被災タワマン住民に伝えたい、震災でマンションの絆が深まった話

台風19号による被害が日々伝えられる中、一部地域のタワーマンションの断水や停電状況が、どこかセンセーショナルな視線で報道されています。これを受け、無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』の著者でマンション管理士の廣田信子さんは今回、自身が東日本大震災時に経験したマンションでの被災生活や、興味の視線に晒されながらも徐々に立ち直ったきっかけ等を記しています。

被災したマンションがんばれ!必ず体験は活きる!

こんにちは!廣田信子です。

台風19号の被害状況がどんどん明らかになります。川の氾濫で自宅が水没した方々が、呆然としつつも家の片づけを始めている様子に、心が痛みつつ、それでもどこか実感が伴っていない自分を感じてしまいます。

それなのに、マンションの方々が停電や断水、エレベーターが使えないことで、そこでの生活をあきらめ、親戚宅やホテルに避難している話を聞いたとき、残った方々が、みんなが力を合わせて泥をカキ出している様子を見たときには、自分の東日本大震災の時の体験が瞬時に蘇り、自分のことのように感じます。

3.11の翌日、ようやくマンションにたどり着いたとき、マンションの敷地は液状化で噴き出した泥に埋まっていました。断水で水が出ない、排水管もやられているので、手洗いもできない、トイレの水も流せない、2週間の被災生活が始まりました。マンション管理や防災に関わっている者として、この様子は写真にとっておくべき…と思っても、とてもその現状にカメラを向けられませんでした。

小さなお子さんがいたり、高齢者の方は、水が出ない、トイレが使えない生活にやはり親戚宅やホテルに避難しました。1階に仮設トイレが設置されましたが、和式の仮設トイレを高齢者や子供は使えないのです。

残った人間は、総出で敷地内の泥カキをしました。自然にリーダーが現れ、呼び掛けに多くの人が集まります。日常の生活を取り戻すために、みんなで力を合わせた時間は気持を前向きにしてくれるものでした。

水が使えないので、きれいに清掃はできず、泥は残ります。それが乾燥すると、細かい粒子となって舞い上がり、マスクなしではいられない状況になります。泥カキ作業で、泥だらけになって自宅に戻って、無意識に洗面所で手を洗おうとして、水が出ないことに気づくのです。

そんな生活を共有した人たちの仲間意識は、特別なものがあります。人が集まって住まいを共有して暮らしているマンションはいざというときには、心強いと改めて確信しました。

たくさんの遠方の知人が、心配して連絡をくれましたが、「ありがとう、大丈夫」と言いながら、そう、無事で大丈夫だった…でも日常はここにまだない…という気持ちは伝えようがありませんでした。そんなとき、同じマンションの人たちは、何も言わなくても、思いを共有できる存在でした。

私が、市内の写真を撮ることができたのは、被災から10日後でした。復旧のめどが立ったことで、少し客観的に現実を見られるようになったからです。それでも、傾いたままの戸建て住宅には、とてもカメラが向けられませんでした。

そのころには、身近な被災地を見ようとたくさんの方が浦安に入りバチバチ写真を撮っていました。「わ~すごいね。こんなに傾ている」…という会話に、胸が痛み、何だか腹も立ちました。昨夜は、そんな当時の気持ちが蘇って、なかなか寝付けませんでした。

今回、浸水被害にあったマンションの皆さんたいへんでしょうが、どうぞがんばってください。きっと、今回の経験は、管理組合をより強くするはずです。そして、被災すると、前向きに頑張っていても、どこか心が弱くなっています。

見学気分で訪れたり被災した人たちを傷つけるような言動はやめたいです。私も、知人の何気ない「だから、埋め立て地のマンションなんて買っちゃいけないって言ったでしょう」という言葉がグサッときました。被災から3カ月もたっていたのに(笑)。

こういうとき、近くにいて、傷みを共有し、手助けができる人間以外は、ただ、心で祈り、エールを送るしかないのです。

で、あとは、被災地への寄付ですよね!

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なぜ中国はソ連に代わって米国と覇権争いをするようになったのか

 世界の覇権争いは米ソから米中への移った、と語るのはジャーナリストとして数々のメディアで活躍中の嶌信彦さん。嶌さんは今回、自身の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』で、世界の新たな覇権争いの型に注目しながらその行く末を案じています。

注目される米中覇権争いの“型”

新天皇が即位し、元号が令和となってからすぐの5月25日、トランプ大統領が国賓として来日した。日米間の政治的議題としては日本の農産物輸入の拡大や北朝鮮の完全非核化などについて議論することになっていたが、安倍首相の真の思惑は新天皇の国賓第一号としてトランプ大統領を宮中晩餐会に招き歓待することだっただろう。

アメリカは15世紀、16世紀にかけてスペイン、ポルトガルによって発見された新大陸である。大航海時代(15~17世紀中頃)は、インド、東南アジアを巡りアジア地域に進出。大西洋方面ではアメリカ、中南米まで出かけ未開発地域を開発していった。しかし、スペインに対抗してイギリスが海洋進出を始め、スペインの無敵艦隊を破ると世界の海や地域はイギリスの支配下に入っていく。イギリスは世界に植民地を持ち“太陽の沈まぬ国”とまでいわれる覇権国になるのだ。

一方で社会主義国家建設を目指して勢力を拡大してきたのがソビエト連邦である。隣接する東ヨーロッパ諸国を傘下に治め、自由主義、民主主義を標榜する西欧諸国と衝突をくり返し、ついに第二次世界大戦を引き起こすまでに至る。この時、西欧諸国の呼びかけに応じたのはヨーロッパを故郷とするアメリカだった。アメリカにはヨーロッパの人々が新天地を求めて大勢の人々が渡り、新しい文化・文明を築きあげ、ソ連と並ぶ大国に成長・発展していたのである。

欧州諸国はソ連との戦争に勝ち目がなくなってきた時、アメリカに支援を求めソ連を欧州の地からようやく追い出すのだ。と同時にアメリカの軍隊が欧州の地に残ることを要請し、ここにNATO(北大西洋条約機構)軍が誕生し、ソ連・東欧を中心とするワルシャワ条約機構軍とソ連が崩壊する1991年まで世界は米・ソ二極の対立の時代が続いたのである。

今のソ連には社会主義経済政策の失敗から往年の力はなく、代わって台頭してきたのが市場主義的な社会主義国家政策をとる中国だ。民間の企業経営を国の産業政策や補助によって育成し、ここ20年でアメリカと肩を並べるほどの力をつけてきた。宇宙・科学から日常の工業製品、家庭用品まで先進国に劣らない製品を作るようになっている。

このため世界の経済競争、軍事、科学などの対立は「米ソ」から「米中」へと移り、いまや関税をかけ合う米中貿易戦争へと進んできた。

現役教師が激白、激辛カレーいじめ事件で子供が被る深刻な実害

「神戸教師いじめ事件」については、常軌を逸したいじめ内容に加え、そのような状況が長期放置された異常な職場環境に驚かれた方も多いのではないでしょうか。今回の無料メルマガ『「二十代で身につけたい!」教育観と仕事術』では著者で現役教師の松尾英明さんが、「激務」と言われるにもかかわらず信念を持って教職を目指す若者が、困っている同僚を助けない酷い職場環境を伝え知れば、希望の職種を考え直す事態に陥ると指摘し、具体的改善策を記しています。

同僚性の欠如が不幸の根源

教育メルマガである以上書かざるを得ない、世間を騒がせている教師間のいじめ事件について。

この事件については方々で取り上げられており、周知のことである。誰がどこからどう見ても陰湿で極めて悪いことである。社会への負のインパクトも極めて大きく、日本中の学校教育関係者自体への信用失墜は免れない。

あれを知って、「教員になろう!」と思う若者が減ったことも容易に推測される。次年度以降の全国の教員採用試験の壁も更に低くなった訳である。つまり、教員の質の低下が加速する。

これによって、現場はまた同様か更にひどい事件を引き起こす人材(人災)を採用する可能性が高まる。その最終的な被害者は子どもたちであり、未来の社会である。負のスパイラルの加速であり、痛恨の極みである。

今回の事件について、個人の性質等のことは置いておく。残酷すぎて、到底尋常な精神でやれる行動ではない。それに至る個人の精神構造については、想像を絶しており、複雑すぎて、正直全くわからない。

よって、ここでは集団としての問題のみに焦点をあてる。

今回の問題の集団としての構造的根本は、「同僚性の欠如」の一言に尽きる。要は、みんな自分のこと、保身しか考えていなかったのである(視聴率をねらって、子どもが見る時間でも刺激的な映像を流すマスメディア側の人たちの問題と、本質は同じである)。

人は誰しも、自分が幸せになりたい。幸せの形は違えど、みんな幸せになりたいのである。それ自体は、自然なことであり、否定すべくもない。

そう考えると「他人の幸せを心から願う人はどうなのか」という疑問が湧く。それは「誰かに幸せになって欲しいという願いであり、それもやはりその人自身の幸せの形である。

そうであるならば、自分が本当に幸せになるにはどうするか考える必要がある。それには、環境である。幸せの必要条件としては、自分の周りが「快適な環境」であることが挙げられる。周りが不幸だと、その不幸はやがて自分にも感染するのは、自明である(戦争が、その最もわかりやすい形である)。

教師の場合で考える。第一の人的環境要因は子どもが考えられるだろう。学校が子どものための機関であり、教師が子どものための職業なのだから、当然である。

しかしある調査によると、教員のストレスに直接関わる第一要因は、「子どもではなく同僚」であるという。「保護者」も要因に挙げられるそうだが、保護者との問題も、同僚性が高い場合、解決できる。つまり、子どもが言うことをきかなかろうが問題を起こそうが、同僚性が高ければ、何とかなる。逆に言えば、同僚性が低いとすべてが壊れる

自分自身が本当に大切なのであれば、同僚を大切にする必要があるということになる。自分のことしか考えないのは、結局自分を不幸にする。同僚のことも考え、自分のクラス以外の子どもの幸せをも願ってこそ、自分自身も幸せになれる。自分の周りにいる不幸な状況にある人を放っておかないことである(一方で、他人を幸せにする義務もない。やりすぎは、幸せの押し付けになる)。

これは、教師だけでなく、保護者にもいえる。我が子以外の子どもへの関心をもつことで、我が子が幸せになる。保護者同士も、同様である。

学級王国」と呼ばれる状態こそは、不幸の根源である(「我が子第一主義」も同様)。隣のクラスに勝つことを目的にしていては自分も子どもも真に幸せになることはない。同僚のクラスもその子どもも共に成長することを願うことで、自分も自分のクラスも幸せになれる。自分の学級だけが順調であることに得々としている間は、不幸に向かっていると考えてよい。そう考えると「学級経営という言葉自体も今後は考え直していく必要がある。

やるなら北海道しかねえ。飲食店は「北の国」で始めるべきワケ

新規出店を考えている人、今ある商品をもっと売りたい人…、共通するのは、集客率を上げたいという願いではないでしょうか。そんな方々のために、今回の無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』では著者で繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさんが、「地域」をキーワードにした販売促進のヒントを記しています。

飲食店を新規出店するなら、北海道へ!!

全国の百貨店で、「北海道物産展」が開催されています。しかも、ほとんど同時期に。いまや、百貨店における集客の要。唯一、成功が確約されているイベントだと言えます。

この物産展の凄さは、毎回出店している人気店もあれば、開催の度に新しいお店が登場していることです。バイヤーが、北海道の隅々までまわり、お店探しをしているのです。

同時期に違う百貨店で開催するということは、出店するお店が重複していないということです。それだけ、北海道には可能性を秘めたお店が多いということ。

ここに、ビジネスのヒントを見ることができます。

もし、飲食店を始めるのなら、北海道でオープンさせる方が上手くいく可能性は高いと言えます。北海道は食の宝庫として知られ、全国の人から注目を浴びています。つまり、同じ飲食店を始めても、北海道にあるということだけで、注目される確率は高くなるのです。

しかも、百貨店バイヤーが自店を見つけてくれるのです。他の地域では、誰も探し出してはくれません。そして、物産展への出店が実現することとなります。そこで話題になれば、北海道のお店へと足を運んでもらえるようになります。観光地でもない場所に出店するより、繁盛へのスピードが速くなるということです。

新規出店するなら、北海道を検討してみる価値は充分にあります。

心に響くフレーズ

大東元気でまっせ体操」という名の高齢者向け運動教室が注目されています。介護費用の削減とともに、元気で長生きしてもらうために、大阪の大東市が考案したものです。座ってする体操、立ってする体操、寝てする体操の3パターンがあります。その人の状態に合わせて、効果的な運動ができるようになっています。

キャッチフレーズは、「効きまっせ 若ぅなりまっせ 寝たきりにならんで 儲かりまっせ」。大阪人が敏感に反応するフレーズがお見事です。

この運動教室は、全国にも広がりを見せています。しかし、実施する地域によってキャッチフレーズを変えています

瀬戸内海の島では、「漁師をやってる息子を助けるために」。漁業従事者が多いことを考慮し、このフレーズになっています。つまり、地域に合わせたアプローチをしているのです。そこに住む人びとの心に響くフレーズを使っているのです。

同じ“商品”であっても、アプローチの仕方を変えることで集客力が違ってくる、ということです。

これは、販促の基本とも言えますが。

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諦めろ日本。「団塊ジュニア」の出産ラッシュ終了で少子化急加速

先日、2019年の出生数が、予定より2年も早く90万人割れする見通し、と報道されました。若年層の「未婚化」が加速するなか未だに経済成長を追い求める日本の姿に、メルマガ『虚構新聞友の会会報』の発行者で虚構新聞の社主UKさんが、かつて栄華を極め、その後衰退したイギリスの事例を紐解きながら「余計なプライドを捨てよ」と述べています。

もう後がない状態から出産を始めた「団塊ジュニア」

「日経新聞」などの報道によると、今年2019年の出生数は90万人を割ることがほぼ確実になったそうです。

▼出生数90万人割れへ19年、推計より2年早く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50672490W9A001C1MM8000/

記事によると「団塊ジュニア世代が40代後半になり出産期の女性が減ったことが大きい」そうで、2016年に100万人を割ってから、たった3年でさらに10万人減らしました。このペースで減少が続けば、2046年には日本人が一人も生まれなくなる異常事態です。

上記記事について、少子高齢化を専門にする公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長の島澤諭さんが詳しく解説されています。

▼少子化はもう止められない「出生数90万人割れ」へ少子化が加速する社会の課題とは
https://news.yahoo.co.jp/byline/shimasawamanabu/20191010-00145900/

社主も以前少子化を記事にしようと調べていたときに知ったのですが、実は近年、出生率は回復傾向にありました。2005年に過去最低の1.26を記録したあと、じわじわと上昇し、2016年には1.44まで戻っていたのです。

確かにそう言われてみると、30代に入った社主の同級生らもこの時期に相次いで子どもを2人3人ともうけていたので、ちょっとずつ子どもを育てる余裕が出てきた=経済的な余裕が出てきたのかな、と想像していました。

しかし島澤さんの記事によると、決してそうではないようです。

「2006年から2015年に至るまでの少子化の反転(つまり出生率の上昇)は、雇用の不安定化や晩婚化で出産のタイミングを遅らせてきた団塊ジュニア世代にとって、子供を産むためにはもう後がない状態になったことで出産を始めたというテンポ効果によってもたらされたものでした。」

もう後がない状態になったから出産を始めた」。大事なことなので、繰り返しました。

つまり、近年の出生率の上昇基調は、景気回復や国の少子化対策が功を奏したわけではなく、単に「いま産まなければもう産めない」と追い詰められた家庭に産まれただけだったのです。先の同級生たちも世間的には晩婚だったので、記事が指摘するように「今産まなければ」という考えで子どもをつくったのかもしれません。

しかしここに来て、とうとう国が出生率回復の決め手として当てにしていたボリュームゾーン「団塊ジュニア世代」の出生率ボーナスが終了。今後は先細りするしかなくなったわけです。

中学生向け「公民」の教科書には、「少子化が進んで現役の働き手=納税者が減ると、社会保障の基盤が弱くなり、その分、現役世代1人当たり経済負担は増える」という感じの記述があります。これは社主が中学生だった20年以上前からずっと教科書に載っている内容ですが、結局その後20年間、良い意味で教科書を書き換えるような変化は訪れず、少子高齢化はみるみる加速。むしろ、当時の教科書にはなかった「介護保険制度」や「消費増税」という残念な用語が書き足されることになりました。

社会科では、少子高齢化を「現代日本の課題」として「外国人との共生・日本の国際化」などと並べて解説してきました。そしてこの「課題」という言葉には「何か対策をすれば解決できる」という希望的ニュアンスが含まれています。ですが、少子高齢化はもはや課題のレベルを超え打つ手のない受け入れるべき事実です

それでもあえて解決策を出そうとするなら、「80歳以上の高齢者を全員安楽死させる」とか「優秀な遺伝子を持った子どもを国家施設で大量生産する」とか、ディストピアSFみたいな方法しか思い浮かびません。

もう少し現実的な解決策があるとすれば、少子化という現象が先進国全体の傾向である以上、米国のように移民を大量に受け入れて多民族国家を目指すというやり方もなくはありませんが、今の日本なら移民を受け入れるよりも「攻めの姿勢」の方がさらに現実的かもしれません。大東亜共栄圏を復活させて、東南アジアの数値を出生率に組み込んで測定し直すという方向などいかがでしょうか。

「どっちにしてもディストピアSFじゃねえか」というツッコミはさておき、この少子化を事実として受け入れなければならない以上、今後は少人数で回る国作りへと方向転換するしかありません。ちなみにこの点に関しては、今話題の小泉進次郎環境大臣が以前から「人口減を強みに変える」ということを主張しておられます。

「私は人口が減っていく部分をすべて移民で、っていうのは反対です。人口減少を強みに変えるという発想のなかで、日本が守るべきものを守りながら、技術の革新、イノベーションをより危機感を持って進めるかということを、どこまで追求できるかをチャレンジする国家になったほうがいいと思います。」

▼小泉進次郎氏が若者に訴えた 「もう人口減少、嘆くのやめませんか」
https://www.huffingtonpost.jp/2016/10/09/shinjiro-koizumi-youngvoice-2016_n_12420990.html

例によって、具体的な政策が見えてこないので、この発言だけを見る限り「この人に任せて大丈夫かいな」などと思ってしまうのですが、社主はもういっそ「強みという発想自体も辞めるべきではないかと思います。簡単に言えば「経済大国という強みにこだわらず看板を下ろしてしまえばよいのです。

決して経済成長を諦めなければならないと言っているわけではありません。もし今の日本にまだ成長の余地が残されているとするなら、徹底的に追求すればよいでしょう。しかし政権交代後の7年間、「経済大国の看板を懸命に維持しようと大企業優遇の政策を強めた割にはその富が弱者へと回されず、そのうえ人為インフレによって、年々生活費が上昇しているのが現状です。

2013年に掲げた安倍首相の約束が正しければ、4年後の2023年には国民1人当たりの総所得が今より150万円増えているはずですが、本当に実現するのでしょうか。

▼首相、1人あたり国民総所得「10年後に150万円増やす」(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFL050LJ_V00C13A6000000/

出生数が想定以上のペースで下がっている理由の1つに「自分が今これだけ苦しい生活をしているのに、これから生まれる子どもにこれ以上の辛さを味わわせたくない」という、ある意味での親心もあるでしょう。国がいくら「子育て支援」を連呼して暗に「産めよ殖やせよ」をほのめかそうと、共働き世帯の増加などに配慮した政策がうまくいっていないから誰も産まないし殖やさない。やはり数字は正直です

「経済大国」に関してもう1つ。最近、あの奇跡の高度経済成長でさえ「日本人の実直さ・勤勉さが理由ではなく、本来の労働効率の悪さを1億人越えの人口と残業ありきの長時間労働で補ってきただけ」という身もふたもない分析が出てきたりもしました。

▼日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう
https://www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/post-78.php

「日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。」

「先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。」

労働生産性が先進国最下位の国が、先進国で最も深刻な少子高齢化になっているということは、かつてのような「人海戦術が通用しなくなったことを意味しています。このように少子高齢化は、それを起爆点として悲観的な将来へと次々連鎖していくのです。そして20年前は「課題」の1つに過ぎなかった未来像を、私たちはいよいよ現実として甘受しなければならない段階に達しつつあります。

話が変わりますが、これまで会報では何度か書いてきたように、社主は「UK」の名の通り英国びいきなのですが、かつて覇権国家「大英帝国として人一倍のプライドを抱いていたその英国も、第二次世界大戦後、その看板を下ろさなくてはならない事件がありました。

それが1956年のスエズ危機です。英国はこの時、米ソ両大国から見放され、その結果スエズ運河を失うとともに、もはや欧州の一国家でしかないことを世界中に知らしめる顛末となりました。その後、世界における英国の地位はご存知の通り。いまだに自国を世界の盟主だとは当の英国人でさえ誰も思っていないでしょう。

長い長い不況にさらされ、日本人としての自信を失ったと言われる中、「日本を取り戻す」と気概を示すことは、それはそれで大事なことかもしれませんが、今必要なのは精神論ではなく残酷な現実から目を背けない覚悟です。とは言え、同じ現実の甘受でも、もう少し賢いやり方があってもいいはずです。

1990年代、英国では『キーピング・アップ・アピアランシズ(体面を保つ)』という、自分は労働者階級なのに上流ぶる滑稽なおばさんが出てくるシチュエーション・コメディが人気を集めました。身の丈に合わないことをしようとして失敗するバケットおばさん(本人はフランスっぽく「ブーケ」と名乗っている)の滑稽さには、そのタイトル通り、必死で体面を保とうとしている今の日本に通じる部分が感じられます。

そしてまた、バケットおばさんをバカにして終わるのではなく、彼女の振る舞いの中に誰しもが持つ虚栄心のような性(さが)を見出し、さらにそれを自虐や哀しさを含んだユーモアへとつなげていくところが英国コメディの巧みさでもあります。

長年、実直さと勤勉さを売りにしてきた日本で、凋落するこの現状を自嘲・自虐として笑いに変えるのは難しいかもしれません。しかし、人口減を嘆かず、さらに「人口減を強みに変える」という経済指標を絶対視した気概も捨て哀愁ペーソスをもって受け入れるのも、これからの時代を生き抜く一つの知恵であるように思います。

沈みゆくタイタニック号に取り残されて為す術なくなった乗客だって、あり得ない希望にすがりつこうとパニックになるより、せめて皮肉の一つでも残して海の藻くずと消えた方が潔くて粋じゃないですか。

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天皇陛下の「祝賀パレード」台風被災を考慮し11月10日に延期へ

天皇陛下の即位に伴い、今月22日に予定されていた祝賀パレード「祝賀御列(しゅくがおんれつ)の儀」について、政府は台風19号の被災地への対応に万全を期すため、11月10日に延期すると、NHKニュースなどが速報で伝えた。

NHKニュースによると、台風19号により広い範囲で甚大な被害が発生したことから、政府は、被災地への対応に万全を期すため、一連の式典のうち「祝賀パレード」を11月10日に延期する方針が固まったという。なお、即位を国内外に宣言する「即位礼正殿の儀」や、皇居・宮殿での祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」は予定通り22日に実施するとしている。なお、儀式はおこなわれるため、22日は予定通り祝日になるという。

今回の「祝賀パレード延期」について、ネット上では「支持します」「そうなるよね」「中止して費用を被災地の復旧にあててほしい」など、さまざまな意見が多数寄せられている。

Twitter上の反応

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: NHKニュース朝日新聞共同通信

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中国、台湾、韓国以下。デジタル競争力世界30位という日本の惨状

台湾の国際的評価が年々アップするのに比して、あらゆる面での凋落が止まらない日本。その事実は世界の競争力調査の結果を見ても明らかです。台湾出身の評論家・黄文雄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、台湾の評価アップ、そして日本の競争力低下の理由を記すとともに、国力バランスに同期する世界情勢の変化について考察しています。

※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄(こう・ぶんゆう)
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

【台湾】国際評価の高まりで注目を浴びる台湾の行方

台湾の競争力、12位に上昇 イノベーション力などは世界トップレベル

台湾社会に対する国際的評価が高まっています。スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムWEFによる2019年国際競争力ランキングが発表されました。詳細は以下、報道を引用します。

台湾は前回より1つ順位を上げて12位となった。指標別では「マクロ経済の安定性」や「イノベーション力」が世界トップレベルと位置付けられた。

 

141カ国・地域を対象に、「労働市場」「インフラ建設」「健康』など計12項目を各100点満点で評価する。1位はシンガポール。2位以下には米国、香港、オランダ、スイス、日本が続いた。

 

アジア太平洋地域では、台湾はシンガポール、香港、日本に続いて4位。韓国(世界13位)やオーストラリア(同16位)、ニュージーランド(同19位)などを上回った。

 

台湾は「マクロ経済の安定性」で満点の100ポイントを獲得。また、「イノベーション力」の得点は80.2ポイントで、ドイツ(86.8)、米国(84.1)、スイス(81.2)に次ぐ4位だった。イノベーション力で80ポイント以上が付いたのはこの4者のみで、順位は前回と変わらなかった。

 

このほか、「金融システム」(6位)、「ICT(情報通信技術)普及度」(11位)、「商品市場」(14位)などの順位が高かった。

このランキングは、世界141の国と地域を対象とし、その国の金融システムや革新力、労働市場や健康事情など12項目を100点満点で評価しています。10位までのランキングは以下の通りです。

「世界競争力報告」2019年 上位10か国

 

1位 シンガポール

2位 アメリカ

3位 香港

4位 オランダ

5位 スイス

6位 日本

7位 ドイツ

8位 スウェーデン

9位 イギリス

10位 デンマーク

『世界競争力報告』香港が3位に上昇。日本は6位に後退(2019年)

このランキングの項目には、インフラやイノベーションなどの言葉が並び、政治がうまく回っていなければ実現できない項目もあるようです。つまり、蔡英文政権はここでも高く評価されたということです。逆に日本は前回の5位からひとつ順位が下がりました。アメリカも前回の1位から2位へダウンしました。

台風19号の水害を拡大させてしまった想起ヒューリスティックの罠

70名以上の死者を出すなど、各地に甚大な被害をもたらした台風19号。接近前から異例とも言える注意喚起がなされていましたが、河川氾濫などにより多くの人命が奪われる結果となってしまいました。このような状況を受け、「今、自然災害ときちんと向き合わないと、私たちの命が危険にさらされる」とするのは、「ニュースステーション」に気象予報士として出演していた健康社会学者の河合薫さん。河合さんはメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』で、今回の台風被害が大きかった理由を記すとともに、一人ひとりが災害とどう向き合うべきかを論じでいます。

※本記事は有料メルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』2019年10月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

台風19号が日常になる日

台風19号の被害状況がだんだんと明らかになってきました。国土交通省によると15日午前5時までに、長野や宮城など7県の47河川66カ所で堤防の決壊を確認。13日夕方時点で把握されていた6県の21河川24カ所から大きく増えました

今回の台風は強さと規模が大きく、予想されたコースからは風や雨が予想以上になると考えられました。ですから私自身、FBなどで警戒を呼びかけていましたが、ここまで被害が大きくなるとは。…言葉もありません。

特に河川の氾濫がここまで広範囲に渡るとは、全く想像していませんでした。今、冷静に振り返ると、数週間前の台風15号が千葉県にもたらした被害の多くが暴風によるものだったことが影響しているように思います。

いわゆる「想起ヒューリスティックAVAILABILITY HEURISTIC)」の罠にはまっていたのではないか。そう思えてなりません。

想起ヒューリスティックは「人が判断や意思決定をする際無意識に使っている法則や手がかり」を意味し、理詰めで正しい答えを探るアルゴリズムと対比される概念です。

想起ヒューリスティックでは、記憶時のインパクトが大きかった情報何度も経験している情報身近な人の具体的な情報を手がかりに未来を予想します。

たとえそれが「極めて稀」な現象であっても、「経験則として優先されてしまうのです。

本来であれば気象庁から「狩野川台風並み」と注意喚起されたときに河川氾濫の怖さと被害をイメージするべきでした。

メディアでは狩野川台風での死者数の多さばかりが報じられていましたが、大規模な治水対策のきっかけになったのが、まさに狩野川台風だったのです。

狩野川台風では、伊豆半島中央部を流れる狩野川上流で鉄砲水や土石流が集中的に発生。約1,200箇所の山腹や渓岸が崩壊しました。激しい水流で山が2つに割れる現象が起こるなど壊滅的。狩野川下流では川の堤防が破壊され、広範囲の住宅が浸水し、橋梁には大量の流木が堆積し、浸水する地域はさらに広がりました。

堤防が崩壊し鉄砲水となり、避難所となっていた修善寺中学校に押し寄せ、さらに下流の大仁橋の護岸を削り、濁流が町を飲み込み多数の死者が出てしまったのです。

関東地方南部でも浸水被害が拡大し、東京では死者・行方不明者が46人(15日時点)。浸水家屋は33万戸近くで、静岡県全体の20倍にも達しました。

この未曾有の水害を教訓に、10年後、狩野川放水路が完成したのです。

そもそも日本の川はジェットコースター並みの勾配があり、日本の自然災害の歴史は洪水の歴史といっても過言ではありません。

今回の台風19号では、誰もが「豪雨と強風に備えなきゃ」と危機意識をもったはずです。でも、もし狩野川台風のときの川の氾濫や洪水浸水被害の知識が共有されていれば救えた命もあったのではないでしょうか。