2023年ドラマ視聴率ワースト10に5本も入ったフジテレビが拭えぬ「袋小路」に入った感。潜在視聴率3%の役者2人の名前は…

もう2023年末ということで、テレビドラマの視聴率ランキングが出揃ったようです。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんは、そのランキングを見ながら、ワーストのドラマを生み出してしまったテレビ局の行末を案じながら、数字を持ってない2人の今後も心配しているようです。果たして、どの作品が見られて、どの作品が見られなかったのでしょうか?

民放連ドラ視聴率ランキング2023に見えてくる悲喜こもごも

テレビ業界…特にドラマ製作関係者にとって“年度末通信簿”と言われる2023年度の民放連続ドラマ、年間視聴率(12月20日現在)がほぼほぼ出揃いました。

もちろんドラマは視聴率が全てではありませんが、やはり見える数字として残るものは、良ければホッと胸がなで下ろされますし、ワースト何位とかになってしまえばスタッフと役者、そしてスポンサーにとっては首筋に寒気が走るものでしょう。

さて、今年TOP3に輝いたのは…

『VIVANT』 14.3%
『相棒21-後期』 13.0%
『ラストマン-全盲の捜査官-』 12.9%

となりました(視聴率は全てビデオリサーチ社調べ、関東地区)。

視聴率に強いと言われている“警察”ものがBEST10のうち7本、同じく強いといわれている“医療”ものですが、今年はまだコロナ禍の影響が残っているのでしょうか『Get Ready!』の1本だけでした。

製作局で言えば、テレビ朝日系が5本、TBS系が4本というほぼほぼ“2局独占”状態でした。

出演役者としてはどのような傾向があったのか見てみましょう。

今年は“直接対決”がテーマでもありました。

福山雅治、木村拓哉、堺雅人といった人気者役者が覇を争ったというわけです。

数字で見れば堺が1位、ましゃ(福山)が3位、キムタク(木村)が6位という順番です。

オンエア前はこの3人を称して“BIG3”なんて勝手にマスコミが名付けていましたが、もちろんドラマは役者だけで作られるものではなく、様々な…脚本、演出、噂、時事が影響していた結果でしょうね。

ナポレオンと日本はまったくの無関係ではなかった「意外な事実」

映画『ナポレオン』が話題となっていますが、実は無関係のような日本もナポレオンに関係した事件があったことをご存じですか? メルマガ『歴史時代作家 早見俊の無料メルマガ』著者の早見俊さんは、その事件と、その後、親交を結んだナポレオン三世について詳しく紹介しています。

ナポレオンと日本

巨匠リドリー・スコット監督の最新作、「ナポレオン」がロードショー公開されています。「ジョーカー」で強烈なキャラクターを演じたホアキン・フェニックスがナポレオン役ですね。

ナポレオンはヨーロッパ中を巻き込む戦争を起こしました。ヨーロッパですので、日本とは無関係のような気がしますが、ナポレオンの意図ではなく、関係した事件がありました。

1808年に長崎で起きたフェートン号事件です。

ナポレオンと交戦中であったイギリスの軍艦フェートン号がオランダ船を追って長崎に入港したのです。当時、オランダはナポレオンの支配化にあり、イギリスの敵だったのです。

フェートン号はオランダ国旗を掲げて長崎湾に入り、オランダ商館の人間を人質に取って、イギリス船であることを明かしました。仰天する長崎奉行に食料と水を要求します。

長崎奉行はフェートン号を撃退しようとしました。長崎には佐賀藩鍋島家が警護として三百人の家臣を常駐させる義務がありました。ところが、泰平が続き、警護費用を削減しようと少人数しか駐在させていませんでした。

鍋島家は慌てて家臣団を整え、長崎に向かいましたが、フェートン号は長崎湾を悠々と引き揚げてゆきました。この不祥事の責任を取り、長崎奉行は切腹、鍋島家は藩主が隠居、家老が何人か切腹しました。

この事件の後、鍋島家は藩政改革に着手、財政を改善し、殖産、技術向上、家臣教育に努めます。その結果、幕末には最新式の大砲、アームストロング砲を所持し、上野彰義隊討伐に貢献、優れた人材を明治政府に参画させることができました。

ナポレオン戦争の思わぬ果実です。

スマホで照らす人もいる。意外と「色」を気にするお客様は多いらしい

お客様が口に出さないニーズをこちらから提案する。それができると購買意欲にもつながります。今回、無料メルマガ『販売力向上講座メールマガジン』の著者で接客販売コンサルタント&トレーナーの坂本りゅういちさんは、「色」についての提案を一例に挙げて、接客員のテクニックを紹介しています。

色を知りたいお客様は一定数いる

かなりアパレル寄りの話ですが、他の商品でも関わる人もいるかも。

色を知りたいお客様は一定数います。

店頭での色ではありません。

『自分が使うシーンで見える色』を知りたいというニーズの話です。

アパレルショップの照明というのは、雰囲気作りのためにいろんな照明を使っています。

ショップコンセプトによるのですが、蛍光灯のような白色照明ばかりでなく、オレンジがかった照明や、逆に(少ないですが)青みがかった照明を使っているところもあります。

ちなみにこの色の違いは、『色温度』というものが関わります。

カメラをやっている人にはお馴染み、『K(ケルビン)』という単位が用いられますね。

色温度が高いと色は青白くなり、色温度が低いと色はオレンジや赤っぽく見えます。

午前中は色温度が高く、夕方になると色温度は下がるのです。(気温と逆なのでややこしい)

最近はコストの関係からLED照明を使っているところも増えていますが、LEDライトの色にも一般的には4種類ほどあるのだそうです。

*参考記事
https://panasonic.jp/life/housework/100038.html

さて、ここで考えなければならないのは先に書いたお客様のニーズ。

『自分が使うシーンでの色』です。

お客様がどのようなシーンでその商品を使うかは、お客様側に委ねられます。

例えば洋服なら、『外で着たい(着る機会が多い)』のか『オフィスの蛍光灯の下で着たい(着る機会が多い)』のかで、色の見え方は大きく変わってきます。

にも関わらず、ショップの照明はバラバラ。

場合によっては古着屋なんかだと、ほとんど暗くて色なんかわからないということもあります。

稲盛和夫の講演録を一冊の本にまとめてみたら経営論が見えてきた

多くの経営者たちが参考にしている稲盛和夫氏の経営論。今回、無料メルマガ『毎日3分読書革命!土井英司のビジネスブックマラソン』の著者土井英司さんは、稲盛氏の講演録をベースにしてまとめた一冊を紹介しています。

【稲盛和夫の講演録。】⇒『経営 稲盛和夫、原点を語る』

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経営 稲盛和夫、原点を語る

稲盛ライブラリー+ダイヤモンド社「稲盛和夫経営講演選集」共同チーム・著 ダイヤモンド社

こんにちは、土井英司です。

本日ご紹介する一冊は、故・稲盛和夫氏の膨大な講演録をベースにした『稲盛和夫経営講演選集』全6巻のなかから、稲盛経営論の原点ともいうべき中核的な講演を抽出し、まとめた一冊。

売上400億円の頃の講演に始まり、700億円、4500億円、1兆円、4兆円と、規模が拡大していくにあたって、著者が何を語っていたのか、その経営哲学がわかる、興味深い講演録です。

なぜ高収益でなければならないのか、売上最大、経費最小を実践するために経営者がどう数字と向き合うべきか、リーダーのための自己修養、アメーバ経営と京セラ会計学…。

これまでさまざまな本で語られてきた稲盛経営学の集大成とも言える内容で、稲盛ファンはおさらいするのにピッタリの内容だと思います。

講演録ということで、内容の重複や冗長なところが見られるのが難点ですが、要領よくまとめられた書籍と異なり、行間に氏の本音が垣間見えるのが、本書の醍醐味だと思います。

マーケット創造にあたり経営者が考えるべきこと、中小企業の販売戦略、会計を「コックピットの計器」に変えるための具体的方法などは中小企業経営者に是非とも読んでいただきたいところです。

既に『実学』で紹介された京セラ会計学についても、これ一冊で要諦がわかるよう、上手にまとめられています。(土井は『実学』が稲盛氏の最高傑作だと思いますが)

実学

どんなところで誰を相手に語っていたか、という点も面白く、なるほどこんな団体相手にはこんな話をしていたのだな、と興味深く拝読しました。

原理原則は変わりませんが、会によって若干事例などが違っており、その辺が本書の魅力かもしれません。

「医者は聖職」という時代錯誤。何が神戸市“医師過労自殺”を招いたのか?

昨年5月、将来を嘱望されていた一人の医師が26歳で自ら命を絶ちました。亡くなる前月の時間外労働は200時間を超え、100日連続で勤務にあたっていたと報じられています。医療の現場でなぜこのような事態が起きてしまったのでしょうか。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合さんが、その原因の一つに「医師は頑張るのが当たり前」という価値観が未だ払拭されていない現状を指摘。さらに混同されがちな「過労死」と「過労自殺」の違いを解説しています。

プロフィール河合薫かわいかおる
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

聖職?長時間労働でも生きがい?

昨年5月「甲南医療センター」に勤務する医師(当時26歳)が、過労自殺した問題で、西宮労働基準監督署は、運営法人「甲南会」と院長、男性の直属の上司だった医師を労働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検する方針を固めました。

報道によると、医師が亡くなる直前の1ヶ月間の時間外労働は、月207時間を超え、休日は100日間連続で取得していませんでした。

2022年5月17日の退勤後、自宅で亡くなっているのを家族が見つけ、遺族が同年12月甲南会や院長を刑事告訴。労基署は、電子カルテの記録などを改めて精査し、労使協定の範囲を超えていたと判断しました。

この問題はメディアでも度々報じられ、病院側が残業時間について「200時間には自主的に勉強する『自己研鑽』が含まれる」として、長時間労働を否定。第三者委員会の調査では、「長時間労働はあった」と指摘されていたのに、あくまでも「自己研鑽」と否定し続けていたのです。

自己研鑽とは「診療等、その本来業務の傍ら、医師の自らの知識の習得や技能の向上を図るために行う学習、研究等である」と定義され、これを労働時間に含むかどうかはかねてから議論が続いていました(指針では労働時間に含むと指定されている)。

欧米でも「自己研鑽」は重視されていますが、ほとんどの国で自己研鑽する期間を勤務時間とは別に確保し、国によっては賃金を払うケースもあります。

人の命を預かる医師だからこそ、医師の健康を最優先し、「万全の状態で医療活動に従事する」という価値観を、さまざまな方面から周知徹底し、そのためのシステムを構築しているのです。

しかし日本は、ここでも後進国です。日本では医師が「労働者である」との認識が長い間なされてこなかったために「医師は頑張るのが当たり前」という価値観が、いまだに払拭されていません。

「一貫して“医師は被害者”という論調になっている。長時間労働でも、生きがいを持って仕事をしている医師たちは山ほどおり、そうした医師のことが考えられていない」と公言し、炎上した“お偉いお医者さま”もいらっしゃいました。

ただ、医師の長時間労働や過労自殺などが社会問題化したことで、病院によっては「いい経営」に舵をきり、オンとオフを明確にしたり、チーム医療を徹底することで医師の健康を守っています。暗闇の中の一筋の「光」です。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ

中国の警告「米国頼りの危うさ」に真実味。外されたウクライナの“梯子”

2023年が暮れようとする今、年の初めに現在の国際情勢を予見していた人はいたでしょうか。武器支援によって反転攻勢が期待されたウクライナは防御に回ったロシアに苦しみ、ハマスの越境テロを機に始まったイスラエルの報復が苛烈を極めたために、西側の結束には綻びが見え始めました。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授は、今年1年を振り返り「隔世の感」と表現。中国が台湾に向けて警告してきた「米国頼りの危うさ」に真実味が出てきていると伝えています。

台湾総統選挙が近づいても派手に動きをしない中国の戦略の変化を見落としている日本

隔世の感、とは目まぐるしく変化する世の中を表現した言葉だ。暮れ行く2023年、激しく動いた国際情勢の1年を振り返ってもピタリとくる言葉かもしれない。

何より、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を手放しで歓迎してきたアメリカの変心は象徴的だ。いまやゼレンスキーは、深まる冬のなか前線でロシア軍と向き合う兵士たちよりも厳しい寒風を感じているかもしれない。

この冬、多くのメディアが「冷遇」と報じたアメリカ訪問を終えたゼレンスキーは、ヨーロッパに戻っても頭上の曇天を振り払うことはできなかった。

12月14日から開催された欧州連合(EU)首脳会議では、ウクライナとモルドバの加盟交渉が開始されることが決まったものの、その直後にハンガリーのオルバン・ビクトル首相がEUの大規模なウクライナ支援策に拒否権を行使したからだ。EUの加盟交渉で進展があったものの、支援は暗礁に乗り上げた。英『フィナンシャルタイム』はこれを「(EUが)片手を差し伸べて、もう一つの手を引っ込めた」と表現した。

アメリカのウクライナ「離れ」は、10月にイスラム武装組織「ハマス」による大規模な越境テロが起きて以降、加速度的に進行したように見える。一寸先は闇、を地で行く国際政治を象徴しているようだが、そこにあるのは「支援疲れ」と表現される経年だけの問題ではない。民主党と共和党の国内での対立や、国際社会におけるアメリカの立場の変化という事情も絡んでいる。

なかでもイスラエルのガザ地区への攻撃はバイデン政権にとって頭の痛い問題となってのしかかった。ハマスによるテロへの報復として、ガザ地区への大規模爆撃と地上部隊投入に踏み切ったイスラエル軍が、あまりに多くの民間人を犠牲にしたことに対する反発が国際社会で広がり、その一部がイスラエルを支持するアメリカにも向けられているからだ。ガザ地区での死者はすでに1万8600人を超え、その多くが女性や子供だと伝えられているのだから当然だろう。

メディアの論調も厳しく、米CNNは14日、「イスラエルがガザに投下した兵器、半数近くが無誘導弾 米情報機関分析」というタイトルで記事を配信。そのなかで「イスラエルが使用した2万9000発の空対地兵器のうち約40~45%は無誘導」だったと批判した。「ダムボム」など無誘導弾をガザのような人口密集地で使えば「民間人への危険性が増す」として、「無誘導弾の使用比率の高さが民間人死者数の増加につながっている可能性がある」と指摘したのだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

自民パー券ウラ金で“自爆”の自業自得。それでも野党が政権を奪えない「8つの理由」

19日、ついに安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入った東京地検特捜部。ウラ金疑惑も新たなフェーズに入った感がありますが、識者はこの「事件」をどのように見ているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、当疑惑において「2つの議論」が絶望的に足りないと指摘。記事中でその各々を明らかにした上で、それぞれについて考察・解説しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2023年12月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

裏金の「意味」と野党の「動き方」。パー券疑惑に足りない2つの議論

自民党の「裏金疑惑」は、当初報じられていた規模をはるかに上回る形で進行しています。このまま推移すれば、もしかすると安倍派の事務局から数名が逮捕起訴されるとか、議員の中にも在宅起訴で公民権停止まで行く人物が数名出そうだという観測もあります。

ですが、現時点ではこの問題に関する議論が、全く不足しています。大きく2つ指摘したいと思います。

1つ目は、ズバリ裏金の意味ということです。安倍派などの議員がパーティー券を売って「ノルマを超えた」分を集めた場合に、その超過した額を派閥から個人の事務所に「キックバック」されていたわけです。ですが、それはそれで政治資金として収支報告書に記載すれば問題はありません。

ところが安倍派の場合は、記載しないことでそのキックバックが全体としては、出所も使途も不明な裏金になっています。総額が億単位という巨額である一方で、個々の議員のケースでも数十万円から数千万円という大きな額になっているわけです。資金の出所、出入り、使った場合の使途の全てを公開すべきです。

逮捕起訴がどうとかいう前に、とにかくカネの出所と使途の公開を徹底して迫るべきです。捜査中の案件だからというのは理由になりません。野党やメディアは、隠しても「横領や脱税」になるという言い方で批判しています。ですが、仮に起訴されたり、その結果有罪になって収監されたり公民権を停止されたりというだけでも不十分です。

今回の事件で感じられるのは、仮に実刑を受けてでも隠し通したいというような、強い秘匿の意志です。これを認めてはいけないと思います。どうしてそんなに強い意志が働いているのか、可能性としては「ワイロ性」の問題と「私腹肥やし」の可能性の双方があります。

まず「ワイロ性」です。要するに、隠したカネを払った側にその「カネに意図がある」という可能性、そして使ったカネについても「誰かに対して何らかの目的で」使ったという可能性です。つまり、広い意味でのワイロ性ということです、その公開は絶対に必要です。裏金を裏のままで済ませてはいけないのです。

もしかしたら、カネの出所は社会的な非難を浴びている宗教団体だったり、明らかに許認可に関わる利害関係のある企業だったりするかもしれません。その場合は、受け取った政治家には隠したいという強い動機があるのは理解できます。

また、カネの出ていった先としては、選挙協力を進めるために与党内の地方組織などに違法なカネが流れたというケースもあるかもしれません。それとは別に、ポストを獲得するためにカネのやり取りがされたのかもしれません。そうした場合には、隠したいという動機は「裏金を払った側」だけでなく「受け取った側」にも発生します。

この記事の著者・冷泉彰彦さんのメルマガ

創価学会のカリスマは「闇金」の元営業部長。池田大作名誉会長の隠された真実

岸田文雄首相がX(旧Twitter)の公式アカウントで追悼の意を投稿したことが物議を醸すなど、国内外で大きな話題となった創価学会名誉会長・池田大作氏の死。学会における稀代のカリスマとされる池田氏ですが、その素顔はいかなるものだったのでしょうか。今回のメルマガ『ジャーナリスト伊東 森の新しい社会をデザインするニュースレター(有料版)』では著者の伊東さんが、さまざまな報道を引きつつ池田氏の「正体」を明らかにするとともに、創価学会がここまでの巨大組織に成長できた理由を探っています。

プロフィール伊東 森いとうしん
ジャーナリスト。物書き歴11年。精神疾患歴23年。「新しい社会をデザインする」をテーマに情報発信。1984年1月28日生まれ。幼少期を福岡県三潴郡大木町で過ごす。小学校時代から、福岡県大川市に居住。高校時代から、福岡市へ転居。高校時代から、うつ病を発症。うつ病のなか、高校、予備校を経て東洋大学社会学部社会学科へ2006年に入学。2010年卒業。その後、病気療養をしつつ、様々なWEB記事を執筆。大学時代の専攻は、メディア学、スポーツ社会学。2021年より、ジャーナリストとして本格的に活動。

池田大作は「闇金」営業部長で頭角を現した。日本最大の宗教団体「創価学会」が信者数を拡大できた理由

創価学会の池田大作(いけだ・だいさく)名誉会長が11月15日、老衰のため、東京都新宿区内の学会施設で死去した。95歳。東京都出身。近親者のみで家族葬が行われている。池田氏の死去は創価学会が11月18日に発表した。

11月23日に学会葬が行われ、後日に別途、お別れの会が開かれる。池田氏は、創価学会を国内有数の宗教団体に育て上げるとともに、公明党を設立、政界にも影響を与えた。公明党は、今後も池田氏が敷いた連立政権への参画路線を維持する。

池田氏は、少年時代に第二次世界大戦を経験。1947年、日蓮正宗の信徒団体であった創価学会に19歳で入会。戸田城聖第2代会長の下で激しい勧誘活動を展開する。

戸田氏の死後、1960年に池田氏は3代会長に就任。海外布教も展開し、1975年に創価学会インタナショナル(SGI)を結成。1979年に学会の会長を退任し、名誉会長となる。その後も、影響力を保持し続けるも、しかし近年は公の場に姿を見せることはほとんどなかった。

池田氏は、公明党の前身である「公明政治連盟」を1961年に設立、これを母体に、1964年、公明党を結成する。しかしながら政教分離の問題が取り沙汰され、その後は一線を画すも、現在も創価学会は公明党の支持母体である。

学会の会員は、日本では827万世帯、海外では280万人とされる(*1)。創価学会は、その教義や布教をめぐり日蓮正宗総本山の大石寺(静岡県)と対立。1991年には、創価学会とSGIが破門され、1992年には池田氏が信徒排除処分を受ける。

一方、池田氏は各国の指導者や文化人と対談を重ねる。モスクワ大学、北京大学など世界51カ国・地域の大学・学術機関から400を超える「名誉学術称号」が贈られている。著書に『人間革命』『二十一世紀への対話』などがある。池田氏は、富士短期大学(のちに廃止)卒。

目次

  • 「病・貧・争」のすべてを体験した池田大作
  • 「闇金」の営業部長としてメキメキと頭角を現す
  • 助けを必要とする人々の心の隙間を突いた創価学会

この記事の著者・伊東森さんのメルマガ

中毒症状を起こす危険性も。茶碗蒸しの隠れキャラ「ギンナン」は何粒までなら食べてもいい?

茶碗蒸しの中に入ってると、ちょっとだけ嬉しい「ギンナン」。しかし、そんな美味しいギンナンも食べすぎると、かえって体に悪いことをご存知でしょうか? 今回の無料メルマガ『美容と健康ひとくちメモ』では、ギンナンの効用と注意点をご紹介しています。

ギンナンの食べすぎには要注意

ギンナンの主成分は、デンプン、糖質、脂質、タンパク質、ビタミンA、ビタミンCを多く含み、有効成分には、レシチン、アスパラギン酸、ギンコライドなどがあり、カルシウム、リン、鉄、カリウムなども少量含んでいるそう。

ギンナンには、肺の機能を回復することで、喘息を解消させる働きや夜尿症や頻尿、おりものを止める働きもあるとされているらしいです。

ギンナンの栄養価は非常に高いのですが、一日に大人で5~6粒、最高でも20粒、子供なら2~3粒が適当で、絶対に10粒以下におさえるようにしてくださいとのこと。

ギンナンには、アルカロイドが含まれるため一度にたくさん食べると、嘔吐、消化不良、呼吸困難などの中毒症状をおこす可能性があるのだそうですので、注意しましょう。

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ロシア優勢で変わる空気感。ついに「第3次世界大戦」へと向かい始めた国際社会

終わりの見えないウクライナ戦争に、一般市民への虐殺が続くガザ紛争。アジアでは中国の脅威が増大し南米でも戦火が上がる寸前まで事態が悪化するなど、国際社会を取り巻く環境は厳しいものとなっています。今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、かような状況にある世界において日本が果たすべき役割を考察。さらに日英独が中心となって「NATOに代わる民主国の組織」を作り上げる重要性を説いています。

第3次世界大戦に向かう世界

世界情勢が大きく変化している。ウクライナ戦争、パレスチナ戦争の他に、南米でもベネブエラがガイアナの7割の土地を自国領土と主張している。中国も南シナ海でフィリピンのEEZ内を自国領土として、フィリピンの船に放水するなど、世界各地で紛争を起こしている。この現状と今後を検討しよう。

ロシアが優勢になると、世界の雰囲気は大きく変化する。南米でもベネズエラが、「2015年に海底油田が発見されたガイアナ」のエセキボ地域の領有をベネズエラに併合するとした。このエセキボ地域は、小国ガイアナの国土の3分の2以上を占める。

米軍は12月7日、ガイアナへの協力を表明した。ブラジルも軍をガイアナ国境近くに移動させている。このため、ベネズエラとガイアナの首脳は14日、エセキボ地域を巡る論争で、互いに対して武力を行使しない方針を明らかにし、合同委員会を創設し、領土問題の解決に当たることで合意した。しかし、解決できないと軍事力行使もまだ可能性としてある。

このため、ベネズエラのマドゥロ大統領は、エクソンモービルなどにエセキボ地域から3ヶ月以内の撤退を要求してきた。米国の死守すべき米国圏内でも戦争が起きる可能性が出ている。

米国の戦争研究所も、ロシアがウクライナに勝利すると、米国は再び高まるロシアの脅威から欧州や世界を防衛する必要が生じるなどとしてウクライナへの支援を打ち切るよりも続けたほうが有益でコストを抑えられることになると指摘した。

中国もフィリピンの南シナ海で領土を主張しているので、火が付く可能性があるが、共産主義国との戦争をしないようである。

中国とベトナム両政府は12日、両国関係について従来の「包括的戦略的パートナーシップ」を深化させ、戦略的運命共同体を構築すると合意した。中国の習近平国家主席が訪問先のベトナム・ハノイで同国共産党の最高指導者チョン書記長と会談して確かめた。

中国は、不動産バブル崩壊し、金融危機に向かっている。11月下旬、中国の大手資産運用会社の中植企業集団(中植)は自社が「深刻な債務超過」に陥ったと発表した。約2,000億元(約4兆600億円)の保有資産に対し負債は推定4,600億(約9兆3,400億円)という。

地方政府職員の給与も半年なしだという。次には年金基金が底を突き、高齢者層の貧困化が始まり、国民の不満がピークになる可能性が高い。この状況でも中央経済工作会議では、有効な対策が出てこなかった。そして、中国政府は、経済への批判的論評なども処罰するというので、経済不振も隠すようである。

それでも、不満は出ることで、この不満を解消させるには、国民の目を外部に向けていく必要がある。

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