松本人志「女性上納システム」20年に渡る“構築の黒歴史”を文春砲が暴露。苦しい言い訳の擁護芸人らを一網打尽か、未だ訴状が届かぬ理由

ワイドショー番組でもさすがに時間を割かずにいられない案件となった、ダウンタウンの松本人志60を巡る性加害疑惑。『週刊文春』は14日、雑誌の発売に先行し電子版を配信、「《実録・松本人志》なせ゛『笑いの天才』は『裸の王様』になったか【尼崎~心斎橋~六本木・総力取材】」とのタイトルで、「女性上納システム」がいかにして構築されてきたかを丁寧に追った記事を「七の矢」として放った。

それによると、松本への「セックス上納システムの原点は90年、ダウンタウンとして東京に進出するも大阪にも軸足を置いていた時代にまで遡ることができるという。記事には松本の後輩芸人Xから「18歳の子を連れてきてほしい」と頼まれた女性が登場。後日、彼女が18歳の友人を誘い芸人等がたまり場にしていたラブホテルに出かけるとそこには松本もおり、同行した友人女性は松本を含む複数の芸人の夜のお相手」を務めたというエピソードが掲載されている。

その後も松本は後輩と使い女性を毒牙にかけ続けたと記事は伝える。こちらは東京での話になるが、後輩芸人Yから食事に誘われた松本出演番組の女性共演者が、約束の場所になぜかYとともに現れた松本に自宅マンションに連れ込まれ押し倒されたと証言。このときYは食事中の時点で席を離れそのまま戻らなかったという。

記事では松本を頂点とする「セックス上納システム」が構築されたのは20年以上前という元吉本芸人の声を紹介し、さらに確実に松本に目当ての女性をマッチングさせるかのような「ゲーム」の存在等、システムが巧妙化していく様子も描いていた上で、現在の「飲み会がホテルの部屋で行われることを女性に伝えない」といった4つの「セックス上納システムの共通点を記している。

「文春はネタ切れ」の指摘は適切か

この『週刊文春』の追撃砲にネット上にはさらなる松本批判が殺到。

《こんなにひどいことやってきたとは知らなかった》

《今回もとんでもない証言がで出てきちゃったな》

《期せずして上納システムの歴史を学ぶことになってしまった。そしてわかったのは松本が卑怯者だってこと》

しかし一方で、このようなポストが目立つのも事実だ。

《とくに新しい情報なかったよね?》

《文春もついにネタ切れかー》

《なんだかいつもどおりの切れ味なかった》

しかし「そんな指摘は誤り」とするのは、40代の男性ネットメディア編集者だ。彼はこのように話す。

「文春が今回の記事を出したのは、松本人志という個人以外にも照準を合わせている姿勢を鮮明にしたものと私は考えています」

松本以外となると、具体的に誰を指すのだろうか。

「テレビを含むメディアで、複数のダウンタウン取り巻き芸人やコメンテーターが『女性上納システム』というパワーワードの“語感”に嫌悪感を示し、このようなパワーワードは松本を貶める印象操作に他ならない、といった趣旨の“松本擁護”であり“文春批判”とも言えるキャンペーンを張っていますよね」

確かに編集者男性の言う通り、かなりの数の芸人らが「セックス上納システム」や、場合によっては「女衒」という言葉を「あまりにひどすぎる言葉」として、そのようなパワーワードを連発する文春サイドこそ批判されるべきという流れを作っているようにも感じられる。

国民の70%超が賛成。それでも同性婚を認めない後進国家ニッポン

先進各国で進む同性婚の法制化。しかし日本は国民の70%以上が同性婚に賛成しているにもかかわらず法制化は遅々として進まず、G7では我が国だけが認められていないのが現状です。アジアに目を向ければ台湾に続きタイでも実現化目前となっていますが、なぜ日本政府はこうも「及び腰」なのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では社会健康学者の河合さんが、10代のLGBTQの48.1%が過去1年に自殺念慮を経験したという調査結果を取り上げながら、政府はなぜ「変わらない選択をし続けるのか」を問うとともに、その選択をすることで誰が得をするのかという疑問をぶつけています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

「平等」とは何か?

東南アジアで初となる同性婚の法制化が、間もなくタイで実現しそうです。その名も「平等婚」。婚姻を「男性と女性」の間と明記している現行法を「人と人」に変更し、「愛し合う2人に結婚を認める」ことに大きく前進することになりました。

海外からは「タイ=LGBTQに寛容な国」というイメージがありますが、差別や偏見が後をたたず、多くの人たちが生きづらさを抱えていました。そんな中で、タイに先駆け2017年に台湾がアジアで初めて同性婚を承認します。

そこで「タイも!あとに続け!」とタイ政府も同性パートナーの権利の保障に向けて動き出し、2018年12月には、同性パートナーシップ法案が承認されました。

しかし、その後の議論は進まず、同性婚は棚上げされた状態に。やっと昨年9月に発足したセター政権が、LGBTQなど性的少数者問題に積極的に取り組んだことで、同性婚への足取りが急ピッチで進んだのです。

これが「世界」です。世界は「変わるため」に動き続けています。すべての人が幸せになるために、変わることを決してあきらめません。

外国人と話をしたり、海外のニュース番組を見たり、実際に現地に足を踏み入れると、LGBTQはLGBTQとして、共に暮らす社会が実現していると実感するのです。

一方、日本では「選択的別姓」すら認めず、「LGBT法案」は「LGBT理解増進法」にされてしまうなど、「愛し合う2人に結婚を認める」など夢のまた夢。日本人の多くは「認めてあげたい」と思っているのに、国は一向に動きません。

例えば、昨年5月に共同通信が行なった調査では、70%超が「同性婚に賛成」と回答。同時期に朝日新聞が行なった調査では、選択的夫婦別姓に「賛成派」は60%で、反対派13%を大きく上回りました。自民支持層でも賛成派53%に対し、反対派はわずか17%です。

社会は「変わる準備」ができているのに、階層最上階の意思決定権を持つ人たちが「変わらない選択」をし続けている。しかも、その「変わらない選択」はどこを向いた末の選択なのか?変わらない選択をし続けることで、どこの、誰が、得をしてるのか?パーティ券問題、裏金問題、統一教会問題など、あれこれ長年表に出なかった問題にやっと、本当にやっとメスが入り始めたのに、誰も責任を取らない、誰も本当のことを言わない、ただただ「どうせみんな忘れちゃうからさ」と、国民をバカにし続けているのが、「世界」に置いてけぼりをくらっている、今の日本です。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

助言したのは法務省関係者?有田芳生氏が明かす、安倍元総理が「裏金廃止」に動いた真相

自民党の「裏金問題」は、3人の議員が逮捕、略式起訴、在宅起訴されましたが、巨額の記載漏れが明らかになった“大物”疑惑議員たちは、収支報告書の訂正で逃げ切ってしまうのでしょうか。今回のメルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』で、ジャーナリストの有田芳生さんは、出鱈目な政治資金収支報告書に対して国税が動く可能性に言及。一連の疑惑が表面化した経緯を振り返りながら、鼻が利く安倍元首相が裏金廃止を決めた真相にも迫っています。

安倍晋三元総理が「裏金」廃止を提案した真相(上)

国会の衆議院予算委員会で自民党の裏金問題が議論になっている。今後の展開に関わって、2つの問題がある。ひとつは安倍晋三元総理が、銃撃される2か月ほど前の2022年5月に、裏金システムを辞めようと提案した意図だ。

もうひとつは東京地検特捜部が国会議員を逮捕(池田佳孝)、略式起訴(谷川弥一)、在宅起訴(大野泰正)して、捜査に区切りを迎えたが、これで終わるのかという見通しだ。いま政治の焦点になっている自民党の裏金問題は、『赤旗日曜版』のスクープから始まった、とされている。

2022年11月6日号はあらましこう報じた。

自民党派閥が同じ団体に売ったパーティー券の代金を議員ごとに分散して報告することで、政治資金規正法が記載を義務付ける20万円超を購入した団体名の政治資金収支報告書への不記載を暴露したのだ。その総額は約2500万円。

まさにスクープだった。そこにコメントした上脇博之・神戸学院大学教授が新年に調査をして告発、そこから東京地検特捜部が動き出した。これまでの定説だ。

ところが「違う」という関係者がいる。『赤旗日曜版』記者が地道に調査して問題を明らかにし、金額まで示したのは事実で、それがいまに続く重要な役割を果たした。しかし安倍晋三元総理が派閥の裏金システムを廃止しようと提案したのは、『赤旗日曜版』スクープの約7か月前、2022年4月だった。パーティは5月17日、例年のように開催された。その売り上げを議員に還流しないことをいったん決めたことには理由があった。

「このシステムが表に出ると深刻な政治問題になりますよ」。安倍晋三元総理に伝え、説明したのは法務省関係者だった。森喜朗政権時代から続いてきた裏金を政治資金規正法違反で告発されたなら、安倍派のほとんどの議員は逃げることができない。

安倍元総理は自分の裏金が明らかになることも避けなければならなかった。そこで裏金システムを廃止することを決断したのだった。ところが派内からは反対意見も出た。安倍元総理は──2022年7月8日には銃弾に倒れる。それを奇貨として「安倍派5人組」は、裏金システムを続けることを決めたのだった。2022年8月のことだ。『赤旗日曜版』スクープの約3か月前である。

この記事の著者・有田芳生さんのメルマガ

日本人はもっとギリギリに立て。世界的建築家・安藤忠雄は逆境をどう乗り越えたのか?

日本を代表する建築家の安藤忠雄さん。いまや彼の建築物は多くの人々を魅了していますが、それまでは「負け戦」の連続だったそうです。今回のメルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、負けた時に自分に問うべきこと、分析すべきことを、ウシオ電機創業者・牛尾治朗さんとともに語った対談を紹介しています。

建築家・安藤忠雄が「常にギリギリ」の状態に身を置けと言ったわけ

日本を代表する建築家・安藤忠雄さん。多くの人々を惹きつけてやまない、その比類ない建築が世に知られるまでは「負け戦」の連続だったといいます。

なぜ度重なる逆境を乗り越えてこられたか、自身の勝負哲学を語っていただきました。

※対談のお相手は、ウシオ電機創業者・牛尾治朗さんです(当時)。

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〈牛尾〉
あなたは負けた時に、なぜ負けたかということを徹底的に分析して次に生かしているそうですね。自分がなぜ負けたか、相手のどういうところがよかったかというのを分析して、努力してそれを自分のものにしていると。そういうところはすごく素晴らしいと思うんです。

〈安藤〉
コンペには日本はもちろん、パリやニューヨークやロンドンでもよく参加するんですけど、美術館なんかの公共建築はほとんどコンクール・コンペなんですね。ですから大体200人くらいの参加者の中から経歴や実績で10人くらいに絞って、その人たちに絵や模型を作らせて競うわけですが、まぁよく負けるんです。

けれども、負けてから相手の作ったものを研究すると、やっぱり相手のほうがわれわれ以上にいろんなことを考えていることに気づくわけです。相手に比べたらやっぱり努力も足らん、創造力も足らん、次はこの部分はこういうふうにうまくやらなければいかんなと。そういうふうに、いろんなことに気づいて少し実力がつくけれども、次のコンペでもまた負ける。また少し実力がついて、それでもまた負ける。だけどやっていくうちにいろんなことを覚えて、そのうちに勝つわけです。

ところが、勝つと当然相手の研究はしないですね。これはまずい。勝った時にも相手のことを研究すればもっといいわけですけれども。

〈牛尾〉
なるほど、負けた相手の作品も研究しろと。

〈安藤〉
そうです。だけど大体しない。勝っても負けても、相手を研究して自分たちのまずかったところを集めていくと、次の機会にもっと役立つんです。

この10数年、日本は世界から駄目だ、駄目だと言われ続けていますね。しかし、1980年代に欧米の講演会に行った時に向こうの人は、日本の企業のあり方も、社会のあり方も、そして教育のあり方も、全部素晴らしい。そして、いかに日本に学ぶかが一番大きな課題なんだ、と言っていたんです。

その結果、日本と欧米の立場は逆転しました。それでこの10数年は、アメリカでもヨーロッパでも、日本はどうなっているのか、いつ立ち上がるのかと。いまの日本は、企業のあり方がまずい、教育はもうまったくまずい、何もかもまずいと言われているんです。

〈牛尾〉
おっしゃる通りです。

普通ならコントの世界が現実に。文末の「。」が怖い“マルハラ”の本質とは?

あなたは「マルハラ」という言葉をご存じですか? メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』の著者で現役小学校教師の松尾英明さんは今回、文末の「。」が怖くて威圧的だという「マルハラ」というものが存在することに対して、いち教育者として語っています。

「マルハラ」は教育の必然的結果

最近出てきた「マルハラ」という言葉をご存知だろうか。

参考:Yahoo!ニュース

LINEにおける「。」が威圧的で恐ろしいという。若者とLINEで連絡する時には気を付けようというようになるのだろうか。「いい加減にしろ」と言いたいのが私を含めた大部分の大人の意見ではないかと思う。(これはマイノリティを大切にしろという話とは違う。)

こんな戯言自体はどうでもいいのだが、ここには現在の教育における重要問題を含んでいるように思える。これはまさに「心身の苦痛を感じている」=「いじめ」という定義そのものである。ここに理由の如何や事情は問われない。この根幹にある「いじめられている者を最優先で守る」という制度設計の思想自体は、極めて正当である。

一方で「どんな時でも絶対に人に嫌な思いをさせていはいけない」と拡大解釈してしまうと、話が変わってくる。その解釈だと、人と共に生きていくこと自体が不可能になるし、かえって息苦しくなる。人と人とが一緒に生きていく以上、利益の相反をはじめ嫌なことにも直面するのは必然だからである。

今後は社会全体として「了解しました。」とLINEを送っていた上司側が気を遣うことになるだろう。「苦痛を感じていたのに気付かずにごめんね」ということである。(もちろんこの時↑にも「。」をつけてはいけない。)

もはや本来コントでしかない世界が現実化し、現在進行形で悪化している状態である。

これらの前提となっている考えがある。それが「平等」という名の仮面を被った「悪平等」である。

トーストたったの30円!なぜ、大阪・堺市のとある喫茶店はモーニングを激安で提供できるのか?

激安のモーニングを出す大阪のとある喫茶店。利益を出すには難しそうな激安価格なのですが、なぜここまで安く提供できるのでしょうか。今回のメルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』の著者、佐藤きよあきさんが、その経営戦略を分析しています。

トースト+サラダ+ゆで玉子=90円。日本一安い喫茶店の経営戦略とは?

大阪府堺市に、あり得ない価格でモーニングを提供する喫茶店があります。

トースト30円、ミニサラダ40円、ゆで玉子20円。

いずれもドリンクを注文した場合の価格ですが、300円の水出しホットコーヒーと一緒に注文すれば、モーニングセットが390円ということになります。

しかも、朝だけのモーニングではなく、営業時間中、つまり終日この価格なのです。

コーヒーの水出しは手間と時間が掛かるのに、300円。カフェオーレ330円、ウインナーコーヒー350円。

他には、マスターがパンを手づくりしており、クロワッサン30円、スイートポテトパイ50円、アップルパイ100円、メロンパン100円などがあります。

こだわりのコーヒーの他にも、紅茶のオレンジペコ300円、ダージリン300円、アールグレイ300など、紅茶専門店のようなメニューも揃えています。

パスタ類は550円~、カレー類は450円~など、オーソドックスな喫茶店メニューも並んでいます。

なぜ、これほど安く提供できるのでしょうか。

マスター曰く「あれもこれもと欲をかかずに、昔に戻って、本来の喫茶店のスタイルでやれば良い」。とは言うものの、安過ぎますが。

多くの常連さんがいるので、薄利多売ではありますが、生活はできると言います。

オーナーは、50年近くコーヒー店で働いており、76歳で夢だった自分のお店を持ったのです。

古い長屋を自ら改装し、昭和の喫茶店という風情を創り出しています。

店内には、アンティークなカメラや写真、絵が飾ってあり、棚には本が並び、かなり昔からその場所に存在していたかのような佇まいとなっています。

オープンは2018年ですが、なぜか古びた感じが、居心地の良さを演出しています。

細かな物がたくさんあり過ぎて、多少煩雑にはなっていますが、それが気取らない堺市民の気質に合って、長居のできる空間になっているようです。

経費を掛けないように、内装をDIYしたり、パンを自分で焼いたりして、安く提供できるようにしているのです。

また、お客さまにはセルフサービスをお願いしています。

カウンターで注文して、できあがったら取りに行き、その場で代金を支払い、自分でテーブルまで運びます。これも安くするため。

サービスが無くても、お客さまが納得できる価格にすることで、毎日でも足を運んでくれるようになります。

毎日通っても、お金の心配がないお店づくりをしたのです。

いつもお客さまで賑わっている喫茶店。ゆっくりとした時間を過ごし、癒され、和む。

そんな場所のあるお客さまは幸せです。

それが、マスターの願いなのです。

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目でも耳でも「ハートカクテル」に酔いしれて。漫画家わたせせいぞうが「心に水平線を描いている」音楽とは?

1983年から1989年まで漫画雑誌『モーニング』(講談社)に毎号カラー4ページで連載され、カリスマ的な人気を誇った漫画「ハートカクテル」。 作品に描かれた、まるでアメリカ西海岸やリゾート地を思わせるオシャレな世界観と映…

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安倍元首相の政治資金をゲット、昭恵夫人の「異常な金づかい」…安倍記念館を「税金で」奔走、「昭恵公認」全高3m安倍晋三像も

安倍晋三元首相の死後、政党支部や政治団体に残されていた政治資金やパーティー券収入など約3億4000万円を、複雑なスキームによって非課税で“相続”した昭恵夫人。2017年の森友学園問題では、責任回避のために「首相夫人は私人である」と閣議決定されたにもかかわらず、いったいこの巨額資金を何に使おうとしているのでしょうか?小林よしのり氏主宰「ゴー宣道場」の寄稿者で作家の泉美木蘭さんが、最近の「アベトモ」界隈の驚くべき実態をご紹介します。(メルマガ『小林よしのりライジング』より)

3億4000万円を非課税で手に入れた昭恵夫人

安倍派をめぐる「政治とカネ」の問題は、ぐらぐらになった国会議員たちによってぐらぐらに迷走し続けているが、国会の外でも注目しておきたい話がある。

安倍が政党支部や政治団体などに残していた政治資金、生前に開いたパーティー券収入など約3億4000万円が、死後、「寄付金」という名目で安倍の資金管理団体「晋和会」に集められ、そのまま昭恵夫人が非課税で引き継いでいたという件だ。

晋和会の所在地は、議員会館から昭恵夫人の自宅に移されている。

昭恵夫人が引き継いだカネのなかには、自民党山口県第4選挙区支部に残されていた1億3700万円の資金も含まれていた。

自民党は山口第4区で吉田真次衆院議員を選出しているため、本来なら同支部はその吉田議員に引き継がれるのが筋らしいが、資金の整理が行われてさっさと解散。

吉田議員は、統一協会に与して男系に固執している安倍のコピーのようなものなので、同情もしないし落選すればよいとしか思わないが、問題は、政党助成法により、党支部を解散した場合、政党交付金の残金を国庫に返還する必要があるということだ。

同支部には、政党交付金の残金が3080万円あったが、昭恵夫人はこれを返還せずに2022年末までに全額使い切っていた。

「私人」と閣議決定された昭恵夫人が政党交付金を流用

政治資金使途報告書には、事務所の閉鎖にかかる費用が計上されているが、人件費は前年の2倍以上にあたる2130万円にものぼる。人件費の内訳は記載する義務がないため、誰にいくら支払われたのかはわからない。

昭恵夫人と言えば、2017年の森友学園問題で、責任を回避するために、むりやり屁理屈をこねくりまわして「首相夫人は私人である」とわざわざ閣議決定された記憶がよみがえる。

私人であり、国会議員に立候補する意思もない人間が、政治資金をそっくり相続して、しかも、税金が原資となっている政党交付金を勝手に使いまわしていたわけだ。

さすが、昭恵夫人ですね!という皮肉しか出てこない。

ただ、政党交付金を返納せずに使い切ったからといって、法的に罰せられる仕組みはない。そもそも政治団体の解散に関する手続きや手順が法律で定まっておらず、政治活動の実態が不確かなままでも、資金集めや資金還流を行うことができるようになっているらしい。

昭恵夫人に対しては、「一般人は、遺産相続のときに相続税を納めているのに、多額の政治資金を非課税で受け取っているなんてずるい!」という怒りの声が起きており、とても共感するのだが、一方で、知っておきたい知識もある。

政治団体の資金は、個人の資産とは異なり、「政治活動にあててほしい」という意図で渡された寄付金など、なかば公的な意味合いのカネであると判断されるため、国が手をつっこんで相続税を課すわけにはいかないのだ。

また、「政治団体に課税できるようにしろ!」という意見もあるが、憲法21条では「結社の自由」が保障されている。

一連の「政治とカネ」問題への解決策として、国が政治団体に対して課税などの形で積極的に介入できるようにしてしまうと、時の政権が、特定の政治団体を排除するべく悪用する恐れがあるため問題がある、ということも頭に入れておきたい。

報道を見ていると「なんでこんなズルい脱税行為が許されるんだよ」と思うが、昭恵夫人や、政治資金問題にぐらぐらする政治家には、道義的責任があり、それをどこまできちんと質して「まともな政治家」を輩出する土壌を作っていけますか、という点が国民にも問われていると言える。

この記事の著者・小林よしのりさんのメルマガ

トランプ氏「プーチンにNATO攻撃を促す」発言の真意とは?怪我の功名でバイデン降ろし加速も…米大統領選2024最新分析

ドナルド・トランプ前大統領が在任中、北大西洋条約機構(NATO)加盟国が軍事費を十分に払わない場合「プーチンに好き勝手をさせる」「攻撃を促す」旨の発言をしていたことが判明。この暴言、欧州では大炎上、日本でも大きく報道されていますが、アメリカ国内ではそれほど大きく取り上げられていないようです。あえて今、このタイミングで「暴言」を繰り出したトランプの計算とは?メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』著者で米国在住作家の冷泉彰彦さんが、揺れ動くアメリカ大統領選挙の最新情勢を解説します。

「行き過ぎ」が招く想定外。米大統領選2024 最新情勢

日米ともに、政局の一寸先は闇という状況が続いていますが、そんな中で先週から今週にかけての1週間だけでも、かなり動きが出ています。

まずアメリカですが、共和党におけるトランプ一強という状況は加速中、一方のバイデンは人気降下中というトレンドは変わっていません。

それどころか、それぞれの上昇または下降の勢いが増しているといって良いでしょう。

【関連】なぜ「きれいなトランプ大統領」が誕生するのか?「もしトラ」に新ルート、ライバル白旗の裏で進む新・新世界秩序構築

では、このままトランプ対バイデンの戦いになってトランプが勝利というシナリオがより確実になっているのかというと、この点については少し違う雰囲気が出てきています。

一言で言えば、「行き過ぎてしまって、話が変わる危険が出てきた」ということです。

「バイデンは高齢のため大統領に相応しくない」86%の衝撃

どういうことかというと、まずバイデンの方ですが、この間の支持率低下には大きく分けて3つの要因があると言われてきました。

「インフレは沈静化しても、物価上昇が止まっただけで元のようには下がっていない。つまり痛みは継続しているのに、バイデンには危機感がない」

「ガザ危機はエスカレートするだけであり、バイデンはネタニヤフを誠実に説得しているつもりかもしれないが、若者はバイデンも共犯だとして反発している」

「バイデンの健康不安説は出たり入ったりしているが、民主党内で一気にバイデン降ろしという動きまでは行っていない」

ということで、どの要素も決定的ではないものの、とにかく「中道から左派の世論はジリジリとバイデンを見放し」始めているのに、バイデンは「自分は悪くないし、路線変更もできないのでしない」という妙な均衡があったのでした。

ところが、ここへ来てこの3要素が一段と悪化してきています。

「インフレは下げ止まり、ガソリン価格は下がっていたが、これが下げ止まっている。その一方で、人手不足による労賃上昇が、改めて物価を押し上げる要因に」

「ネタニヤフは、ここへ来て100万都市ラファへへ侵攻すると宣言。下手をすると万単位の死者が出るという指摘も。ここでラファ侵攻が止められないと、バイデンの無能感が噴出してしまう危険性が出てきた」

「バイデンの高齢不安に関しては、特別検察官がハッキリと『記憶力の低下』を指摘したことで、世論の我慢は限界に」

という状況です。

こうなると、そろそろ臨界点が近づいてきているのかもしれません。11日(日)に公表されたABCテレビと調査会社イプソスの連合による世論調査(この種のものとしては、かなり規模も信頼性もある調査です)によれば、「高齢のため合衆国大統領に相応しくないのは誰か?」という質問に対して、

  • バイデンだけ……27%
  • トランプだけ……3%
  • その両方……59%

という結果となっています。これを組み替えて、2人の候補について、「高齢のため相応しくないかどうか?」という質問だったとすると、

  • バイデンがダメ……86%
  • トランプがダメ……62%

ということで、この数字を元にすると「アメリカ国民の86%はバイデンが高齢のため大統領選出馬には不適格」だと思っているということになります。この種の調査はこれまでにも実施されており、それなりにバイデンに辛口の数字は出ていました。

ですが、この86%というのは衝撃です。

仮に民主党と共和党の支持者が「50・50」だとして、共和党支持者は全員が「バイデンは不適格」だと答えていたとします。その場合、残りの50%(と仮定して)の民主党支持者の中で36%、つまり民主党支持者の72%がバイデンは不適格だとしている可能性があります。これは大変です。(トランプの場合は、12%)

ここまで来ると、どう考えても民主党サイドとしては「プランB」、つまりバイデンの名誉ある撤退と、代替候補の検討に進まざるを得ないと思います。

ですが、この動きですが、まだ表面化はしていません。というのも、方程式が複雑すぎて話が進みようがないのです。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

教師が生徒に「殺してやろうか」いじめと体罰の街・東京都小平市が調査を拒んだ“脅迫と体罰地獄”

東京都の多摩地区に位置する小平市。都心へのアクセスも良く自然豊かな街として知られていますが、「教育行政」は目を覆うばかりのものと言って差し支えないようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では、現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める“いじめ探偵”阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、いじめや教員による脅迫・体罰への小平市のあまりに酷い対応を、被害保護者の声とともに紹介。殊にとある案件については、「もはや地獄だと言っても過言ではない」との強い言葉で批判しています。

【関連】虚構話とニセ証拠で被害保護者を“モンペ”に仕立てる悪質さ。調査で浮上した「全国的いじめ隠蔽マニュアル」が存在する可能性

いじめ探偵も嘆息。暴力教諭と「共犯」東京都小平市の教育行政

2023年11月23日発行、まぐまぐニュースでは11月27日の掲載となった「虚構話とニセ証拠で被害保護者を“モンペ”に仕立てる悪質さ。調査で浮上した『全国的いじめ隠蔽マニュアル』が存在する可能性」。

読んでいない方は、ぜひとも読んで頂きたいところだが、この記事に多くの被害者から、共感するという声と同時に、ほぼ経験しましたという被害者からの声が届くようになった。

【関連】虚構話とニセ証拠で被害保護者を“モンペ”に仕立てる悪質さ。調査で浮上した「全国的いじめ隠蔽マニュアル」が存在する可能性

今回は、小平市で被害になっているという任意団体のメンバーから被害報告があった。

2024年1月26日、ZOOM会議にて、小平市子どもを守る会のメンバーの3人にお話をうかがった。

メンバーの皆様は匿名ということなので、「Aさん」「Bさん」「Cさん」と表記する。

Aさん:息子が担任女性教諭から体罰やセクハラを受け続けPTSDに

Aさんの息子さん(当時小学6年生)は公立小学校に在籍中、担任の女性教諭から体罰やセクハラ行為をされたという。そしてこの行為に触発された同級生らから既に重大事態いじめと認定されるほどの暴力などを受けた。

教諭の行為についての一例を示してもらったが、授業中に被害児童を吊るしあげ、バカにして中傷し執拗に笑いものにしていたしトラウマになるほどしつように脇腹下腹部を指で突くという行為を行っていた。また、触発された他の児童が被害児童に暴行を行い、けがをしているにも関わらず必要な措置をしなかったという。

こうしたことが続き、Aさんの息子さんは嘔吐するようになり、登校しぶりの状態になったという。そして、これがさらに続き、PTSDと診断されて不登校となったのだ。

一般の方はPTSDの診断はすぐに出ると思いがちかもしれないが、特に若年層についての診断は難しいようで、PTSDの診断には医師は慎重になるという。つまり、小学6年生でPTSDまでの診断が出たということは、相当に酷い状態であったと想像できる。

事実として、吐き気めまい悪夢、フラッシュバックなどの症状が強くなり、PTSDの診断が出たという。

通常の学校であれば、この段階までいかずに対処するところだし、ここまでいけば大大問題になるが、小平市のこの小学校は全く違った。

不登校の間、学校との話し合いのために訪問したAさんによれば、息子さんの不登校を聞いて、同クラスの児童らが「や、やったーーー!」と喜んだり、「(Aさんの息子さんと)会ったら精神的に殺す。」と息子さんの友人に対して脅している様子を目撃したという。

異常極まりない状態がそこにはあったわけだ。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ