韓国と国交断絶も厭わぬ姿勢を。隣国に制裁強化するしかない理由

日本政府による半導体材料などの韓国への輸出規制に対し、その撤回を強く求める声明を発表した文在寅韓国大統領。日本国内の一部マスコミからも安倍官邸の今回の動きに関しては批判的な報道がなされています。しかし、「国交断絶も厭わない姿勢が重要になってくる」とするのは、メルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者の津田慶治さん。津田さんはこれまでの穏便な日本政府の対応が韓国の反日政策を促進させたとして、仮に今回の措置に対して韓国が対抗してきた場合には、さらなる制裁の強化が必要としています。

米イラン戦争の準備

米国とイランとの戦争が起こる可能性が高くなり、米国は戦争の準備をし始めている。今後の検討しよう。

日米株価

NYダウは、2018年10月3日26,951ドルで、12月26日21,712ドルと暴落したが、利下げ期待と米中貿易交渉再開始とで、7月3日26,966ドルで過去最高値を更新し、雇用統計が良かったので7月5日26,923ドルと下げた。

日経平均株価も、同様に2018年10月2日24,448円になり、12月26日18,948円と暴落し、米国で今年利下げ観測はあるが107円半ばと円高で7月5日は21,746円になり、米国に比べて大きく見劣りがするレベルに留まっている。

米国は、雇用統計も良く、かつ過去最高の株高でも7月のFOMCで予防的な利下げをするということで、過去最高値を更新している。10年米国債の金利も2％割れが続き、逆イールドになっている。短期金利を2％程度にするためには、0.5％程度の利下げが必要であると市場は予測している。7月末利下げは予想確率100％であり、利下げをしないと暴落するのでするしかない。市場では、どのくらい下げるかの議論になっている。0.25％か0.5％かであるが、政権寄りのブラード連銀総裁でも、0.5％下げは、下げ過ぎと発言している。

そして、7月5日発表の雇用統計では、雇用者数は前月比22万4,000人増となり利下げを必要としないほど景気は良好であるが、トランプ大統領は、ツイートでFRBに利下げを要求している。FRBは予防的ということで、0.25％の利下げはする可能性が高い。

しかし、景気も良く株高時の予防的利下げということは史上初めてであり、その後がどうなるのか、誰にも分らない。暴騰する可能性もあり、再利下げ催促のNY株価下落の可能性もある。しかし、バブル景気の延命であることだけは確実である。

日本は、7月8日、12日に6,000億円の売りが日銀ETFの配当金支払いのために出ることが確実である。この2日は日本株は下落の可能性が高い。7月末にFOMCの利下げで円高になり、かつ日米通商交渉が始まり自動車の輸出規制などで、8月にも日本株が下落する可能性がある。

そして、10月に消費税増税でも、日本の株価は、また下落の可能性が高い。これらの株価の小さな下落で米国とは違い、バブル形成は起こらないことで、その後の株価暴落も少なくて済むことになる。

米国の逆イールドは、1年半で本当に景気が悪くなり株価暴落というアノマリーがあり、このままにすると、2020年11月大統領選挙前に株価が暴落する可能性が高く、トランプ大統領は無理して株価を維持しても、11月大統領選挙後はバブル崩壊での株価大暴落となる確率は高いようである。

このため、対応策をトランプ大統領は考えているはずであるが、どうも戦争経済にして、バブル崩壊を防ぐのではないかと思われる。

米中経済戦争や北朝鮮非核化の休戦

トランプ大統領は、バブル崩壊を防止する中東戦争を決意して、そのためには中国や北朝鮮との紛争を当分、休戦状態にする必要があった。米国の現状の兵力では、2正面作戦はできないので、東アジアでの戦争はできない。このため、北朝鮮との交渉を始めて、北朝鮮の戦争の危険がある「瀬戸際外交」を止めて、核凍結という譲歩で休戦状態にして、韓国の経済援助を許すことで妥協するようである。

中国とも新しい関税を掛けないで、ファーウェイ制裁も緩めて、休戦に持ち込むようである。中国に若干譲歩するが、戦争後に本格的に再交渉を軌道に乗せるようである。中国はアジアから米軍が空になることが分かり、南シナ海の実効支配を確立するために、ミサイル実験を南シナ海で行い、埋められた島にJ-10は戦闘機を配備した。鬼の居ぬ間に、南シナ海支配は完了する。

一方、米国では、このままの状態でNY株価が上昇すると、2020年11月以前に株価は大暴落してしまうと著名投資コンサルタントも言っているので、そうなれば選挙に勝てないことになる。それを回避するには、時の大統領が米国の国力を賭して、正義の戦争に臨むことで、米国民に歓喜を与えて、世論を統一させることである。

このため、建国記念日に軍事パレードを行い、貧困層の若者に雇用としての給与が良い軍人になることを勧めた。そして、財政出動を無限大に行い、大インフレを戦争後に起こして、ドルの価値を暴落させて、今までの米国債の価値をなくすことである。ドル価値が下がるので、NY株価は上昇を継続できる。

その上、戦争時には、株価は上昇することになり、バブル崩壊を防げることで、2020年11月まで戦争が継続していれば、現職大統領が優位になり、選挙に勝てると見ているようだ。

このため、米国民が嫌うイランに対して、トランプ大統領は、非常に厳しい対応をしてきた。イランとの戦争は、福音派は勿論のこと、米国民に歓喜を持って迎えられる可能性が高い。

当初、トランプ大統領は、中東から軍隊を撤退させるとしたが、株価の想定外の上昇で、複数回の利下げだけで株価の暴落を防ぐことはできないと見て、戦争による経済活性化を取り入れる方向に見直したようである。

そして、イランだけとの戦争では、核戦争にはならないと踏んでいるようだ。