残るは核使用のみ。総司令官にラスボス就任で透けるロシア軍の窮地

昨年2月24日の侵攻開始以来300日以上を費やすも、遥か格下と見ていたウクライナ相手に苦戦するロシア。ここに来て制服組のトップを軍事作戦の総司令官に任命するに至りましたが、この人事は何を表しているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ロシア軍の「ラスボス」ともいうべきゲラシモフ参謀総長出陣の意味を解説。プーチン大統領が戦術核を使用する可能性についても言及しています。

ロシア軍の【ラスボス】登場！総司令官交代でどうなる？

今回は、久しぶりに「ロシア―ウクライナ戦争」について。

皆さんご存知のように、ロシア軍は苦戦しています。ロシア軍は、2022年2月24日の侵攻開始からこれまで、3回大きな敗北を喫しています。

1回目は、首都キーウ攻略に失敗したこと。プーチンは当初、「ウクライナ侵攻は、2～3日で終わる」と見ていた。「ゼレンスキーは逃亡し、キーウは速やかに陥落するだろう」と。しかし、ロシア軍はキーウを落とすことができませんでした。

2回目は2022年9月11日、ハルキウ州での戦いに大敗したこと。プーチンは、この敗北に衝撃を受け、二つの重要な決断を下しています。9月21日に「動員令」を出したこと、そして9月30日にルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州をロシアに併合したことです。

3回目の敗北は、11月11日にヘルソン州の首都ヘルソン市を失ったこと。ロシアは、9月末に「併合した」州の州都を、40日後に奪われてしまった。この事実は、これまでプーチンを支持してきたロシア国内の極右勢力をも激怒させています。

プーチンの世界観に大きな影響を与えたとされる地政学者アレクサンドル・ドゥーギンも、ついにプーチン自身を批判しはじめました。時事通信11月14日。

ドゥーギン氏は10日、通信アプリでヘルソン市撤退について「ロシアの州都の一つ」を明け渡したと指摘し、完全な権力を与えられた独裁者は、国民や国家を守るものだと強調。失敗時には、英人類学者フレイザーの古典「金枝篇」中の「雨の王」の運命をたどるとした。干ばつ時に雨を降らせられない支配者が殺されるとの内容を指しているとみられる。

つまりドゥーギンは、「領土を守れないプーチンは、殺される」といっているのです。このように、「ロシア軍の劣勢」は明らかです。

ロシア軍劣勢の証拠＝総司令官が頻繁に代わる

昨年2月24日にウクライナ侵攻がはじまったとき、この戦争を指揮する「総司令官」はいなかったようです。プーチンは、「ゼレンスキーが逃亡し、政権は崩壊する。ロシア軍はキーウを2～3日で陥落させることができる」と見ていたからです。

そのため、プーチンは、「戦争」という用語の使用を禁じました。「特別軍事作戦」という言葉を使わなければならない。意味は、「これは、戦争なんて大げさなものではない。2～3日で終わる作戦なんだよ」という意味です。

ところが、ロシア軍は勝てず、戦闘が長期化していく。その為、この戦争の総司令官が必要になったのです。

一人目の総司令官は、2022年4月に任命されたドヴォルニコフ上級大将です。この方は2015年、ロシアによるシリア内戦介入の指揮をとり、名を挙げました。西側メディアは、「シリアの虐殺者」と呼んでいます。

二人目は、ゲンナジー・ジドコ軍政治総局長。アメリカの「戦争研究所」が6月26日、ドヴォルニコフと交代したとの分析を明らかにしました。

三人目。2022年10月、「アルマゲドン将軍」と呼ばれるスロヴィキン上級大将が、総司令官に任命されました。ちなみにBBC2022年10月13日は、スロヴィキン任命について、

ロシアがウクライナでの軍事作戦全体を担う総司令官を正式に指名したのは、今回が初めてのようだ。それまでは、アレクサンドル・ドヴォルニコフ将軍が、総司令官だと複数メディアが報じていた。

としています。スロヴィキン以前は、「事実上の総司令官」ということなのでしょうか。この「アルマゲドン将軍」、クレムリンもロシア国民も非常に期待していたのですが、たった3か月で交代することになりました（これからは、副司令官になるそうです）。

そして、出てきたのが、ロシア軍の【ラスボス】です。

2033年までにロシア崩壊。167人の専門家が予想する10年後の世界

「この先10年以内にロシアは崩壊し、中国は台湾を力で併合する」。米シンクタンクが167名の専門家に行ったアンケートの結果は、私たちに冷酷な現実を突きつけるものでした。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地紙が伝えた「2023年までの未来予想」を詳しく紹介。核兵器が使用される可能性や、民主主義の行方についての専門家たちの見立ても取り上げています。

ロシアは10年以内に崩壊するかも

著名な国際外交・安全保障専門家167人のうち半分近くが2033年のロシアの未来をタイトルのように診断した。米国のシンクタンクアトランティック・カウンシルは9日（現地時間）、米国など30国の政府・教育機関・非営利団体に属する国際外交・安全保障専門家を対象に2033年の国際社会の様子についてアンケート調査を行った結果を発表した。中央日報が詳しく伝えているので今回は韓国、日本と直接的には関係のない話だけれど、今後10年間を占う上で多少は参考になるかと考え、ご紹介したい。

アトランティック・カウンシルは「今回のアンケート調査で最も驚くべき結果はロシアが今後10年内に崩壊する可能性が高いと挙げたこと」と伝えた。167人の回答者のうち46％が、ロシアが今後10年以内に失敗または解体されると予想した。その原因として40％が革命、内戦、政治的崩壊などを挙げた。このような危機に追い込まれたロシアが核兵器を使用できる（14％）と見た専門家もいた。

アトランティック・カウンシルのピーター・エンゲルケ副局長はフィナンシャル・タイムズ（FT）に「ウクライナ戦争がロシア社会を内部的に揺るがすなどロシア社会全体にブーメランとして戻ってくる可能性がある」と分析した。

回答者の70％が、中国が10年内に台湾に侵攻し強制的に奪還すると予想した。この場合、米国が台湾を支援する可能性が高く、大国間の戦争は欧州ではなくアジアで起こりうるとアトランティック・カウンシルは伝えた。ウクライナ戦争を通じて紙トラ（ハリボテ）になったロシア軍の実態が明らかになり、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）は軍事的衝突がないと予測した。

今後10年間、核危機も深刻化する可能性があると考えていることもわかった。回答者の77％が新国家が核兵器を保有すると予想したが、1位はイラン（68％）だった。サウジアラビア（32％）、韓国（19％）、日本（14％）なども取り上げられた。ただ、半分以上が2033年まで核兵器は実際に使用されないと答えた。