節約するためにあえて“買うべき”ものとは?賢い断捨離で無駄遣い癖を直す

年末の大掃除で断捨離をした方も多くいらっしゃるかもしれませんが、断捨離中に「なんでこんなに買ったんだろう」と思ってしまうくらい必要でないものが家にあったりしませんか?今回のメルマガ『久米信行ゼミ「オトナのための学び道楽」』に読者の方から届いたのは、まさにそんなお悩み。“ついつい買ってしまう” 無駄遣い癖を直すために久米さんがアドバイスをしています。

 

オトナの放課後相談室:無駄遣いクセを卒業したい

Question

shitumon

私はすぐに使わなくなるものを買いがちな無駄遣いの達人です(苦笑)。買うときは、自分への投資だと思い、迷わないのですが、どうやら買って満足するタイプのようです。年末に大掃除したら、未読の本の山、すぐに使わなくなったトレーニング機材、見返すことがない映画のパンフレット、久しく使っていない趣味関連の道具(釣り竿、サバゲーグッズ、ゴルフクラブなど)が、たんまりあることに毎年のことながら愕然としました。ついつい買ってしまうのですが、もう少し、本当に必要なものだけを買えるようになりたいと今年は思います。この無駄遣いクセを改善できないでしょうか?(東京都/37歳/男性)

A 重症?なら条件反射制御法。軽症なら所有から利用へ=シェアやサブスク活用

実は、私もついつい買ってしまうタイプですので、お答えしづらい のですが、 以前よりはかなり改善されました。そのささやかな経験から、具体的な提言をさせていただきますね。

と、書き始めていたところに、社会貢献支援財団から一冊の本が届きました。

#やめたいのにやめられない悪い習慣をやめる技術

なんというシンクロニシティ(意味のある偶然)でしょう!?この本の著者は、社会貢献者表彰されたNPO法人ヒューマニティ理事長の小早川明子さんです。小早川さんは、ストーカー被害を減らす活動に取り組んできましたが、 加害者の心を直さない限り抜本的な問題解決ができないことに気づきました。そこで、精神科医師の平井慎二先生が開発した「条件反射制御法」 に出会い、その手法を活用して成果を挙げています。

この本曰く
・人間の脳には「動物的な脳」と「人間的な脳」の二種類がある
・無意識的な神経系=第一信号系は「動物的な脳」で、外からの刺激に、無意識的に「反射」が連鎖して行動をコントロールする仕組み
・意識的な神経系=第二信号系は「人間的な脳」で、思考、評価、判断、計画、予測、決断、実行することで行動をコントロールする仕組み
・悪い癖や習慣がやめられないのは「意思の弱さ→第二信号系」の問題よりも「条件反射→第一信号系」の問題である場合が多い
・悪い癖や習慣という「条件反射」を制御するには、1日20回×2週間の「くい打ち」を行う

これまで何度も悪い癖や習慣を克服しようとしてもできなかった人 はこの本を読んで、「条件反射制御法」 を試してみるのも一案だと感じました。「くい打ち」って聞くと大変そうですが、 実はあまりに簡単な方法ですので、どうぞご安心を。

しかしながら、ご相談を拝読 しておりますと、既に、理性で自己客観化されていますので、ちょっとした工夫で改善できることが多々ありそうです。

そこで私が試して効果を挙げた方法をご紹介します。

 

食べログが“アルゴリズム開示”で業界に激震。評価急落で飲食店に大きな損害、「不透明な点数」払拭なるか

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が損害賠償を求めていた訴訟で、食べログ側がコンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。毎日新聞が報じた。アルゴリズムが開示されるのは異例で、今後大きな波紋を広げることになりそうだ。

「食べログ」がアルゴリズムを異例の開示

訴えていたのは韓国料理チェーン「KollaBo」を運営する韓流村で、評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更をきっかけに、2019年5月に食べログの点数が急落したという。2020年5月に韓流村が食べログを運営するカカクコムを相手取り訴訟を起こしていた。

アルゴリズムの変更直後からチェーン店の「星」の点数評価(5点満点)が軒並み3.5より下になり、週刊文春によると1カ月の売上高が2500万円ほど急減したという。

これにより食べログ経由での来客数が月5000人以上落ち込んだなどとして、約6億4000万円の賠償を求めて東京地裁に提訴していた。

この裁判には思わぬ方向からも“援護射撃”が入った。

公正取引委員会が評価の点数を算出するアルゴリズムの一方的な変更で、特定の店の評価が大きく下がるなどすれば、独占禁止法に違反する恐れもあると示唆。異例の意見書を裁判所に出していたのだ。

食べログ側はこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたものの、こうした声にも押される形でアルゴリズムを開示した。

他のプラットフォーム企業にも大きな影響

独禁法とアルゴリズムにかかわる前例のない訴訟のため、裁判所が公正取引委員会に意見を求めた異例の訴訟。

公正取引委員会によると、独禁法違反行為の差し止めを求める訴訟で裁判所に意見書を出すのは初めてだと日本経済新聞は報じている。

今やグルメサイトの点数表示は飲食店の人気を大きく左右する重要な要素となっている。

アルゴリズムの変更について、食べログ側は「継続的なアップデートの一環で、違法な行為をするためではない」と主張していたが、「評価方法が不透明」という声は飲食店やユーザーから多く聞こえてくる。

アルゴリズムがもたらしているデジタル時代の市場競争の変化。今回のアリゴリズムの開示は他のプラットフォーム企業にも大きな影響を与えそうだ。

トヨタから街のケーキ屋さんまで「愛知企業」がビジネスに強い理由

日本の中央部に位置し、特有の文化を醸成してきたことでも知られる愛知県ですが、ビジネスにおいても独自の特徴があるようです。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』では同県出身でMBAホルダーの理央 周さんが、自身の経験を交えつつ愛知企業のカルチャーと、その強みを分析。さらにこれからの時代に求められる、「社員起点のマーケティング」について解説しています。

 

愛知企業は、なぜ強いのか?~愛知商法からひもとく、今必要とされるマーケティング

その相見積もり、いらないよ~愛知ビジネスの特徴

私は、愛知で生まれ育ち、社会人5年目から16年間、東京と海外で仕事をしました。その後、会社員として愛知に戻った時、ある違和感を覚えたのです。

広告に使う印刷物を発注するときでした。東京やアメリカで仕事をしてきた私にとって、複数の印刷会社さんに依頼して、「相見積もり」を取るのが商習慣でした。そして相見積もりをお願いしようとすると、私の上司は、「今までお世話になっているから、A社さんに頼めばいいよ」と私に指示しました。

もちろん長くお付き合いのある、ビジネスパートナーさんは重要です。また、私も質が同じなら、安い方を取る、と考えていたわけではありませんでした。ただその時の私は、「会社にとって最適な選択は、広告の質とそれに関わるコスト、すなわち費用対効果だ」と感じたのです。なので、上司に付き合いが長いので、あえて、相見積もりを取る必要がないよ、と言われたことに対して、「合理的ではないな」と違和感を覚えたのでした。

一方で、愛知での商売では“一見さんお断り”、という雰囲気があるらしく「愛知で仕事はやりにくい」と、転勤の多いビジネスパーソンは言います。確かに、私も東京と比べると、愛知では仲間意識が強く、結束が固い、というイメージがあります。起業直後には、「愛知での商売はまず、紹介だね」と人脈を重視するといいよと、アドバイスをよくもらったものです。

先程の相見積もりの話と合わせて考えてみると、やはり愛知ビジネスは関係性を最優先する、というイメージになるのでしょうか。

ここで少し見方を変えてみると、「それだけ人間関係を大事にする」と読み取ることができます。もちろん、金額が安くなれば、その分利益にもなりますし、お互いに緊張感も高くなります。しかし、愛知ビジネスの根底には、「長い信頼関係は、金額に変え難い」という信念があるのだ、と今更ながら感じます。

愛知でのビジネスは、「間口は狭いが、奥行きが広い」ことが特徴です。なかなか心を開かないですが、いったん信頼してもらえると、懐を開いてくれて、長くビジネスをしてもらえます。

その後起業して、今の仕事についてからは、「愛知企業の強さは、どのあたりにあるのでしょう?」とよく聞かれます。そのたびに、この事例を思い出します。

先日トヨタ自動車が、北米での売り上げ1位を達成した、と報道されていましたが、その一因は、強いサプライチェーンによる、半導体不足の克服にありました。これこそが、ビジネスパートナーを重要視する、愛知企業がこれまで積み上げてきた資産なのです。

愛知ビジネス、イコール、“人と人”のビジネスなのです。

 

ほぼ中国のサイト。現役探偵の調査で判明した「フィッシングメール」の恐ろしい実態

ショッピングや振り込みといった各種手続き等、日常のあらゆることがネット上で可能になった昨今、個人情報を騙し取るフィッシングメールも巧妙さを増しています。その被害に遭わないためには、どのような対策が必要となってくるのでしょうか。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、フィッシングメールを辿ってみて判った事実と、それらのメールの特徴を紹介。さらに自身が普段から実践しているという、シンプルかつ確実な被害防止策を記しています。

 

現役探偵が注意喚起。年始に届く「フィッシングメール」の悪質な手口

大型連休や家に人がいることが増える年末年始などで急増するのが、フィッシングメールによる被害だ。

有名企業などを名乗って、それっぽい内容のメールから不審なサイトへ誘導し、クレジットカードの番号を盗んだりするのだ。

2021年末から2022年の初めまでのおよそ1週間、私が運営するサイトのメールアドレスでモニタリングを行った限りでも、実に42通のなりすましメールを発見している。

その種類は主にショッピングサイトに偽装したものとクレジットカード会社に偽装したものであった。

最も多かったのは、「Amazon」、次に「楽天ショッピングとクレジットカード」「visa」「三井住友カード」「三菱UFJニコス」と続いた。

実際のメール

私のところに届いたフィッシングメールは下記のようなものが最も多かった。

dt20210112-1dt20210112-2これは「Amazon」からのメールを偽装したものであるが、各リンクはAmazonではないサイトに繋がっており、特に、中国の検索サイト「百度」に繋がるリンクが多かった。

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また実際に、リンクをクリックしてみると、Amazonそっくりのログイン用画面が表示された。

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もちろん、これは取材のために安全な配慮をしたうえでクリックしたものであるが、このリンク先はビジュアル的な偽装をしてはいるが、URLはなんと「anazon.co.ip.needard.shop」となっている。

真正なamazonであれば、「amazon.co.jp」と表記される。「アマゾン」を「アナゾン」にしてユーザーを錯誤させて情報を盗み取ろうというわけだ。

 

自殺者も多数。大学という閉鎖的環境で起きている「アカハラ」の異常

外部の目が届きにくく、さまざまなハラスメント行為が日常的に繰り返される研究室も存在する大学という場所。そのあまりの酷さに自死を選ぶ被害者が出るなど、到底見過ごすことはできない社会問題となっています。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、自身も経験したというアカデミック・ハラスメントの深刻さを取り上げるとともに、機能しているとは言い難い大学ハラスメント防止窓口の現状を紹介。その上で、状況改善に繋がる国による実態調査実施の重要性を訴えています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

 

閉鎖的環境での「アカハラ」問題

日本のハラスメント対策の不完全さは、これまで何回も指摘してきましたが、その中でも遅れているのが「アカハラ」対策です。

アカハラ=アカデミック・ハラスメント(キャンパス・ハラスメント)は、教育研究上の優越的地位を利用して、学生や研究者の利益や権利を侵害する人権侵害のこと。性的な嫌がらせ(セクハラ)や過剰な叱責・誹謗中傷などのパワハラに加え、研究活動の妨害や研究成果や論文の盗用や、私的に学生や研究者を使う強要行為など、多岐にわたります。

また、LGBTに関連する差別的な扱いや発言、アウティングなどの問題も多く、数年前には非常に痛ましい事件もありました。

加害者と被害者の関係も「教員→学生」だけではなく、教員→職員、教員→教員、職員→職員、学生→学生、さらには、学生→教員もあり、私自身、実際に経験したり、研究者仲間から相談を受けたりしてきました。

大学という「場」は、中に入らないと知り得ない絶対的な力関係と閉鎖的環境があり、問題が起きても「外部の目」が入りづらいのです。

大学の研究室は教授が一国一城の主的存在であり、少人数制であると共に、「自分の人生の進路」が大きく関わってくるので、被害者も口外しずらい事情もあります。被害者の多くは一人で抱え込み、精神疾患に陥ったり、退学を余儀なくされるケースも少なくありません。

朝日新聞は1月11日付の朝刊一面で「学内セクハラ 整わぬ相談体制」という見出しで、アカハラの実態の一部を報じていました。

内容は、研究者を目指し、大学院に進学した女性が教授からセクハラを受け、大学を相手取り、損害賠償を求める訴訟を起こしたケースを取り上げたものです。

大学に相談窓口はなく、大学の調査委員会に申し立てを行ったそうです。しかし、3ヶ月も放置された上に、納得いく説明もなかったことから訴訟に踏み切ったとされています。

文科省が2018年に実施した調査では、全国の99.7%の大学がハラスメント防止に取り組み、99.3%が相談窓口を設置しています。しかし、その運用方法に基準はなく、「機能していない」という意見が多かった。

 

日本はいずれも当てはまらぬ。原発を容認してもいい「4条件」とは?

菅前首相が2050年までにカーボンニュートラルを実現すると宣言。目標達成のためには、稼働休止中の原発を再稼働させる必要があり、耐用年数を超えての稼働も容認すべきと訴える声は小さくありません。メルマガ『8人ばなし』著者の山崎勝義さんは、原子力エネルギー推進派ほど「カーボンニュートラル」を声高に言うと警戒します。山崎さんは個人的な意見として、原発を容認できる4つの条件を上げ、日本はどれにも当てはまらないと主張。原発という癌と炭素排出という代謝異常のどちらの治療を優先すべきかは自明と、持論を述べています。

 

カーボンニュートラルのこと

ウラン235はクリーンと言えるのだろうか。仮に自分が原子力エネルギー推進派の大立者だとしたらきっとこう言う。「電気の需要は年々増加している。さらにカーボンニュートラルは世界的な要請でもある。この両方の課題をクリアするには原子力以外にはない」。これは、ただただ炭素(カーボン)を悪者扱いしておけば環境にやさしい思想の持ち主のように見えて来る、という短絡の悪用である。

そういう訳で今我々が最も注意しなければならないのが声高にカーボンニュートラルを言う人である。世界中の人が悪いと分かり切っているやつを悪者と言うのは誰でも出来ることだからだ。逆に言わんでものことをわざわざ言うからには何か裏があるのでは、と勘繰りたくなるくらいだ。

実際、昨今半ばお題目のように唱えられる、この「カーボンニュートラル」という環境用語には自分自身全く何も感じないのである。おそらくそれは本来なら同時進行的に行われなければならない原子力というものへの評価について何の言及もなされていないからであろう。分かり易く言えば、安心できる悪者をみんなで名指ししてその裏に隠れている不気味な巨悪を敢えて無視しているような、そんな気持ち悪さがあるのである。

これは飽くまでも個人的意見だが、原発を容認していい条件とは以下に挙げるものくらいであろう。

  1. 国内に豊富なウラン鉱床がある
  2. 使用済み核燃料の最終処理の方法が確立している
  3. 地震がほとんどない
  4. 核武装している(原子力を動力にする空母、潜水艦を含む)

日本はどれも当てはまらない。つまり相当な無理をして原子力発電を正当化しているということである。

言うまでもなく、原子力発電は、計画、設計、建設、運用、保守管理等々、そのどの段階においても最高レベルの厳格なルールの下で行われなければならないものである。つまり思っている以上に高くつくのである。その間、みんなの大嫌いな「カーボン」を大量に出しながらである。

しかも一たび事故が起これば福島の例を挙げるまでもなく、その環境へのインパクトは計り知れない。思い出してもらいたい。福島産の食品がアメリカでの輸入規制の対象から完全に外れたのはついこの間のことである。

我が国の原子力政策は既に詰んでいるのである。今やどんなおいしい条件を当該地域住民に示したとしても原子炉の新造は難しい。かと言って古い物を使い続けるのはなお怖い。しかもその間出続ける使用済み核燃料の恐ろしさ危うさは「カーボン」の比ではない。

誤解を恐れずに本音を言えば、脱原発の過程で一時的に炭素排出量が増えても構わないとまで思っている。そのため(脱原発の時間稼ぎのため)にどの業界も炭素排出をぎりぎりまで削る努力を今までして来たと捉えることもできるからである。

これは優先順位の問題である。人間の身体で言えば、癌か代謝異常か、どちらの治療を優先すべきかということである。両睨みが難しければまず癌からだ。然る後に代謝異常を中長期的に治療すればいい。

誰もが簡単にうなずけるようなまっとうなことほど実は危なかったということも人間の世界ではよくあることである。という訳で少なくとも、お題目「カーボンニュートラル」にはもう少し警戒してもいいような気がするのである。

 

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ここにもプーチンと習近平の影。カザフスタン暴動の勝者と敗者

ロシアと中国に国境を接し、地下資源に恵まれた豊かな国・カザフスタンで起きた大規模な暴動。同国大統領から要請を受けたロシアが主導する部隊により鎮圧されましたが、カザフスタン独立以来最大の死者を出したこの暴動の裏には、どのような事情が潜んでいるのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、その背景をロシア留学の経験を交えつつ解説。さらに当暴動の「勝者と敗者」について論じています。

カザフスタンの乱、勝者と敗者

年明け早々騒がしかったのが、中央アジアの旧ソ連国カザフスタンです。ここで年明け、ガス料金が2倍になった。そのことをきっかけに大規模デモが発生。一部が暴徒化しました。

カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアのプーチン大統領に支援を要請。ロシアとカザフスタンは、「集団安全保障条約」を締結しています。この条約には、二国の他に、ベラルーシ、アルメニア、キルギス、タジキスタンが加盟している。そして、ロシアを中心とする多国籍軍がカザフスタンに到着し、大規模デモを鎮圧したのです。

ざっくり話しましたが、普通の日本人であれば、「なんのこっちゃ」という感じでしょう。もう少し細かくお話しましょう。

カザフスタンとは

まず、事件が起きたカザフスタンについて。既述のようにカザフスタンは、中央アジアにある旧ソ連国です。中央アジア最大の国。ロシアの南に位置し、カザフ南東部は中国とも国境を接しています。

カザフスタンの地政学的重要性は、「大国ロシアと中国の間にあること」でしょう。カザフ人の顔はアジア系です。しかし、日本人とは違い、モンゴル人と同じような顔をしている印象です。

既述のようにカザフスタンは、かつてソ連の一部でした。1991年12月、ソ連崩壊直前に独立を宣言しています。私がモスクワに住んでいたころ、カザフスタンは、「中央アジア一の豊かな国」という印象でした。今もそうですが。

同じ中央アジアの旧ソ連国でも、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンは貧しく、モスクワに出稼ぎがたくさんきていました。彼らは、男性なら、タクシー運転手、建設労働者、道路清掃などをしていた。女性なら、スーパーのレジ係、家政婦、ベビーシッターなどをしていました。モスクワで雪の降る日、道路の雪かきをしているのは、ほとんど中央アジアの人たちでした。

ところがカザフスタンからの出稼ぎはいなかったのです。なぜ?カザフスタンは、資源大国だからです(2020年時点で、石油生産世界14位、石炭生産8位、ウラン世界1位)。カザフは2000年から2008年まで、9~10%の急成長をつづけていました。この時期、原油価格が右肩上がりであがっていったからです。08年夏、原油価格はバレル=140ドル台まで暴騰していました。それで、カザフスタンは大儲けしていた。この辺の事情は、ロシアと同じです。

ソ連崩壊後、初代大統領はナザルバエフさんでした。彼は1991年、独立カザフスタンの大統領になり、なんと2019年までその地位にあった。28年つづいた長期政権でした。そして、経済が好調だった2000年代、ナザルバエフの支持率は高止まりしていました。当然でしょう。しかし、「100年に1度の大不況」が起こった08年以降、かつての急成長はできなくなった。2011年から2020年までのGDP成長率は、平均3.48%になっています。理由は、シェール革命の進展で、原油価格が以前ほど上がらなくなったことでしょう。10年間の平均が3.48%といえば、日本人にはうらやましいですが…。コロナ禍の2020年、マイナス2.6%でした。

カザフの二重権力

2019年3月、ナザルバエフは大統領職を引退しました。そして、外相、上院議長を務めたトカエフさんが大統領になったのです。

しかし、ナザルバエフは、影響力を保っていたのです。彼は、「国父」とよばれ、「国家安全保障会議」の「終身議長」という立場をゲットした。2019年には首都アスタナの名称がナザルバエフの名前である「ヌルスルタン」に変更されました。

これって、想像してみるとすごいことです。たとえば北京の名称を「近平」、モスクワを「ヴラディミル」、ピョンヤンを「正恩」とするような。普通に考えれば、「大丈夫かなこの人」という感じでしょう。

ナザルバエフ前大統領とトカエフ現大統領。この二重権力が、カザフスタンをややこしくしていたのです。

政府は検証して政策に活かせ。AIが予測したコロナ感染「120日周期説」

オミクロン株の感染拡大により、沖縄、山口、広島の3県にまん延防止等重点措置が適用されました。第5波の収束理由を明確にできないまま従来の対策をとる政府に賛否両論の声が上がっています。メルマガ『石川ともひろの永田町早読み!』著者で小沢一郎氏の秘書を長く務めた元衆議院議員の石川知裕さんは、東京新聞に掲載されたAIによる予測が的中していると指摘。AIが何を読み取り予測したのかを検証し、周期を考慮に入れた政策をとるべきと訴えています。

 

的中する「AI予測」/コロナ対策はAIの「周期説」を検証して実施すべきだ

オミクロン株が世界で猛威を振るっている。1日あたりの新規感染者数は、アメリカで100万人、フランスで30万人、イギリスで20万人を超えている。日本でも、沖縄で7日、1400人を超えた。政府は沖縄県、山口県、広島県でまん延防止措置を取ることを決定し、1月9日から適用としている。

また昨年の夏に逆戻りだ。前回の第5波が、なぜ収束したのか。いまだに解明されていない。ワクチン接種が理由であれば、今回、ワクチン接種者でも相当数が感染している状況下で、第6波が来ていることに説明がつかない。

これに応えているのが人工知能(AI)だ。感染の「120日周期」という新たな仮説を提示している。AIだけが唯一、人流増加でも感染者が減ると予測していた。お盆で人出が増えたのに感染者が減っていたので、このAIの予測は当たっていた。昨年の東京新聞の記事によると、AIは「第6波は1月中旬から2月に到来する」と予測していたが、これもドンピシャリで当たりそうだ。当時の東京新聞を引用させてもらいたい。

今回、人流抑制なしでも感染者が急減するケースがあるとわかったことで、「社会、経済へ負の影響があるロックダウンや人流政策には、いままで以上に慎重になるべきだ」と主張する。

 

AIシステムを開発した平田氏(編集部注:名古屋工業大の平田晃正教授<医用工学>)は「ワクチン効果を適切に予測できた上、AIが謎の周期を何らかの形で考慮したから、予測がおおむね合致した」と分析。現状の感染対策を続け、東京の人流を2020年2月比マイナス10%で保てば、感染拡大は防げるとの見方を示す。

 

気になる第6波は120日を過ぎるかもしれない。平田氏は「ワクチン効果が弱まり、年末年始の人出の影響が出る1月中旬から2月に起き、規模は第5波の5分の1か10分の1程度」と予想している。(11月16日付 東京新聞

この記事は大変興味深い。人流抑制より「AIが見出した謎の周期」が感染者数に影響するので、その「周期」を考えながら政策をとるべきだとも思える。

一方で、オミクロン株の感染力は凄まじいので、平田教授が予想した5分の1では済まないような気もする。政府はこの周期説を検証し、「GO TO」などの政策を立てるべきではないだろうか。

 

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「コロナ禍は今年中に収束」と断言する長尾和宏医師はオミクロン株をどう見るか

現在のところ重症化リスクは低いとされるものの、世界で猛威を振るうオミクロン株。日本政府もブースター接種の前倒しを発表するなどその対策に追われていますが、コロナ禍が明けるのはいつのことになるのでしょうか。今回のメルマガ『長尾和宏の「痛くない死に方」』では、現役医師として数多くのコロナ患者を診察し続けている長尾先生が、読者からの質問に答える形でコロナの収束時期やオミクロン株出現の意味について言及。さらにコロナの「指定感染症2類」扱いの維持については、「国家の自殺」との厳しい見方を示しています。

 

長尾和宏の死のQ&Aコーナー 2022年の医療はどうなる?コロナは?~長尾の大予想~

質問 コロナの流行は今年、収束しますか?拡大しますか?

お答え

今年中に収束するでしょう。僕の思考のなかではパンデミックは終わっています。

弱毒性のオミクロン株の出現は、「このくらいにしといたるわ!」という合図だと僕は受け止めています。ウイルス側から見ればこれで人と共存できるわけです。

ただワクチンを打ち続けるとMRSAなどの耐性菌ではありませんが、さらなる変異ウイルスが登場する可能性があります。ああ、フランスではさらに変異したコロナが報告されていますね。だから、今後のブースター接種の状況で収束時期はかなり異なってくるのでしょう。

質問 今年、コロナは指定感染症2類から5類に変わりますか?

お答え

先日、安倍元総理が「5類」という言葉を口にした途端、『バイキング』にて司会の坂上氏が強く否定しました。また昨年の僕と橋下徹氏とMBSテレビのバトルを観て頂いても、5類にするだけですべてが氷解することが理解できない人が大半いることがわかります。僕の知る限り、有名人で理解しているのは、安倍氏、ブラマヨの吉田氏、木村もりよ氏くらいでしょうか。あ、先の『朝まで生テレビ!』を見る限りでは、三浦瑠麗さんもかなあ。

もはや、コロナが2類相当であることは「日本が自分で自分の首を絞めている」だけであり、何もいい事がありません。

しかし、大晦日に放送された『朝まで生テレビ!』で上さんが仰った「隔離される権利」という発言には、驚きました。

このまま2類を突き進むのならば、もはや国家の自殺です。政治家がこれが分かるまでには、もう少し時間がかかりそうです。僕は、明日にでも5類にするだけで日本経済は10兆円規模で得をすると思いますが、竹中さんさえ、それをわかっていないようです。

みんなまたもやメディアに煽られて、パニック状態なので無理でしょうね。

日本は1億総パニック状態。自殺者は今年も増え続けるでしょう。

第6波が鎮静化した3月末になるのではないかと予想しています。

専門家は2024年と言っていますが……いくらなんでも遅すぎます。

質問 ワクチンは3回が強制になりますか?パスポートは?

お答え

日本においては強制にならない、またワクチンパスポートは、国内では実質的に機能しないと思います。なぜなら、国がワクチンの効果に、内心は及び腰というか、自信を持っていないように見えるからです。

ワクチンによる死者や後遺症を認めていませんから、その状態で3回目の強制はないでしょう。

多様な価値観をある程度許せる国であると信じています。いや、信じたい。ただし、今日のブログに書きましたが、ドイツのようにならないように市民が監視する必要があります。

 

松嶋菜々子が“白髪交じりのおばさん”に?イメチェンで見せたアラフィフ女優の本気度

嵐の松本潤さん(38)が主演する20日スタートのドラマ『となりのチカラ』(テレビ朝日系)に出演する女優の松嶋菜々子さん(48)。占い好きなアラ還(アラウンド還暦)という一風変わった役どころを演じます。白髪交じりの“おばさん”役という、これまでの松嶋さんでは考えられないオファーを受けた理由はどこにあるのでしょうか?『家政婦のミタ』(日本テレビ系)を手掛けた遊川和彦氏が脚本を担当することも大きく影響しているようです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが解説します。

松島菜々子に見る、日本でのアラフィフ女優の居場所

何らスキャンダルも起こしていないにもかかわらず、ひとりのタレントの話題があたかもタイミングを合わせたかのように複数の媒体で公になることがあります。

こんな時は“要注意!”と昔、先輩記者から教えられたことがあります。そのタレントの周辺で“必ず何か大きな変化が起きているから…”と。

今回、松嶋菜々子がそうでした。

私の印象は“自らのメンテナンスに時間と費用を十分過ぎるくらいかける女優”です。

今でも時々恵比寿界隈で、彼女の車が停まっているのを見つけると、ひとり心の中で“やってる、やってる…”とほくそ笑んでしまいます。女優としての職業意識が非常に高い女優さんなのでしょう。

そんなに松嶋のニュースってあったっけ?と思った方に説明しましょう。

FRIDAY」では“松嶋菜々子に浮上する『家政婦のミタ』続編出演の可能性”という記事が。

週刊女性PRIME」は“松嶋菜々子が松本潤ドラマに“サブ”で出演、親友女優に倣う「名バイプレーヤーの道」”という記事2本が、2日続けて公になったのです。

1月20日からスタート予定の『となりのチカラ』のプロモーションという“匂い”はプンプンですが、それにしてもマスコミが、松嶋の今後の動向に注目している証でしょう。

今から11年前に放送された『家政婦のミタ』の平均視聴率20%台半ばで、最終回では40%という驚異的な数字を残しました。水曜日の夜の1時間が、昨年末の『NHK紅白歌合戦』を越してしまったわけです。

そんな伝説のドラマの復活が、密かに水面下で進行しているということになれば、ファンならずとも気になるところでしょう。

【関連】浜崎あゆみ、B級アイドル時代は黒歴史?「新人なのに態度がデカい」歌姫誕生までの知られざる秘話

一方『週刊女性~』の記事は“芸能界でも仕事を選ぶことに慎重な松嶋が、今後は主演という縛りには拘らず、バイプレーヤーとして生きていくことを決断”という内容でした。

この2本、根底に流れるテーマは全く同じ種類のものでしょう。

これまで、ドラマに出演するなら主演、もしくはそれに準ずるポジションというのが松嶋の最低条件だったと言われてきました。

それが“これからはチョイ役でも積極的にやりますョ”という意思表明だとしたら、そこには私たちが想像する以上のものが隠されていることが理解出来ます。

私が松嶋の変化を強く感じたのは、2019年4月期の連続テレビ小説『なつぞら』でした。この作品で私は、松嶋の女優としての覚悟のようなものを感じたのです。

“松嶋は腹を括ったなぁ…”と思いながら、毎朝彼女の演技を観ていたのを、非常に懐かしく感じます。

広瀬すずがそのきっかけなのかはわかりませんが、どんな人気女優でも、必ずと言っていい程ターニング・ポイントなるシーンがあるものだと思います。