「入ったら地獄」という悪質なブラック企業は首を洗って待つがいい
正社員の募集で入社したらアルバイトとしての採用だった、給料に聞かされていない固定残業代が含まれていたなど、全国で「求人詐欺」の被害が相次いでいます。これまでは取り締まることが非常に難しかったそうですが、ついに行政が動き出したようです。一体どのような法改正が行われたのか、無料メルマガ『採用から退社まで！ 正しい労務管理で、運命の出会いを引き寄せろ』の著者で社労士の飯田弘和さんが詳しく記しています。
御社では、法改正に合った求人を行っていますか？
今年の1月1日から、企業が求人を行う際のルールが変わりました。これは、いわゆる「求人詐欺」から求職者を守るためのルール改正です。
改正のポイントは2つ。
- 定額残業代制や裁量労働制を採用している会社は、それを求人の際に明示しなければならない。
- 求人の際の労働条件が採用までの間に変更された場合には、それを明示しなければならない。
このルール変更は、「求人詐欺」企業を、労働市場から排除することに役立ちます。では、「求人詐欺」とは、一体どのようなものなのか？ 簡単に説明します。
「求人詐欺」とは、実際の労働条件が、求人票や求人雑誌に記載された内容とまったく違う劣悪なものであり、しかも、それがバレないように、内々定や内定の時点ではそれを明らかにしないというもの。それが明らかになるのは、入社直前や入社後だからタチが悪い。
判明したときには、もう引き返せない状態。新卒の場合、既に就職活動時期も終わっていて、今さら就職先を探すのは非常に難しい。転職するにも、入社数ヶ月での退職では履歴に傷が付く。結局、ダマされたとわかっても、そのまま働かざるを得ず被害者が辛い日々を送る羽目になる。
当然、求人詐欺を行うような会社が従業員を大切にするはずもなく、教育研修など殆どないまま、長時間残業や未払い残業代問題、パワハラをはじめとするハラスメント、そこから健康障害や精神障害の発症に至る場合も多くあります。
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