「名前出しちゃったよ」ミヤネ屋裁判で元統一教会信者が驚いた理由
自分たちにとって不都合な発言を行う弁護士や文化人に対し、次々と訴訟を起こす旧統一教会。ワイドショー「ミヤネ屋」でのコメントを名誉毀損として訴えられた紀藤正樹弁護士の裁判でも現在、激しい攻防戦が繰り広げられています。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、そんな裁判の場で起きた「ハプニング」とも言うべき一幕を紹介。教団側が期せずして公にしてしまった分派名を記しています。
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旧統一教会への7回目の質問権行使、「ミヤネ屋」裁判での激しい応酬
1．文化庁から７回目の質問権行使。真摯に対応しない回答は、自らの首を絞めることになるとみる理由
7月26日、文化庁により旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への7回目の質問権行使が行われました。
今回は、組織運営、財産、収支の状況について、また信者団体とされる「信徒会」の活動実態など97項目にも及ぶということです。裁判を提起した際、確実に解散命令の判決がとれるように、証拠固めをしていると考えられます。
一方で、7回もの質問権が行使されること自体、異常な状況だと思います。
当初、教団は文化庁の質問に際して「真摯に対応する」と言っていましたが、蓋を開けてみれば、何度も質問をしなければならない事態になっており、いかに教団が国の質問に対して、真摯に答えていないかがわかります。
解散命令において、組織性、悪質性、継続性が要件とされていますが、7回も質問が続くこと自体、教団の解散命令の可否を遅らせようとする、悪質性がみえていることにつながるのではないかと思います。
今後、解散命令請求の裁判が提起されれば、教団がどう文化庁からの質問に答えたかが明らかになってくると思います。もしそのなかで、質問に正面から答えずに誤魔化そうとするような回答が数多くあったら、それこそ、組織的な悪質性を補完するものとなってくると考えます。
つまり真摯に答えない姿勢を取り続けることで、教団は墓穴を掘っていることになります。
2．共済金を詐取していた疑いで、母親が逮捕。虐待防止を改めて考えるきっかけに
9歳の小学生の娘に食事を与えないどころか、下剤まで飲ませ血糖値を下げさせて入院をさせるなどして、共済金を詐取した疑いで、大阪府大東市の34歳の母親が逮捕されました。
2018年から今年まで同じ症状で40回以上も入院させ、共済金や保険金、合わせて約570万円を不正に受け取っていたとされています。
なんともひどい事件で身体的、精神的虐待を受けていた子供を思うと、とても悲しい思いになりますが、今後、児童虐待をどのように防止していくかを考えるきっかけになってほしいと強く願います。
さて昨年の10月の時点で、匿名の通報メールが、市に2回も寄せられています。
しかし市は容疑者から聞き取りをして、学校からも「娘は難病指定の持病を持っている」との話を受けながらも、入退院の経緯を詳しく聞くことは避けて「虐待ではないと判断した」という報道がなされています。
子供への虐待を防ぐためには、いかにその実態に早く気づけるかが鍵となります。しかし第三者が勇気をもって、異変の前兆に気づいて通報メールをしていますが、それをいかせなかったのは、とても残念でなりません。
一方で、医療関係者が、娘にかかってきた電話から聞こえる母親の異常な言動に気づき、虐待を防いだことは、すばらしいことだと思います。
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