新品の隣で中古品を販売。家電大手『ヤマダデンキ』の取り組み

昔は中古家電に抵抗感を持つ人が多くいましたが、最近では、そういった層が積極的に購入するようになってきているといいます。メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で著者の佐藤きよあきさんは、中古家電が見直され始めたきっかけと、家電大手・ヤマダデンキの新たな取組を紹介し、これからのリサイクルを考えています。

いま、中古家電が熱い!SDGsな暮らしに近づいたのか?

世界的な物資不足及び急激な物価上昇などにより、中古品への注目度が高まっています。

中でも中古家電は、これまで抵抗感を持っていた人までもが購入するようになりました。

大きな転換点は、エアコンの不足ではないでしょうか。

海外からの原材料が入りにくくなり、生産できなくなったためです。

暑さが厳しい夏に、新品の入荷が日数を要するため、中古でも構わないという人が増えました。

その結果、リサイクルショップは大盛況となり、そのニュースをキッカケに、「中古家電」が見直されたのです。

不況でもあるため、その安さの魅力にも人びとは惹かれました。

新品と中古品の価格差を初めて知った人も多く、そのお得さに驚いたのです。

また、不動産会社が行うものですが、賃貸物件に、中古家電が一式ついてくるサービスも登場しています。

テレビ、冷蔵庫、洗濯機など、8点が無料で用意されています。

引っ越しのタイミングで家電を買い換える人も多くいますが、引っ越しにはお金が掛かるため、家電一式が無料になるのは、非常に助かります。

このサービスは好評で、家電目当てにこの会社を選ぶ人もたくさんいます。

中古品に抵抗のない人が増えているということです。

「60点で良いから早く終わらせて」に対応できない人が役立たずな理由

そこそこのクオリティだけど、誰よりも早くできた─。あなたはこれをどう評価するでしょうか。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ。』の著者・佐藤しょうおんさんは、点数を積み上げる思考の危なさと時間とクオリティについて語っています。

そこそこのモノを速く

人間ってひとつの習性として、点数を積み上げる方向の思考をしてしまうところがあるんです。点数を積み上げるというのは、

 ▼ 一度目にやったモノの点数が60点だったら、それを70点に高める
 ▼ 次には70点を80点にする
 ▼ 最後は100点になるように頑張る

こういう積み上げをするということで、これはみなさんの多くが得意というか、理解できる思考なんです。

ところが普通にやったら90点を取れる実力のある人が、60点で良いから、今の半分以下の時間で片付けてくれ、と言われた時の対応ができないんです。それは切り捨てるとか、削るという思考ができないからです。点数を積み上げることはできても、点数を削ってその分、時間を節約するという訓練をしていないからなんです。

仕事といえば、とにかく点数を高めることだという方向にばかり意識が向いて、点数を落としながら生産に掛かる時間を短くしていくという意識がないんですよ。

多くの人が、速読の訓練で躓くのはここなんです。

1/3の時間で60点の理解なら十分でしょ?と説明しても、80点、90点、いやいや100点じゃないと納得できないんですって顔をするんですね。

でもこの文章の理解に100点満点の理解度は必要ないですよね?要点が理解できれば十分じゃないですか?その代わり、いつもの1/3、1/5の時間しか使っていないんですから。と言ってもピンと来ない人が多いんです。

これは、そこそこのクオリティではダメなんだという既成概念から抜け出せていないからなんですね。そうなってしまう理由は、

 ● そこそこのモノだけど、誰よりも早く生産できた

ということの価値を理解していない、そういう仕事のやり方で評価されたことがないからなんです。

探偵が解説「裏切られる人」の共通点。なぜ、あなたは浮気されてしまうのか?

浮気調査の多い探偵業。だからこそわかる浮気されやすい人の特徴があります。今回は、メルマガ『探偵の視点』の著者で現役探偵の後藤啓佑さんが、今まで見てきた依頼者の共通点をまとめています。

浮気されやすい人の特徴

完全なる探偵視点なので、浮気されやすい人=依頼者さんの特徴にもなってしまいますが、特徴を書いてみます。

浮気されやすい人、つまり依頼者さんには数種類の特徴がありますので、その種類別に書いていきます。

1.DVを受けやすい人

DVを受けやすい人の特徴に、「依存しやすい」という性質があります。

これは相手にメンタルコントロールされやすく、気が付いたら相手の言うことを聞いてしまう。信じてしまうという結果になりやすいです。

そして、日常では相手の恐怖イメージが強いので、自分と話してくれたり、少しでも自分のことを気遣ってくれるとすごく安心してしまいます。

相手はそれをわかりながら関係を修復しようとはしません。この状態のほうが都合がいいのです。

初期段階ではこの2人の状態が「幸せ」だと思い込んでいる方がいます。

自分がモラハラを受けている状態でも、周囲から反対されればされるほど、相手のことを守りたいという感情が強くなる方がこのパターンです。

目が覚めたら、自分はハラスメントを受けているのに、相手はさらに浮気しているという状態になります。

この記事の著者・後藤啓佑さんのメルマガ

 

「ボクはやってない」会社にセクハラ加害者とされ精神を病んだ社員

誤認逮捕の例も少なくない「痴漢犯罪」ですが、「セクハラにも同じことが言える」と話すのは、無料メルマガ『「黒い会社を白くする!」ゼッピン労務管理』の著者で特定社会保険労務士の小林一石さん。職場でのセクハラがきっかけで起きた裁判事例をあげて、裁判結果と、会社が気を付けるべきことを解説しています。

「セクハラの加害者にされて、うつ病を発症」会社は責任を問われるのか

「痴漢冤罪」という言葉が、以前話題になりました(それを題材にした映画もありましたね)。

当然ながら痴漢は犯罪であり、決して許される行為ではありません。

ただ、実際は痴漢をしていないにも関わらず、痴漢として誤認逮捕された事例もありましたし、なかには「痴漢被害を偽装する女性」も極めて少数ながら存在することを、警視庁長官が記者会見で認めています。

もし本当に痴漢があったのならその加害者は厳重に処罰されるべきですが、本当は痴漢が無かったのであればその人は冤罪の被害者になってしまいます。

その判断は慎重さが求められるところですね。

これはセクハラにも同じことが言えます。

それについて裁判があります。

ある輸送サービス会社で「会社にセクハラ加害者とされたために、うつ病を発症した」として、社員が会社を訴えました。

その社員の言い分は以下の通りです。

・会社はセクハラ調査を充分に行わず、始末書の提出や(セクハラ被害者への)謝罪を強制した
・面談では懲戒処分にも言及され、そのことには恐怖も覚えた
・(自分を)セクハラ加害者として扱うのは職場環境配慮義務違反である

ではこの裁判はどうなったか?

北朝鮮を震え上がらせる男・金寛鎮の帰還。韓国が進める対北朝鮮安保態勢の強化

韓国が金寛鎮(キム・グァンジン)元国防部長官を国防革新委員に内定した、と報道されました。金氏といえば対北強硬派としても知られており、今後の北朝鮮側の動きも気になるところです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』で、韓国在住歴30年を超え教育関連の仕事に従事する日本人著者が、2017年に起きた事件の裁判中でもある金氏の帰還について語っています。

北が震え上がる金寛鎮の帰還

尹錫悦大統領が近く発足する国防革新委員会の副委員長級委員に金寛鎮(キム・グァンジン、74)元国防部長官を内定したことが9日、分かった。大統領が委員長を務める国防革新委員会に金前長官を事実上副委員長に任命し、国防革新を主導させるという意味だ。大統領室関係者は「キム前長官が科学技術強軍に向けたユン・ソクヨル式国防革新を主導的に導くことになるだろう」と話した。文在寅(ムン・ジェイン)政府発足後、積弊に追い込まれ拘束されて解放されたキム元長官が、6年ぶりに安保現場に復帰することになったわけだ。

安保消息筋は「尹大統領がキム前長官を国防革新委委員に指名し、国防部庁舎にキム前長官事務室も別途用意された」と伝えた。尹大統領はキム元長官に国防革新委への参加を要請し、キム元長官も最近受諾したという。

国防革新委は昨年12月、人工知能(AI)など科学技術の強軍を指向する国防革新推進のために制定された国防革新委構成運営規定(大統領令)により大統領が委員長を務め、委員長を含め11人以内の委員で構成される。国防革新計画樹立と法令制定・改正、政策調整などを担当し国家安保室長、国防部長官が当然職委員を務める。大統領がやむを得ない事由で職務を遂行できない時は、彼が指名した委員(副委員長級)がその職務を代行する。

政府関係者は「キム元長官は李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クンヘ)政府にかけて国防長官を務め、大統領府国家安保室長を務め、北朝鮮に最も強力な対応基調を堅持した人物」と述べた。キム元長官は盧武鉉政府時代、陸軍3軍司令官と合同参謀議長を経て、李明博政府時代の2010年12月に国防長官に任命された。北朝鮮軍の延坪島(ヨンピョンド)砲撃の直後だった。その後、朴槿恵政府でも留任し、2014年6月までの3年6か月間、国防長官を務めた。その後、直ちに大統領府国家安保室長に任命され、文在寅元大統領就任後に退いた。

キム元長官は当時、国防長官の就任演説で「北朝鮮が再び韓国の領土と国民を対象に軍事的挑発を強行してくるなら、即時かつ強力な対応で彼らが完全に屈服するまで報復しなければならない」と述べた。北朝鮮の挑発時に「先措置後報告」指針を下し、原点打撃を注文し「北朝鮮が最も恐れる国防長官」と評価された。しかし文在寅政権発足直後の2017年11月「国軍サイバー司令部政治コメント」事件でソウル中央地検の捜査を受け拘束されたが釈放され裁判を受けてきた。まだ最高裁の最終確定判決は出ていない。キム前長官が2017年に拘束された時、ソウル中央地検長が尹大統領だった。

人工知能(AI)を基盤とした科学強軍育成を旗印にした国防革新は、尹錫悦大統領の大統領選挙公約だ。少子化による兵役資源不足現象が深刻化している状況で、軍を科学技術に基づいた軍隊に転換し、部隊、兵力構造や戦術教理も未来戦に合わせて革新するという発想だった

このような国防革新を推進するため、尹大統領は昨年12月に大統領令を制定し、自分が直接委員長を務める国防革新委員会を発足させることにした。そのような国防革新委副委員長の役割を金寛鎮(キム・グァンジン)元国防長官に任せ、「尹錫悦式国防革新」を推進させるということだ。

尹大統領は以前からキム元長官を国防革新委副委員長級委員として念頭に置いていたという。金元長官が李明博、朴槿恵政府で国防長官と安保室長を務めた時、北朝鮮挑発に対する強力な報復意志を土台に対北朝鮮抑止確保に成果を出したという点を評価したということだ。キム元長官は、北朝鮮の延坪島砲撃直後の2010年12月に就任したが、北朝鮮の挑発時に「先措置後報告」「原点打撃」などの強力な報復を軍に注文していた。軍人が挑発を受けても、政治的考慮のためにためらってはならないという指針だった。

このため李明博、朴槿恵両政権にわたって国防長官を務め、朴槿恵政府の時は国家安保コントロールタワーである大統領府国家安保室長も務めた。当時、現チョ・テヨン安保室長が安保室1次長を、キム・ギュヒョン現国家情報院長が2次長を務め、彼を補佐した。

安保室長時代の2015年8月にはDMZ(非武装地帯)で起きた木箱地雷事件に対して、対北朝鮮拡声器放送の再開など強力に対応し、これに当惑した北朝鮮が交渉を提案してきたため、黄炳瑞(ファン・ビョンソ)北朝鮮労働党総政治局長(当時)と板門店(パンムンジョム)談判を通じて謝罪も取り付けた。北朝鮮軍は標的にキム元長官の写真を貼り付けて射撃訓練を行うほど敵対感を示したが、挑発に対しては妥協のない原則対応基調が北朝鮮の挑発を抑止するという意味で「金寛鎮効果」という言葉もそのとき作られた。

しかし、文在寅政権が発足してから、彼は一時獄中になるなど受難を経験した。2017年11月「国軍サイバー司令部政治コメント」事件で再捜査を受けて拘束され、11日ぶりに釈放されたが、今もまだ裁判中だ。キム前長官は1審で懲役2年6か月に続き、2020年10月の2審で懲役2年4か月を宣告されたが、昨年10月最高裁で職権乱用など一部疑惑に対して無罪趣旨で破棄差し戻しされた状態だ。

尹大統領は、まだキム前長官の刑が確定していないだけに、同氏が国防革新委員を務めるには問題ないと判断したという。キム前長官も「安保が重大な状況で役に立つなら力を貸す」という意思を明らかにした模様だ。キム前長官は控訴審宣告後、記者たちが心境を尋ねると、当時の安保状況について「燕雀処堂という所感がある」と話した。燕雀処堂はツバメとスズメが軒下に巣を作って安らかに過ごしながら警戒心を失い、家に危険が迫ることに気づかないという意味だ。大統領室関係者は「北朝鮮が核・ミサイル脅威を日常的に行っている状況で、キム元長官は対北朝鮮安保態勢の強化を示す象徴的人物」と述べた。(朝鮮日報ベース)

(無料メルマガ『キムチパワー』2023年5月11日号)

 

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米から日本への脅迫状「年次改革要望書」を丸呑みする自公政権の“売国度”

日米両国間で互いの経済発展のために交わされている「年次改革要望書」。しかしこの文書が実質上、アメリカから日本に向けた「脅迫状」に近い存在であることを、どれだけの方がご存知でしょうか。そんな知られざる真実を紹介しているのは、投資コンサルタント&マネーアナリストの神樹兵輔さん。神樹さんはメルマガ『神樹兵輔の衰退ニッポンの暗黒地図──政治・経済・社会・マネー・投資の闇をえぐる!』で今回、日本政府による「年次改革要望書」の丸呑みがどれだけ国民生活を悪化させたかについて解説。さらに米国に唯々諾々と従う自公政権を強く批判しています。

「年次改革要望書」に隷従。米国の“日本植民地化”に手を貸す岸田政権

みなさま、よくご存じの通り、軍事における米国との同盟関係の下、米国の圧力で日本は「戦争が出来る国」へと変容を迫られてきました。

旧安倍政権下では、安保法制を次々改訂、集団的自衛権行使容認に舵を切り、現下の岸田政権では、GDP比で防衛費を2倍にして米国の兵器を爆買いさせられることになっています。

そして、そのための増税さえ、見込まれているのです。

今年2023年からの5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むために、介護や医療、教育といった生活関連予算を容赦なく切り捨てていくのです。

いったい、岸田という人物は、何のために政治家となり、総理になったのでしょうか。

世襲3代目で、骨の髄まで米国のポチであり、売国奴としか言いようがない人物なのです。

岸田首相は、日本の大軍拡を国会審議も経ないまま、閣議決定で勝手に決め、嬉々として訪米しました。

バイデン大統領に軍事費の激増報告をする始末で、まるで宗主国への朝貢の図で、自民党総裁選でアピールした「聞く耳」はアメリカ様にのみ向けられています。

宗主国アメリカへの隷従姿勢が、歴代総理の中でも、とてつもなく際立っています。米国のポチとして有名だった小泉・安倍両元首相よりもはるかに、米国にすり寄っているからです。

かつて日中国交回復やアラブ寄りの中東政策で、独自外交を模索したために米国の虎の尾を踏み、ロッキード事件で葬られた──とされる田中角栄元首相の轍を踏まないよう、極端に米国に怯えている──としか思えない岸田首相なのです。

岸田首相は、憲法規定の専守防衛どころか、先制攻撃に他ならない敵基地攻撃能力(反撃能力)まで保有する方向にいたっています。

大軍拡に明確に反対表明する野党も、「日本共産党」と「れいわ新選組」だけという、イカれた野党だらけの国会の体たらくともなっています。

自公連立政権が、米国に隷従させられているのは、こうした軍事面だけではありません。

日本の経済・社会制度までもが、米国の言いなりでいびつに変容させられているのです。

この記事の著者・神樹兵輔さんのメルマガ

恐ろしい同調圧力。神戸市が17年間も隠蔽し続けた凄惨いじめ全真相

市の公式HPで「こどもっとKOBE」を謳い、子育てしやすい街をアピールする兵庫県神戸市。しかし「いじめ対策」に関しては杜撰極まりない状況のようです。今回のメルマガ『伝説の探偵』では現役探偵で「いじめSOS 特定非営利活動法人ユース・ガーディアン」の代表も務める阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、凄惨ないじめ事案を17年間に渡り隠蔽し続けてきた神戸市教育委員会を糾弾。彼ら公務員が犯し続ける「違法行為」と、その保身のために使われた血税の金額を白日の下に晒しています。

【関連】衝撃の「時給2万円」。それでもガイドラインに違反する神戸市いじめ調査委員会のあり得ぬ対応

【関連】まるで昭和の借金取り。いじめ被害者の父親が残業の日を狙って激しく呼び鈴を鳴らした「訪問者」の正体

4千万円の血税。神戸市が17年間のいじめ隠蔽ごまかしに使ったムダ金

神戸市教育委員会と言えば、やはり「17年間」いじめ隠ぺいという前代未聞の不祥事であろう。

2005年当時小学5年生だった男子児童が総額にして50万円ものお金を、都度で脅し取られ、「死ね」「きしょい」など言葉の暴力は当然に、K1ごっこと称して殴る蹴るの暴行や、廊下を引きずるなどいじめ行為(犯罪行為)をやりつくされたという事件があった。

残酷ないじめ行為のオンパレードであるが、問題はこれだけではないのだ。

いじめの加害者7人がいじめ行為を認め、裁判所が「いじめ」認定をしても、神戸市教委は、「被害者本人から聞き取りができなかった」としていじめを未だに認めていないのだ。

「不存在」のはずの重要資料で明らかになった「聞き取り16回」という事実

さらに、2022年報道によれば、被害側がいくら開示請求をしても「不存在」とされていた重要資料が、出てきており、そこには、合計16回に及び被害男児から話を聞いたことが明らかになっており、いじめと強く認識していたことがわかる証拠類が、極めて分かりやすい形で記録されていた。

さらに、学校の記録として「調査報告書」が存在するが、通例作成されない市教委作成の「調査報告書」が存在しており、悪意の改ざんと言える神戸市教委による不正があったことも明らかになっているのだ。

テレビ局の取材では、いじめ発覚の前の2004年まで教育長であった人物が「率直に隠ぺいがあった」と発言し、この原因として、2005年にあった体罰死でのバッシングで続けざまにいじめがあったとしたくなかった神戸市教委による「自己保身」と役人特有の「同調圧力」であろうと証言している。

2023年となっても、神戸市教育委員会のみが、「いじめ」の事実を認めようとしていない。

被害者側によれば、裁判所に虚偽の回答書を提出したり、議会でも虚偽答弁を行ってきたという。さらに、問題のすり替えを行い、マスコミをも騙して逃げ切りを図っている様子だという。

ここまで読んで、気分が悪くなった読者もいるだろうし、さらっと他人に起きた不幸な事実程度に感じている読者もいるかもしれない。

しかし、よくよく考えて欲しいのだ。

この記事の著者・阿部泰尚さんのメルマガ

拡大する上海協力機構。なぜ世界で「嫌米」「警米」ムードが浸透しているのか?

中国、ロシア、インドを主要メンバーとする上海協力機構(SCO)が、新たな加盟国や対話パートナー国を迎える動きを見せています。米国との対立を抱える中国にとってSCOが大きな役割を果たすと指摘してきた拓殖大学の富坂聰教授は、今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』で、アメリカ式世界戦略と中国式の違いを解説。中国が主導し和解の動きが続く中東と、台湾海峡を始めアメリカに煽られきな臭いムードに覆われる東アジアの状況の違いを伝えています。

きな臭い空気に包まれる東アジアと和解の季節へと向かう中東の差

ゴールデンウイーク中の5月5日、上海協力機構(SCO)外相会議がインド南部のゴア州ベノーリムで開催された。シンガポールのテレビ『CNA』はインドとパキスタンの確執に焦点を当ててこのニュースを大きく報じたが、現地のレポーターは中ロの狙いをこう解説する。

「今回の外相会議は7月に予定されるSCO首脳会議の道を開くためのものですが、収穫はありました。クウェート、UAE、モルディブ、ミャンマーが対話パートナー国として加わると発表されたからです。イランとベラルーシが正式加盟しようとするなかでの新たな動きです。SCOはこの地域への西側の影響力に対抗する目的があるとされています。ですから、この枠組み自体が拡大することが重要なのです」

このメルマガを読んでくれている読者は既知のことだが、中国がアメリカと向き合うためにSCOが大きな役割を果たすという指摘は何度もしてきた。もちろん主要メンバーの中ロ印の思惑はばらばらで同床異夢の感は否めないのだが、小さな追い風が吹きつつある。それは「反米」とは違う「嫌米」、「警米」といった空気が少しずつ世界に広がり始めたことだ。

アメリカの世界戦略の要は、同盟と非同盟を分け、自陣営に属せば安全や経済的メリットを享受でき、逆に敵対すれば徹底的に制裁を科すという飴と鞭だ。

だが、中国との対立を深めるなかで、このシステムがおかしな回転を始めている。同盟国・パートナー国が中国との間にもつ経済的な深い結びつきを無理に断ち切らせ、場合によっては対立の最前線に立たせようとするような場面が目立っているからだ。

今年4月末から5月上旬にかけて、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領とフィリピンのフェルディナンド・エドラリン・マルコス大統領が相次いで訪米したのは典型的だ。両国のメディアには「中国への配慮」がキーワードのように踊った。

韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は「ある国を阻害するための訪米ではない」(KBSテレビ)と説明。フィリピンのマルコス大統領は今年2月、米軍が一時的に駐留できる拠点を従来の5カ所から9カ所に増やしたことについて「(中国への)攻撃的な行為を意図したものではない」との弁明を繰り返した。

アメリカの同盟国が強くワシントンに引き寄せられるなかで、いずれも苦しいバランス感覚を発揮しなければならない状況に追い込まれていたのだ。

この記事の著者・富坂聰さんのメルマガ

競馬の若手女性騎手たちが「騎乗停止」に。なぜJRA前代未聞の不祥事は起きたか

スポーツ紙等で大きく報じられた、日本中央競馬会に所属する女性騎手5名、男性騎手1名が、スマートフォンの不適切使用で30日間の騎乗停止処分となった事件。このような不祥事は、なぜ発生してしまったのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーで競馬ファンでもあるきっこさんが、事件の概要を解説するとともに、処分を受けた騎手たちがスマホを禁止エリアに持ち込んでしまった背景を考察。その上で、深い反省の態度を見せる彼ら全員にエールを送っています。

JRA(日本中央競馬会)で起きた前代未聞の不祥事

すでに報道でご存知の人も多いと思いますが、JRA(日本中央競馬会)で前代未聞の不祥事が起こりました。騎手の今村聖奈(19)、永島まなみ(20)、古川奈穂(22)、河原田菜々(18)、小林美駒(みく)(18)、角田大河(つのだ たいが)(19)の6人が、通信機器の持ち込みが禁止されている開催中の競馬場の控室などにスマホを持ち込み、インターネットを閲覧したり通話をしていたとして、5月13日から6月11日までの30日間(開催10日間)の騎乗停止処分を受けたのです。

競馬に限らず、競輪やオートレースやボートレースなど、公営ギャンブルの選手は、レース開催中のレース場の控室などには、スマホなどの持ち込みは禁止されています。これは、内部の者しか知りえない情報を外部に漏洩するのを防ぐための規則で、JRAでは入室前にスマホなどはセーフティーボックスに預けることになっています。

しかし今回、永島まなみ、古川奈穂、河原田菜々、小林美駒の4人は、4月23日の福島競馬の控室にスマホを持ち込み、インターネットを閲覧しました。今村聖奈と角田大河は、同日の京都競馬の控室と調整ルームにスマホを持ち込み、インターネットを閲覧したり、お互いに通話をしていたのです。今村聖奈と角田大河は、競馬学校でも同じ第38期生ですし、小学校も中学校も同級生という幼馴染なので仲良しですが、それとこれとは別の話です。

日本には、北海道帯広市の「ばんえい競馬」や各地の「地方競馬」を含めて、約20人の女性騎手がいます。このうち6人が日本の競馬の頂点であるJRAに所属しているのですが、その6人のうち5人が一斉に処分を受けたのです。きちんと規則を守っていたのは、最年長の藤田菜七子(25)だけなのです。女性騎手を応援しているあたしとしては、本当にガッカリです。特に今村聖奈は素晴らしい才能を持った若手騎手なのに、どうしてこんなことになってしまったのでしょうか。

昨年2022年のJRAの女性騎手の優勝回数は、藤田菜七子が8勝、古川奈穂が10勝、永島まなみが21勝、今村聖奈が51勝です。今村聖奈は昨年3月に18歳でデビューしましたが、そのデビューした年に51勝もしたのです。それも、新人はあまり良い馬には乗せてもらえないのに、人気が下位の馬を上手に操って何度も優勝したのです。これまで、JRAの女性騎手のデビュー年の最多優勝数は「9勝」だったのに、それを22年ぶりに「51勝」に更新したのです。

一方、その今村聖奈とスマホで通話していた角田大河も、昨年3月5日の阪神1Rのデビュー戦で、8番人気の馬で優勝し、続く阪神2Rでも優勝し、栗田伸一、福永祐一に並ぶ史上3人目の「デビュー2連勝」を達成しています。これほどの逸材である上に、父はJRAの調教師、兄はJRAの騎手なのですから、スマホの持ち込みが規則違反であることを知らないはずがありません。

この記事の著者・きっこさんのメルマガ

能登半島の大地震で露呈。ミサイルは買っても年寄りは守らぬ国の無策ぶり

ゴールデンウィーク中の5月5日、北陸地方を襲った最大震度6強の地震。人的被害こそ大きなものではありませんでしたが、深刻な高齢化に直面している日本社会が、総力を上げて解決すべき問題が突きつけられたのは確かなようです。今回のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』では健康社会学者の河合薫さんが、自然災害時の高齢者避難の難しさについて解説。そのような状況下において、防災関連予算額を減少させる国の姿勢に疑問を呈しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

超高齢社会を守るカネはどこ?

またもや大きな地震による被害がでてしまいました。

震度6強の地震に見舞われた石川県珠洲市は、県内の市町でもっとも高齢化が進んだ地域です。同市の住民の52%が65歳以上に対し、県全体では30%。実際、テレビの映像を見ていても、家が倒壊して呆然とするおばあさんや、家の外の石垣に座り込み「疲れた」とつぶやくおじいさんで、ほとんど若い人が映りません。地震に追い討ちをかけるように降り出した雨は、48時間で117.0ミリの雨量を記録し(8日午前6時50分まで)、5月としては統計開始以来、最も多くなりました。

高齢の住民は自力で屋根の補修ができず、雨漏りに苦しめられるケースも相次ぐ事態に。どこが避難所か分からないし、そもそも遠くて行くのは難しい。自宅にとどまった人、家の修理のためのブルーシートを市が配布していることを知らなかった人、災証明書の受け付けがはじまったことを知らない高齢者も少なくなかったそうです。

地震などの自然災害時の高齢者避難の難しさが表面化したのは、1995年1月に起きた阪神淡路大震災です。兵庫県の94年の高齢化率は12.9%でしたが、死者数6,402人のうち、65歳以上の高齢者は3,181人、全体の49.7%とほぼ半数。被害がもっとも大きかった長田区では56.1%に達しました。

東日本大震災では、ひとり暮らしの高齢者などを避難させようとした消防団員や地域の住民も多く亡くなり、地域の絆の強さを物語るとはいえ、これまでの震災には見られない痛ましい事態も起きました。

住民の高齢化率は都心でも加速していて、2002年の17%から2022年は23.5%、高齢者人口は312万人で過去最高を記録。2025年には23%、2035年には25.4%と、4人に1人が高齢者になると推計されています。

地方自治体では防災訓練を積極的に実施していますが、高齢者はそもそも防災訓練に参加しずらい。足が悪かったり、あることを知らなかったり、めんどくさいと参加しない人も少なくありません。

また、福祉避難所の設置も進められていますが、2016年の熊本地震では福祉避難所に地震発生から避難できた高齢者はわずか70人。施設で働く人たちも被災していたので、「受け入れたくても受け入れられない」という厳しい現実でした。

ご存知ない方のために補足しておきますが、福祉避難所は災害などで避難する際に、高齢者や障害者を受け入れることができる避難所で、一般避難所に避難したのち必要に応じて移る二次的な避難所です。

この記事の著者・河合薫さんのメルマガ