日本死す。安倍元総理の「亡国的悪政」で皮肉にも解消してしまった待機児童問題

2016年に大論争を引き起こした「保育園落ちた日本死ね!!!」騒動から7年あまり、いつの間にか解消していた感のある待機児童問題。しかしそれは決して「善政」によるものではないようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、「結果的」に待機児童問題が解決した裏事情を解説。日本が死ぬのを待っていた張本人を名指しで否定しています。

優先された保育業界の利権。なぜいつの間にか待機児童問題は解消したか

日本では、長い間、「待機児童問題」が社会問題になっていました。待機児童というのは、保育園に入りたくても枠がなくて入れない子供たちのことです。2016年には、保育所の入園選考に落ちた保護者が「日本死ね」とSNSで投稿したことでも話題になりました。

この待機児童問題が、近年、ほぼ解消していることをご存じでしょうか？2017年には2.6万人もいた待機児童が2022年4月の時点で2,944人にまで減少しました。

これについてメディアでは、「受け入れ施設が充実したことが要因」などと述べています。が、実は、この待機児童の現象には、とんでもない理由があるのです。今回から2回に分けて、この問題を追及してみたいと思います。

待機児童問題が解消しつつあるのは、メディアが言うような「受け入れ施設が充実したから」などではありません。もっと単純な理由であり、誰もが簡単に確認できる数理的な理由からです。ざっくり言えば、単に「子供の数が減ったから」なのです。

日本の出生数は、90年代までは120万人を維持していましたが、2000年に120万人を切りました。さらに2010年代には減少が加速し、2010年は110万人、2017年には100万人を切って97万人となったのです。待機児童が問題になった2000年代以降、急激に出生数が減少していたのです。この20年で20％以上減少したわけです。子供の数が20％も減少したのだから、待機児童問題も解消するはずです。別に政治のおかげでも何でもないのです。

この記事の著者・大村大次郎さんのメルマガ

国内