【書評】作家・泉鏡花の机の横に観音像が置かれていた笑えぬ理由

『婦系図』や『高野聖』等の作品で知られる日本幻想文学の先駆け・泉鏡花。そんな人気作家がさまざまな強迫観念にとらわれていたことをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』では編集長の柴田忠男さんが、そんな鏡花の驚きのエピソードを紹介した一冊をレビューしています。

偏屈BOOK案内:嵐山光三郎『文人悪食』

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嵐山光三郎 著/新潮社

「泉鏡花は食べることが恐ろしく、食べ物への強迫観念から逃れられない性格だった」と冒頭にある。難儀なお方である。食物嫌悪症を示す逸話に、豆腐の腐の字を嫌い豆府と書いた。それでも豆腐(確かにいやな字面だ)を好んだのは、ひとえに貧乏性だったからだ。豆府をぐらぐら煮て食べた。煮沸滅菌か。

肴の刺身は食べられない。柳かれいと塩鮭の焼いたもの、鯛のうしお汁くらいしか食べない。肉は鶏以外は食べない。ほうじ茶をぐらぐら煮て塩を入れて飲んだ。毎晩二合ほど超熱燗の酒を飲んだ。大根おろしは煮て食べた。どんなものでも沸騰点以上まで煮なければ口にしない。真夏もぐらぐら鳥鍋に煮え燗。バイ菌恐怖症で旅行に行けず、外出時は煮立てた酒を魔法瓶に入れて携行した。

鏡花の食事に対する病的行状は、その頃の精神科医によると「食物異常嫌悪」という脅迫概念で、当時流行した赤痢、コレラの疾病恐怖が深く関連している。見た目が悪いものはことごとく嫌い、「シャコ、タコ、エビなどというのはいったい虫ですか、魚ですか」と悪態をつき、「チョコレートは蛇の味がするから嫌だ」とまで。「蠅を憎む記」では、蠅がバイ菌を運ぶのをひどく恐れた。

19歳で尾崎紅葉に入門を許される。「門下生にならなければ、学歴も教養もなく、自立しえない鏡花は発狂したか、自殺したか、どちらかであろう。鏡花の作品は、狂気と日常のぎりぎりの接点で、蒼い炎をあげるのである」「私生活の異常潔癖症が、反転して文芸に結実する。鏡花の作品は化け物が多く登場し、怪異と耽美性にみちている」。なぜ鏡花は化け物や幽霊の話を書くのか。

じつは化け物を恐れるためである。鏡花は幽霊の実在を信じて疑わなかった。「観音力を信じ、机の横には観音像が置かれていた。観音が化け物や悪霊を封じるためである。また、文字には文字霊があると信じ、原稿で訂正した文字は、墨で黒々とつぶした。消した文字霊を抹殺するためであった」

紅葉門下に入った当時の鏡花は、紅葉の口述筆記を担当するが、文字が分からず立ち往生した。「鏡花の漢字にルビをふる独得の文体は、川端康成の『文章読本』によって華麗な美文とほめられ、『文章の彫琢』として鏡花ファンを魅了するが、あの『舞文の妙』は『文字を知らなかった』ことの反動として生まれた」。鏡花の総ルビ文体は、声を出して読むとじつに効果的であるという。

例としてあげられた「蛇くひ」という作品、いやはやものすごい内容で、声に出して読んで後悔した。食事恐怖症のはずの鏡花がよくも描いたものだ。「鏡花は、自らの作品を食い、唯一それのみが鏡花の嗜好であった」と嵐山は書く。自殺願望の鏡花は、小説の主人公を殺すことで自分の自殺を予防してきた。

「妖怪を描くが妖怪を恐れ、紅葉を熱愛するがそれ以上に憎み、女が好きだがすず夫人に抑えられ、時流からはずれるのを恐れるが偏屈で、自殺願望があるが死を恐れる。この矛盾したジレンマは、矛盾の幅が極端であるだけ自我分裂をおこす」。代表作「婦系図」は師紅葉への怨みを、作品として昇華させたものである。告白するが泉鏡花の作品集、持っているが読んでいない。

編集長 柴田忠男

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コロナ影響で東証1部上場レナウンが民事再生。負債138億円に驚きの声

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、アパレル大手のレナウンが民事再生手続きに入ることがわかったと、日本経済新聞FNNプライムニュース時事通信などが速報で伝えた。負債総額は138億7900万円だという。

 

日本経済新聞によると、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、衣料品の販売が急減して資金繰りに行き詰まったとしている。また、FNNプライムニュースは、子会社レナウンエージェンシー(東京・江東)が債権者として、民事再生法の適用を15日に東京地方裁判所に申請し、受理されたという。

Twitterの反応





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source: 日本経済新聞FNNプライムニュース時事通信

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東大タレントが伝授。子どもの自宅学習をうまく進める8つのコツ

緊急事態宣言が全国で出され、子どもたちの学校も一斉休校になりました。14日にはほとんどの県で宣言が「解除」されたものの、まだ解除の目処が立たない大都市圏では学校再会まで今しばらく時間がかかりそうです。さらに新型コロナの第二波がくれば、再び休校になることもあり得る話ではないでしょうか。メルマガ『木村美紀が明かす家庭教育の秘策』の著者で東大タレントの木村美紀さんは、まだ自宅で学習せざるを得ないお子さんをかかえる親御さんたちのために、自宅学習をうまく進めるために「8つのサポートのコツ」をメルマガで伝授しています。今からでも遅くない、自宅学習で「負けない」方法とは?

 

子どもが自宅学習を進めるにあたって親ができる8つのサポートとは

急に一斉休校となると、親は仕事を休まなくてはいけなかったり、子供の預け先を探さないといけなかったり、苦労することもあるかと思います。長期間の休校となって、子どもは自宅学習をすることになる場合もあり、自宅学習の必要性が増してきている状況ではないでしょうか。

そこで、今回は、自宅学習のポイントについて考えてみたいと思います。

これまでは学習のことは学校や塾に任せきりだったご家庭も、親が仕事を休んで自宅で一緒に過ごすことになって、子供の学習についてもフォローする必要性が出てくる場合もあるでしょう。

親は、どのように子どもに接していくとよいのか、考えてみましょう。

1、生活リズムを守る

休校になると、早起きして学校に行かなくなるので、いつもより長く寝ることができます。睡眠不足だった親も、仕事が休みになって睡眠時間を増やすかもしれません。

睡眠不足を解消することは、体調を整える上でも大切なことですが、寝る時間と起きる時間にはくれぐれも気を付けましょう。

夜更かしをして、遅くまで好きなことをやっていて寝るのが遅くなると、自然と起きる時間もつられて遅くなっていき、昼過ぎまで寝ている、という生活サイクルになりかねません。

昼過ぎまで寝てしまうと、太陽を浴びる時間も少なくなり、朝ごはんを抜くと朝食と昼食が合体して、1日2食になってしまうかもしれません。ゆっくり遅めのブランチを食べたら、あっという間に夕方になり、日光は暗くなって、夜を迎えます。

こうした生活サイクルに一度なってしまうと、そこから改善するのが難しくなります。寝て、起きて、食べて、の繰り返しで、あっという間に一日が終わってしまい、その日のうちにやりたいことができなくなってしまうでしょう。

たまには甘えたくなる気持ちもあるかと思いますが、できるだけいつもと同じ生活リズムを守るようにしましょう。

理想は、普段の学校のスケジュールと同じ時間割りを目安に過ごすことです。

朝起きる時間も一緒、朝ごはんを食べる時間も一緒、
午前中に勉強する科目も一緒、お昼ごはんを食べる時間も一緒、
午後に勉強する科目も一緒、日光を浴びている時間も一緒、
夕ご飯を食べる時間も一緒、寝る時間も一緒。

おそらく数日の休みであれば、生活リズムが大幅にずれる可能性は低いですが、数週間もの休みになった場合は、生活リズムがだんだんずれていって、その後で元に戻すのが大変になってしまいます。

何を勉強するか、を考える前に、まずは生活リズムを見直して、いつ勉強するか、という環境を整えることが大事ではないでしょうか。

生活リズムがくるってしまうと、体調も崩れやすくなるので、体調第一で、ムリのない範囲で生活していきましょう。

もし夜型生活になってしまった場合は、なるべく早く親の手をかりてでも、生活リズムを少しずつ戻しましょう、夜眠くなくても、電気を消して、何もしないでベッドに入るようにするだけでも、少しずつ寝る時間をコントロールできるようになるのではないでしょうか。

朝は目覚まし時計をかけて、親がいつもと同じ時間に朝ごはんを作って、まだ眠いと言っていても起こして、一緒に朝ごはんを食べる。まだ寝かせてあげたいと思う気持ちが強まることと思いますが、バランスを見ながら、体調を優先して、起きる時間もサポートしてあげましょう。

もちろん体調が悪いときは、むりやり起こす必要はありません。体調が回復するまでは、ゆっくり休ませてあげることも大事です。

このように、生活リズムをできるだけ守って、親が子どもの時間割を把握して、それを参考にしながら、一日の過ごし方をさりげなくサポートしてあげられたらいいですね

コロナ抗体検査、東京で0.6%が「陽性」の衝撃。ネット驚きの声

日本経済新聞によると、加藤厚生労働大臣は15日に行われた記者会見の中で、国の研究班が4月に行った新型コロナウイルスの抗体検査で、東京都で0.6%、東北6県で0.4%が陽性と判定されたことを明らかにした。また、早ければ6月から1万人規模の抗体検査を実施することも発表した。

東京都0.6%、東北0.4%が陽性反応

4月に先行して実施された抗体検査は、日本赤十字社協力のもと、献血にやって来た1000人を対象に東京都と東北6県で行われた。

その結果、東京都で献血した500人のうち3人(0.6%)、東北6県で献血した500人のうち2人(0.4%)が陽性だったという。また、保有していた昨年1~3月の血液で検査したところ、こちらも2人(0.4%)が陽性だった。

ただ、検査キットの性能に問題がある可能性もあり、サンプル人数が少なく、結果にばらつきもあるとして、より大きな規模で行う検査が必要だと判断した。

NHKによると、加藤厚生労働大臣は「抗体の保有状況を正確に把握するには、多くの被験者を対象にして、抗体の量をはかる検査が必要だ。早ければ来月から一般住民を対象に、トータルで1万規模程度の大規模な検査を開始したい」と述べ、東京と大阪、そして宮城で行うことを明らかにした。

ヴィクトリアマイルは断然人気の取捨が鍵?昨年の好走馬に注意せよ

今年も波乱?現役最強馬アーモンドアイに死角はあるか

今週は春の古馬牝馬チャンピオン決定戦として行われるG1ヴィクトリアマイルが注目の一戦。牝馬の競走馬としての価値が高まった風潮を反映する形で創設されており、第1回目の開催は2006年と比較的G1レースとしての歴は浅い。なお、昨年は当時の芝1600mにおける日本レコードを更新するなど、牝馬限定戦の域に留まらないハイレベルなレースが繰り広げられていた。

 

未だに3連単2000万馬券となった2015年の大波乱が脳裏に焼き付いているが、昨年も1~3番人気は馬券に絡むことができなかったように、上位人気馬が案外な結果に終わることも少なくない。過去10年においても1番人気は2勝しか挙げられず、2・3番人気を含めても3勝に留まっており、2014年以降は5番人気以下の伏兵が6連勝中でもある(以下のデータはいずれも過去10年)。

また、キャリアの浅い4歳馬の好走が目立つことも特徴で、昨年もワンツー決着を果たすほか、6勝を挙げる活躍ぶりだ。一方、5歳以上で連対した延べ7頭は、いずれも前年のヴィクトリアマイルで勝ち馬から0秒3以内に好走していた実績を持つ、いわゆるリピーターばかり。今年も昨年の好走馬には注意を払うべきだろう。

今年、大本命と目される(12)アーモンドアイは、2018年度のJRA賞年度代表馬で、同年に牝馬クラシック三冠を達成するほか、G1ジャパンCでは芝2400mの世界レコードを樹立。2019年もG1ドバイターフで海外G1初制覇を飾るなど、通算でG1・6勝の実績から現役最強馬と謳われる。昨年のヴィクトリアマイルに出走歴のない5歳馬、ドバイ国際競走の中止によるカラ輸送の影響、といった気になる要素は少なからずあるものの、そういった事情を払拭できる実力の持ち主であることに疑う余地もないはず。

 

昨年の1・2着馬でもある(16)ノームコアと(5)プリモシーンも侮れない存在。前年の好走馬が翌年に人気を落として再度好走するシーンは何度も見てきた光景で、今年の該当馬2頭も前走で凡走していることから人気落ちが予想される。「終わってみれば例年のパターン」というオチも念頭に置くべきかもしれない。

ほか、(1)ラヴズオンリーユー、(7)ダノンファンタジー、(2)ビーチサンバ、(4)シゲルピンクダイヤ、(3)シャドウディーヴァ、とG1で5着以内に好走実績のある4歳馬が多数エントリーしており、昨年のように躍進を遂げる馬が現れてもなんら不思議はないだろう。

 

【ヴィクトリアマイル】5月17日東京、G1・芝1600m、フルゲート18頭 発走15:40 サラ系4歳以上 オープン(国際)牝(指定) 定量

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今年は否でも応でも(12)アーモンドアイの扱いが鍵を握る。本命党として信頼するもよし、穴党として波乱に期待するもよし、いずれにせよ自分のスタイルに合った後悔のない馬券選びを心掛けたいところだ。

text: シンヤカズヒロ

 

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夏の甲子園、コロナ影響で中止へ。元巨人・上原「辛いよなぁ」

時事通信によると、8月10日に開幕を予定していた第102回全国高校野球選手権大会が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止の方向で検討されていることがわかった。 日本高校野球連盟が20日に開く大会の運営委員会を経て正式に決定した後、発表される見通し。

1941年以来79年ぶり3度目の中止

春のセンバツに続き、夏の甲子園も中止となりそうだ。選手たちや大会関係者の健康と安全を最優先した結果とみられ、夏の大会が中止となれば、米騒動の1918年、戦局が深刻化した1941年に次いで、79年ぶり3度目となる。

この報道を受け、著名人たちもツイッターで反応。メジャーリーグでも活躍した、元巨人のエース・上原浩治さんは…

また、青山学院大学陸上競技部の原晋監督は…

火事場泥棒と蔑まれても黒川氏を検事総長にしたい安倍官邸の魂胆

先日掲載の「小泉今日子ら『#検察庁法改正に抗議します』きゃりーは削除」でもお伝えしたとおり、今や多くの国民が疑問を抱いている検察庁法改正案ですが、安倍官邸はコロナ禍を利用してまで国会を通過させようと画策しているようです。その改正案を敢えて「改悪と決めつけたい」とするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』にそう判断する理由を記すとともに、法案通過のため官邸が用いる姑息な手法を強く批判しています。

コロナ禍のどさくさに検察骨抜き法案を通そうとする安倍官邸の姑息

コロナ禍のどさくさに紛れてと罵られようが、火事場泥棒と蔑まれようが、安倍政権はどうしても今国会で検察庁法を“改悪”したいようである。

検察官の定年を63歳から65歳に延長することを可能にする検察庁法改正案の実質的な審議が、8日から衆議院ではじまった。

東京高検検事長、黒川弘務氏の定年延長問題と密接にからんでいることは言うまでもないが、あえて筆者は“改悪”と決めつけたい。その改正案の中身が、あまりにひどいのだ。

改正の柱は、すべての検察官の定年を現行の63歳から65歳に段階的に引き上げること。ここまでなら、「人生100年時代」といわれる昨今の流れに合わせたもので、いいのではないか、となる。同時に提出された国家公務員法改正案も、定年を現在の60歳から段階的に引き上げて2030年度には65歳にするという内容だ。

しかし、改正の“急所”は別のところにある。簡単に言うと、以下の通りだ。

検察官は63歳になったら、最高検次長検事、高検検事長、地検検事正などの役職に原則として就任できない。役職定年制という。ただし、内閣が職務遂行上の特別の事情を考慮し、必要と判断すれば、役職定年や定年を迎えても、特例として最長で3年間、そのポストにとどまれる。検事総長も、特例で65歳以降の勤務延長をおこなえる。

要は、総理の意向しだいで、検事総長はもとより、次長検事、検事長、さらには検事正も、そのままのポストにいていいよ、ということである。

そうなると、どうだろう。検事総長の座をねらう検察幹部は、時の総理が望まない捜査に手をつけることをためらうのではないか。法務・検察上層部に、黒川氏のような“ヒラメ官僚”が跋扈すれば、この国の司法の中立性が失われ、三権分立は完全に崩壊する。

もとより、検事総長、次長検事、検事長の任免権者は内閣である。しかし、人を逮捕したり起訴して、その人の人生をガラリ変え得るほどの強大な権限を持つのが検察だ。

その検察幹部の人事に、時の政治権力者がお気に召すまま手を突っ込むことができるようになる。恐ろしいことだ。つねに民主主義を理解し、良心を重んずる政治家がトップにのぼりつめるとは限らない。

検察官は検事総長を頂点とした指揮命令系統に服することになっている。「検察官同一体の原則」という。

それゆえこれまで、検事総長は65歳の定年が近づくと、後任の検事総長を指名し、禅譲してきたのである。概ね歴代の内閣には、それを是とする良識があった。

検事総長に対して法務大臣が有する指揮権というものがあるが、これが発動されたのは、1954年の造船疑獄事件で、犬養健法相が与党自由党の佐藤栄作幹事長の逮捕を阻止した例くらいのものであろう。

今回の改正案が、安倍官邸お気に入りの東京高検、黒川検事長を検事総長に据えるための定年延長を、事後的に正当化する手立てとして考え出されたのだとしたら、日本の政治史に汚点を残す画策である。

いま、世界中が新型コロナウイルスの蔓延におびえ、日本でも医療や経済の崩壊を防ぐため官民一体となって頑張っている真っ最中である。

そんなおりに、検察の独立性を脅かす改正法案を提出し、世間の関心がコロナに向いているうちに、素早く通してしまおうという動きは、とても容認できるものではない。

コロナ禍に米ドルと覇権争いが激化?中国デジタル人民元の現実味

新型コロナウイルスの対応をめぐり、米中の対立が激しさを増しています。賠償金の請求をチラつかせたり、サイバー攻撃を受けていると公表したり、もはや過去最悪の関係に陥りつつある米中ですが、実は知られざる部分でも覇権争いをしていたようです。その実情を明かすのは、株式アナリストとして個別銘柄・市況の分析を行う馬渕磨理子さん。中国が仕掛ける、したたかで壮大な戦略について詳しく解説しています。

プロフィール:馬渕 磨理子(まぶち・まりこ)
京都大学公共政策大学院、修士過程を修了。フィスコ企業リサーチレポーターとして、個別銘柄の分析を行う。認定テクニカルアナリスト(CMTA®)。全国各地で登壇、日経CNBC出演、プレジデント、SPA!など多数メディア掲載の実績を持つ。また、ベンチャー企業でマーケティング・未上場企業のアナリスト業務を担当するパラレルキャリア。大学時代は国際政治学を専攻し、ミス同志社を受賞。
Twitter https://twitter.com/marikomabuchi

中国の「デジタル人民元」ローンチ間近?

新型コロナウイルスにより、世界中が疲弊しています。人命だけでなく経済にも大きなダメージを与えており、「戦後最大の不況」に突入することになりそうです。しかし、コロナ禍の中でも、中国は以前から計画していたデジタル人民元の計画を虎視眈々と進めています。中国人民銀行は、デジタル通貨の研究を2014年から開始し、実用化に向けてデジタル通貨研究所を2017年に立ち上げ、2018年にはデジタル人民元の体系的な開発を始めているのです。中国は一体どこを目指し、そこにはどんな狙いがあるのでしょうか?

新型コロナウイルスで高まる中国の存在感

中国発とされている新型コロナウイルスは全世界に様々な影響を与えています。しかし、中国は、“共産主義国らしい”と言われる強硬なロックダウン(都市封鎖)を実行し、感染拡大を抑え込んだとアピール。いち早く経済活動を再開しています。

感染症の初期の流行を隠蔽していたことに批判が集まっていますが、中国は新型コロナウイルスで苦しむ国々に、“マスク外交”を展開。マスクや人工呼吸器、大勢の医師や専門家を派遣し、中国がまるで信頼できるパートナーであるかのような印象を与えています。しかし、その姿勢はコロナ以前からあったもので、国力を強めて米国の覇権を奪い、中国主導の国際秩序を築く『100年のマラソン』の延長線上に過ぎないのです。

中国共産党革命100周年に当たる2049年までに、世界帝国として復興を果たし、模倣経済から脱却して、「一帯一路」の拡大、中国における共産党独裁体制の維持、経済世界一を達成することで、過去100年に及ぶ屈辱に復讐を果たす狙いがあります。

shutterstock_1725604738image by : Alessia Pierdomenico / shutterstock

コロナ危機対応で、なぜ女性リーダーたちが成果を上げるのか?

前回記事「メルケル首相のスピーチが心に響き安倍首相の演説は空虚に響く訳」で、政治家に必要な共感性や分かり合う気持ちについて説いたメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さん。今回は、コロナ危機の対応で活躍が目立つ女性リーダーたちによる「ケア性」に富んだ施策を紹介。対象的に、男が政治を牛耳る日本のほか、トランプ大統領やプーチン大統領などの「マッチョ」な政治の無力さを伝えています。

女性リーダーの「ケア性」とマッチョな政治の無力

世界中が新型コロナウイルスの危機に対応する中で女性リーダーの活躍が注目され、内外の報道でも取り上げられている。ドイツのメルケル首相、ニュージーランドのアーデーン首相、台湾の蔡英文総統、アイスランドのヤコブスドッティル首相、フィンランドのマリン首相らの対応は国民に語るメッセージが融和的でありながらも力強く、ウイルスという見えない恐怖に向かうための連帯感へと導いている。

それはウイルスへの対応を「戦争」と表現し、マッチョな闘いをしようと国民を鼓舞するような米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領とは対照的だ。

某民放ニュース番組で女性のコメンテーターが「しがらみがない」ことが女性の活躍の背景であると解説したが、それ以前に女性が持つケア性とそれを受け入れる社会の相関関係に注目しなければ正しい理解はできない。「しがらみ」で語ってしまうのは、政治の世界における「男性の中の女性」という錆びついた感覚を確認するだけである。

時には男性のような強さを見せるメルケル首相だが、引退を表明した後のコロナ対策では客観的かつ科学的だ。1月の段階で数値データを示し、国民の最大7割が感染する可能性を示し、危機への備えと対応を促したのも早く、確実に欧州各国よりも死者数を抑え込んでいる。

ニュージーランドのアーダーン首相は主力産業である観光業を停止し、ロックダウンを実施。台湾の蔡英文総統は中国でのウイルス発生の確認後、マスク増産はじめ124の措置を講じた。

米紙USAトゥデイは識者の「共感性」という表現で女性リーダーの活躍を解説したが、これこそが「ケア性」であり、男性が優先する傾向にある「正義」に対しての、役割であり、危機の中にある今、求められている政治と社会のキーワードであろう。

ケアの必要を国民にどう伝えていくのかが現在のリーダーに求められている。さらに、伝えるだけではなく「国民からの共感と国民への共感」という双方向の「メディア能力」も必須だ。

危機の中での情報発信は分かりやすく、不安を解消しながら、適切な行動を促すことが目的とすれば、女性のリーダーは生命に対する慈しみの感覚と母性を基本としたケア性を備えていることで、そのメッセージは自然と「命を守る」感覚を宿すことになる。

ノルウェーのソールバルグ首相は大人の参加を禁じた記者会見で全国の子供たちから寄せられた質問に答え、デンマークのフレデリクセン首相も子供たちからの質問に答える形で3分間の短い記者会見を行った。子供に語りかける演出でケア性を発揮し、結果として国民に浸透するメッセージを発信したのである。

さらに斬新なところでは、昨年12月に最年少の国家元首に就任したフィンランドのマリン首相がコロナウイルスに関する正しい情報発信を既存のメディアではなくソーシャルメディア上の各年齢層のインフルエンサーに要請した例がある。