大人の心理学。富田隆教授がSMで紐解く「恐怖による支配」の構造

先日掲載の「ユニクロに米国が激怒。中国ウイグル弾圧にダンマリで加速する輸入禁止」等の記事でもお伝えしているとおり、世界から問題視されている中国当局によるウイグル人奴隷労働。倫理的に問題があるのが明白なこのような労働形態は、なぜ存在し続けるのでしょうか。今回のメルマガ『富田隆のお気楽心理学』では著者で心理学者の富田隆さんが、奴隷動労を始めとする「恐怖による支配」のシステムと、奴隷労働への誘惑が無くならない理由を解説。さらに恐怖によって支配された人々の「致命的欠陥」及びこの支配法が抱える弱点についても詳らかにしています。

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恐怖による支配

【飴と鞭】

心理学や教育学に関連して、よく「飴（あめ）と鞭（むち）」という言葉が使われます。

「飴と鞭」の両方を上手に使い分けることで、人や動物の行動を思うがままにコントロール（支配）しようというわけです。

「飴」は甘い快楽を意味しており、行動に対する「報酬」の機能を備えています。これに対して、「鞭」は苦痛をもたらすものですから、行動への「罰」や「脅し」として機能します。何かをやらせたければ飴で誘惑し、ある行動を禁止するためには鞭で脅したりするわけです。

「報酬」や「ご褒美（ほうび）」が、その原因となった行動を生じ易くすることを心理学では「強化（reinforcement）」と呼んでいます。金メダルやボーナス、賞品や仲間からの称賛、仕事をやり遂げた後の美味しい「一杯」など、「飴」の効果が確かなことは、日常生活で、誰もが経験していることではないでしょうか。ご褒美などの「良い結果」につながった行動は、似たような場面で、また生じ易くなるのです。

教育者の立場からすれば、適応的な行動や社会で必要とされる行動を上手に強化するためには、そうした行動が自発された直後に、何らかの飴（良い結果）を伴なわせれば良いということになります。素晴らしい賞品やご褒美が有効なのはもちろんですが、飴は「良い結果」であれば何でも構いません、信頼する親や教師からの「よくやった！」のひと言でも効果は絶大です。人間には精神的な飴もまた有効なのです。

ですから、良く言われるように、子供を「褒（ほ）めて伸ばす」ことは、教育の基本です。ただ、本当に「強化」を成功させるためには、目標としている行動が自発された直後に分かりやすくはっきりと褒めたり、「よくできました」の花丸を上げたり、すぐに「良い結果」を伴なわせることが肝腎です。何もしていないのに飴を与えることは逆効果であり、それでは褒めたことにはなりません。

【回避行動】

今回のテーマは「恐怖による支配」ですから、鞭の領域になります。

ある行動をしたら鞭を与えるのは「罰（punishment）」ということになりますが、「罰」は何のために与えるかといえば、その行動をこれ以上しないように、「抑制」するために与えるのです。確かに、鞭による行動のコントロールのひとつは、この抑制なのですが、実は、恐怖による支配には、積極的に何かを「させる」（促進する）というものもあり、もしかするとこちらの方が社会では多用されているのかもしれません。

具体例で説明しましょう。子供が猫を苛めたらお尻を10回叩くというのは、もちろん「罰」です。ある行動をしたら、「苦痛」が伴なったというわけです。これは二度と猫を苛めさせない、「抑制」のためのコントロールです。

これに対して、強盗がピストルを突き付け、「金を出せ」という場合は、何か行動を抑制しようというのではありません。有り金全てを強盗に渡すという行動を「促進する」ことが目的です。同じように苦痛につながる「嫌悪刺激（鞭）」を使っていますが、前者の「罰」では行動の「抑制」を狙っており、後者では逆に、行動を「促進」したいのです。

要するに、「酷い目に遭いたくなければ金を出せ」というわけで、お金を強盗に渡すという行動は災難や苦痛を「避ける」ためのものなので「回避行動（avoidance）」と呼ばれます。そして、苦痛（鞭）を受けずに済むのも「良い結果」の一種なのです。「良い結果」には直前に行われた行動を「強化」する力があることを思い出してください。「鞭」も使い方によって、特定の行動を減らすことも増やすこともできるのです。

一歩間違えたら再起不能の大損も。働き盛り世代のパパを襲う生命保険の罠

我が子のためを思って加入している生命保険が、万が一のことが起きたとき、仇となってしまうケースもあるようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、そんな「生命保険の罠」について詳しく解説。その上で、生命保険を相続税対策のアイテムとして上手に使う方法をレクチャーしています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年1月16日号、3月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

働き盛り世代パパが陥りがちな「生命保険」の罠

働き盛りで、子育て真っ最中の人にとって、もし自分が急に死んでしまったら、ということは、非常に不安だと思われます。そのため、多額の生命保険をかけている人も多いようです。

しかし、この「働き盛りの人が子供のためにかける生命保険」というのは、落とし穴があります。

子供さんが小さい場合など、自分にもしものことがあったときのために、数千万円単位の生命保険に入っている人は、そう珍しくはないはずです。が、この生命保険の掛け方を間違えたら、大変なことになることがあるのです。

というのも多額の生命保険の受取人を子供名義にしたりすれば、多額の相続税が課せられるケースがあるのです。

相続税における生命保険の控除額は、1人500万円です。つまり、生命保険の保険金は相続人ひとりあたり500万円までは相続税がかからないのです。保険金が数百万円程度の生命保険ならば、大丈夫でしょう。

しかし、保険金が、数千万円や億単位の生命保険の場合、どうなるでしょうか？保険金にまともに相続税がかかってくるのです。

たとえば、もし自分が早く死んだら一人娘の将来が心配だとして、若い父親が娘を受取人にして、1億円の生命保険に入っていたとします。そして、不幸にも本当に若くして亡くなってしまったとします。

となると、この一人娘に1億円の保険金が入ってきます。法定相続人が妻と子供1人の計2人だった場合、生命保険の保険金は1,000万円までは非課税ということになります。が、この遺族の控除額は、基礎控除、未成年者控除、生命保険控除を入れても5,000万円くらいにしかなりません。だから、残りの5,000万円にまともに相続税がかかってくるのです。相続税額にして、なんと800万円です。

しかし、この相続税を防ぐ方法はあります。しかも簡単です。生命保険の受取人を、子供ではなく配偶者にしておけばいいのです。

前述のケースで、もし生命保険の受取人を妻（配偶者）にしておけば、配偶者控除が受けられます。相続税では配偶者には1億6,000万円までの控除があります。だから、1億円の生命保険を受け取っても相続税はかからないのです。

生命保険というのは、やっかいなもので、受取人名義が未成年であっても、その人がもらったということになるのです。実際は、妻が使用するという状況であっても、「妻が受け取った」ということにはならないのです。

だから、生命保険の受取人の名義は、よほどのことがない限り子供にしてはならないのです。

こういう面は、税制の欠陥ともいえるものであり、もっと丁寧な制度設計をするべきです。未成年の相続人などには、控除額をもっと拡大すべきだと思われます。が、今の時点では、いたしかたありませんので、若い親御さんなどは子供のために生命保険に入る場合は、気を付けてください。