捨てると壊れる関係。家族のコレクションはどう片付ければいい?

何でも収集癖のある人っていますよね。他人に迷惑をかけない範囲であればよいですが、例えば家の中にコレクションしたものがあふれていたら家族は大迷惑。片付けたいけど片付けられない…そうなってしまうとイライラしてしまうものです。そこで今回、無料メルマガ『システマティックな「ま、いっか」家事術』では、著者の真井花さんが見かけた印象に残るおうちを例にあげて、家族全員が妥協しつつも幸せになれるコレクションの仕方を紹介しています。

ミニカー専用の飾り棚

さて、本日は何やってたんだっけ?というお話。

今では晴れの国に住んでいますが、以前は長く関東に住んでいました。で、晴れの国に引っ越してくるにあたって、いろんな物件を見て回ったんです。中古だけでなく建てられたばかりの新築も、見ました。

その中で、今でも印象に残っている家がひとつ。それは、廊下の壁に飾り棚が作り付けられていたお家でした。これだけなら、特別印象に残らなかったと思うんです。ところがその飾り棚が印象に残ったのは、飾ってあったのが…

・ダンナ様が大好きなミニカー!!

だったからです。数えませんでしたが、50台はあったと思います。ホンモノのクルマにさえ興味の無い私。もちろんオモチャのミニカーなんて、まったく興味がありません。ですが、そんな私にも分かるほどそのミニカーは、

・マニアで
・可愛くて
・大事にされて

いました。

なんでこんな話をしたかというと。よく聞かれるんですよ。

私のシュミじゃないモノを家族が集めていて片付かない…どうしたらいいですか?

という話しを。

うーん、これ、よくある話ですよね。コレクションって、基本的にはコレクター以外には、それほど価値がない…分からないですからね。特に全く自分の趣味じゃないモノだと、理解の限界を超えてしまうんですよね。しかも、コレクションはどんどん増殖するだけなので、家の中がコレクションでいっぱいになって、動きにくくなって

あっ!それ、気をつけて!!

ガチャン!!…………( ̄▲ ̄;

みたいなことになったりしてね。やだわー。

で、みんな思うんですよね。

・これ、片付けてもいいんじゃない?

~と。特に自室だけにコレクションが収まっていたらまだ我慢できるんですが、リビングやダイニング、廊下までハミ出してくると、話は別です。

 

市場もネットも米中が二分。動き出せない日本を待つ暗すぎる明日

世界がコロナ禍に喘ぐ中にあって、覇権を手中に収めようと虎視眈々の中国。もちろんアメリカも黙っているはずがなく、サプライチェーンからの中国企業の排除に向けた動きを加速させています。米中に二分されつつある今この時、日本は何を羅針盤とし、どこに向け舵を切るべきなのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、岐路に立つ日本が進むべき方向について考察しています。

米中がインターネットと世界市場を二分する時代へ

みなさん、こんにちは。米中貿易戦争は、米中人権戦争になり、米中5G戦争になろうとしています。そして、世界のコロナ禍は全く収まりません。1週間で目まぐるしく状況は変わっていきます。しかし、日本のマスコミは世界の動きを伝えず、内向きです。

もし、日本企業の経営者が何も考えずに、コロナ禍が収まるのを待っているだけなら、日本の将来は暗いと思います。しかし、もし、大きな可能性に賭けるという思いがあれば、中国を凌駕できるかもしれません。

1.中共の5Gと監視パッケージ

次世代通信網の5Gは、通信性能がPREMIUM 4Gの約20倍に高速化され、同時接続端末数は約10倍になり、通信の遅延はほとんどなくなるという。ドコモが紹介する5Gがある未来はこんなイメージだ(「第5世代移動体通信システム「5G」が創る近未来」)。

  1. ショベルカーを自宅から操作できる
  2. ロボットの精緻な連動が可能に
  3. 花火大会で「スマホが繋がらない」が過去のものに
  4. 誰もが“顔パス”の世界へ
  5. スマートカーで事故ゼロ・渋滞ゼロの社会に
  6. 超高品質VRでよりリアルな疑似体験を

以上のような前向きでワクワクするようなイメージが紹介されている。

しかし、技術は良い方向に、悪い方向にも活用できるものだ。例えば、コロナ禍の期間中に、中国は国民監視システムをほぼ完成したと伝えられている。

  1. GPSと連動したスマホアプリで、行動が記録され、感染リスクのある人と接したかどうかがチェックできる。これにより、完全に個人の行動が把握できる
  2. ドローン、監視カメラと顔認証技術とAI技術により、10億人以上の中から個人を特定できる
  3. 5Gにより、大容量の画像データがリアルタイムで収集できる
  4. IoTとカメラにより、家電製品等が全て監視システムとして活用できる
  5. ビッグデータ処理が可能なAIにより、インターネット上の情報の監視とコントロールができる

もし、世界中に5Gネットワークが完備し、バックドア機能のついた中国製の通信機器が使われれば、世界中の情報は全て中国共産党が収集、分析、コントロールできるようになる。これと香港国家安全維持法により、中国共産党は世界中から個人を特定し、人権弾圧することが可能になるだろう。

もちろん、技術を悪用するかは分からないが、実際にウイグル人、チベット人、モンゴル人等は人権弾圧を受けている。

2.米国防権限法で中国5社を政府調達から除外

2019年8月13日に、米政権は、国防権限法により、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、海能達通信(ハイテラ)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の中国企業5社から製品を調達するのを禁じる措置を発効させた。実施は2020年8月13日である。更に、この5社の製品を使う企業も米政府との取引は禁止され、そこには日本企業800社も含まれている。

中国企業、日本企業共に、米政府とのビジネス額は少ないだろう。だからと言って、影響がないと考えるのは大間違いだ。

まず、米国政府は同盟国に同様の措置を求めるだろう。そうなれば、日本政府とのビジネスが禁止される。更に、地方政府や政府の補助金を使ったプロジェクトからも締め出されるかもしれない。

米政府は日本企業に1年間の猶予を与えた。ここで決断をしないと将来はなくなる。米政府に最も警戒されているソフトバンクでさえも、今回の米政府の措置には従う方針だ。

ダイソー元名物社長がヨーカ堂の創業者から受けた「強烈な印象」

100円ショップの代名詞的存在とも言えるダイソーの創業者、矢野博丈氏。個性的な言動で知られる矢野氏ですが、そんな彼をして「お会いした際の印象は強烈だった」と言わしめたのが、イトーヨーカ堂の創業者、伊藤雅俊氏です。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、伊藤氏との出会いにより起きた変化や気付かされたこと等を、矢野氏自らが語っています。

本当の商人の謙虚さ

100円ショップの草分けである大創産業(100円SHOPダイソー)の創業者・矢野博丈氏。いまから18年前の『致知』にご登場いただいた際、イトーヨーカ堂の創業者である伊藤雅俊氏と会われた際の忘れ得ぬエピソードをお話しくださいました。


イトーヨーカ堂の創業者・伊藤雅俊名誉会長とお会いした時の印象は強烈でした。

従来の経営者というのは泰然自若として、見るからに大物というイメージがありましたね。トップがあまり細かいことに口を出すと、人が育たないから駄目だという観念がありました。ところが伊藤会長は、社員のやることに対して一から十まで、いや一から百までああだ、こうだと叱っておられる。

当時売り上げが1兆3,000億円だったと思いますが、イメージ的にはそこらの酒屋のおやじとほとんど変わらない。あの姿を見て、日本の経営者理論は間違っているなと私は思いましたね。日本人は謙虚というものを、お坊さんの謙虚と勘違いしている。

本当の商人の謙虚というものは、生きるために必死になっている姿。それこそが商人の謙虚だと思いました。だから、私はそれまで社員を怒ったことはなかったんですが、伊藤会長にお会いした日を境に怒れるようになりました。それも必死に。

伊藤会長のお話の中で、いまでも忘れられないのは、「いいですね、潰れる心配のない会社のオーナーは」と言いましたら、「馬鹿やろう、俺だって月に1回は潰れる夢を見るよ!」と。もしいま全社員が100万円くれと要求してきたら、あっという間に380億円ふっ飛ぶんだと。もしいま台湾と中国が戦争を始めたら、もし天変地異が起きたら、もしうちが何か事故を起こして新聞で叩かれたら、客単価はすぐに100円下がって赤字になるんだと。だから、うちは決して安定の中にいるんじゃない。いつ潰れるか分からないんだと怒られました。

あれは、そごうもダイエーもマイカルも突き進んでいた時代でした。そんな時に、いつ潰れるかも分からんと。そのすごさ。やはりこれは、売れるプロセスを重視する伊藤会長の、人生観からくる強さですね。

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働いたのに年金が減らされる?泣き寝入りしないための年金受給術

老後は年金生活で悠々自適…などと考えられていた時代ははるか昔。どうやって老後の生活を送るか、真剣に考えなければなりません。年金が少しでも増える方法があれば教えてもらいたいくらいですよね。メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんは、働き続けることで年金を増額させることができるという一方、注意しないと逆に損をしてしまうと語っています。

年金受給で損をしないためには?

60歳到達後も継続して在職するという形が一般的となって、なんだか70歳まで働くのが今後の標準になってきそうですよね。60歳以降70歳までは厚生年金に加入する事が出来るので、働き続ける事は退職後の年金を増額させるという点でメリットはあります。

ところが単に厚生年金の加入月数を増やすぞー!と頑張っても、逆に損をするような事態に陥る事も有り得るのが年金制度です。あとで損をしたと気付いた時に、「そんな仕組み知らなかったから取り消してほしい!」と思っても、取り消せるような事はほぼありません。

なので、あらかじめ働き続けるにしても、働く事でどういう影響が生じるのかという事を考えておく事は大切です。

さて、60歳以降も働く事により一番問題になるのは、年金が停止されるかどうかの在職老齢年金の問題でありますが、それだけでなく配偶者の年金にも注意しておかなければなりません。

よく20年以上の厚生年金期間があると、配偶者加給年金が付くからオトクという事が言われます。でも逆に、20年を達成したがために配偶者の年金を減らす結果にさせてしまったという事態もあります。

配偶者加給年金は年額390,900円もの額なので、これが無くなってしまうというのはかなり痛いです。とはいえ、例えば妻に加給年金が付いていたとしても、夫が65歳を迎えたら加給年金は無くなってしまいますけどね^^;

配偶者が65歳になってしまうと、年金受給資格期間10年以上を満たしている人であれば、配偶者自身に老齢基礎年金が支給されて、本格的な年金受給者になるので家族手当としての加給年金は消滅します。でも中には65歳までの間に、働き続けたがために配偶者加給年金が全額消えてしまったという後悔も生じてしまいます。

それは20年になるかならないか、というタイミングをしっかり把握しておく事です。

今回は、年金を貰う年齢になったけど、継続雇用で60歳から65歳までの間に20年以上を満たしてしまう人の例で考えていきましょう。考える点は、本来の支給開始年齢の場合、途中で退職する場合、20年になろうがそのまま働き続ける場合の3点です。

1.昭和34年11月11日生まれの女性(令和2年中に61歳になる人)
(昭和28年9月5日生まれのすでに65歳以上の夫がいる。老齢厚生年金に配偶者加給年金が付いている)

(令和2年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法!
絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方

この女性は15歳年度末の翌月である昭和50年4月から昭和53年3月までの36ヶ月間は厚生年金に加入する。平均給与(平均標準報酬月額)は15万円とします。

昭和61年3月までの年金制度は厚生年金は20年以上無いと貰えない制度だったので、中途半端な期間の場合はそれまで支払った保険料を返す脱退手当金という制度があった(脱退手当金は昭和61年4月以降は原則として廃止)。

特に女性の場合は厚生年金期間が短期間になる事が多かったので、脱退手当金を請求する場合が比較的多かった。この脱退手当金というのは女性のためにあるような制度でもありました。

当時、女性に関しては昭和29年5月から昭和53年5月までの間に2年以上の厚生年金期間があり、退職していたら生年月日に関係なく脱退手当金は貰えた。なお、現在脱退手当金を請求できるような人はほぼ皆無に等しいのであまり気にする必要は無いですが、一応どのくらい貰ったか現在の賃金価値で計算してみます。

・脱退手当金額→平均標準報酬月額(年金と違って過去の賃金の再評価はしない)15万円×36ヵ月以上の人の支給率0.9=135,000円

随分前の事なので貰ったかどうかわからないという人も多いですが、その場合は年金事務所の記録に残ってるので、聞きたい方は聞いてみるといいですね^^

一応、脱退手当金を貰った期間はカラ期間になるので(昭和61年4月以降に年金保険料を支払ったとか免除期間がある必要がある。カラ期間にする場合は20歳未満の期間でも構わないけど、昭和36年4月から昭和61年3月までの間の厚年期間がカラ期間対象)、年金を貰う時に意外な力を発揮する事はある。

さて、脱退手当金はこの辺にして進みましょう。昭和53年4月からサラリーマンの夫と婚姻したが、まだこの時点では20歳になっていないので国民年金には加入も何もない。

20歳になる昭和54年11月から国民年金に加入する事になるが、サラリーマンの夫の妻だったので国民年金には任意加入だった。将来の事が不安だったので任意加入して昭和61年3月までの77ヶ月間は国民年金保険料を納めた。ついでにこの77ヶ月間は付加年金の保険料を納める(余談ですが付加年金は昭和45年10月からの制度)。

昭和61年4月からはサラリーマンの専業主婦は国民年金に強制加入となり、国民年金第三号被保険者となった。保険料を納める必要は無かったが、保険料をちゃんと納めたものとして平成13年10月までの187ヶ月間は国民年金第三号被保険者期間。

育児からもだんだんと解放されてきたので、再就職先を探していたが、平成13年11月に就職する事が出来て厚生年金にも加入する事が出来た。それ以来、働き続ける事となる。(老齢基礎年金額の計算の基になるのは、20歳になる昭和54年11月から60歳前月の令和元年10月までの480ヵ月の間)

在日米軍司令官「日本を助ける」尖閣支援を明言。中国をけん制

中国公船が尖閣海域への侵入を100日以上続けている問題について、在日アメリカ軍のトップ、シュナイダー司令官が発言をした。NHKは30日、「アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集を強化して日本を支援するという考えを示した」と報じている。その上で、「北京は東シナ海と南シナ海で攻撃的で悪意ある行動を続けている」とし、中国を批判した。

米軍「日本を助ける義務をまっとうする」

尖閣諸島について、米国はこれまで「日中2国間の問題」として中立な立場をとってきたが、シュナイダー司令官の発言は一歩踏み込んだものとなった。

また、「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」ともシュナイダー司令官は述べていて、中国が何かしらの行動を起こした場合、米軍が日本を支援する考えを明らかにした。

シュナイダー司令官の発言に対して中国外務省は、釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、この地域で法執行活動を行う権利を有すると表明し、米国を牽制した。

中国を意識した日本国内での動き

一方、日本でも尖閣海域への侵入を繰り返す中国を問題視し、自民党内から、中国に対してさまざま動きが打ち出されている。

稲田朋美幹事長代行らは「尖閣諸島の実効支配を進める会」(仮称)を発足。尖閣での学術調査に関する法整備を図ることを目的に、調査団の上陸を視野に入れている。

中谷元・元防衛相らは超党派で「対中政策に関する国会議員連盟」を結成。香港国家安全維持法が施行されたことを受け、香港人をサポートするための議員立法を目指すことを明らかにした。

また、甘利明氏を会長とした「ルール形成戦略議員連盟」は「TikTok(ティックトック)」を念頭に、中国企業が提供するアプリを使うと、利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがあるとして、利用制限を政府に求める提言の取りまとめに着手している。

尖閣は米国におんぶにだっこで良いのか?

これまで表明してきた立場から、シュナイダー司令官の一歩踏み込んだ発言に対し、日本のネット上もざわついているようだ。「アメリカの助力はありがたい」という意見がある一方、「まずは日本が自分自身で守るべき」との声が多く上がっている。

日本を支援してくれるアメリカの存在は心強いしありがたいんだけど、本来なら日本が自分で守らなきゃいけないってことを忘れちゃダメだね。https://t.co/LWmEk7YejI

— よもぎ @テスト期間中低浮上 (@YOMOGI_seiji) July 29, 2020

ありがとう‼️
それでは、お願いします‼️
っで、いいのか⁉️
日本よ‼️https://t.co/vR1LIu3HKA

— まーちゃん (たまに泡姫) (@milkatabout) July 30, 2020

わーいありがとうアメリカ!ってのもなにか情けないですねえ。#米中戦争

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | Share News Japan https://t.co/hIAcHPnsPO

— ガッツ聖人 (@sonofabiscuit6) July 30, 2020

日米の強固な絆
いま中共が弱まりを見せてきているこの時に
日米の軍事演習を徹底して集中させるんです
在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | NHKニュース https://t.co/tmGQc9dPHN

— 有栖川すばる@情報研究員 (@mizuki_f1) July 29, 2020

心強いの一言…
弱腰の日本に業を煮やしたか?

「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」と述べ、アメリカ軍として周辺海域での警戒監視や情報収集、偵察活動を強化して日本を支援するという考えを示しました。https://t.co/6FfS2PY9hS

— Amatsuda77 (@amatsuda7) July 29, 2020

日本の政治家はこれを聞いてどう思う?自国の領土は自分たちの手で守らないといけないはずなのに

在日米軍トップ「尖閣周辺で日本を助ける義務まっとうする」 | NHKニュース https://t.co/O7ULy0r0ET

— ABE (@Japanatriots) July 29, 2020

「尖閣諸島の状況についてアメリカが日本政府を助ける義務をまっとうする」

この発言は相当に踏み込んだもの。尖閣に世界中の目が向けられる中で、わが国の発信も重要になってくる。
https://t.co/fr3lq89Koh

— 細野豪志 Goshi Hosono (@hosono_54) July 30, 2020

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source: NHK

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国民健康保険、5年連続で収入減少。加入者激減で崩壊の危機か?

自営業者ら2752万人が加入する「国民健康保険」。27日付のNHKによると、「平成30年度の決算がまとまり、保険料収入は加入者の減少などで、5年連続で減少した」と報じている。国民健康保険の加入者は前年度から119万人の減少となった。

国民健康保険の加入者が119万人の減少

国民健康保険の加入者減少が続いている。これは高齢の加入者が75歳以上向けの後期高齢者医療制度に移っているだけではなく、非正規雇用者の制度改革で、国民健康保険から企業負担が生じる健康保険組合や、協会けんぽへの移行が進んでいるためとみられる。

つまり、119万人の加入者が減ったことは決して悲観的なことではなく、むしろ前向きにとらえられるのだ。それはなぜなのか?

加入者減でも財政は黒字化に

保険料収入が5年連続で減少したというニュースではあるが、その一方で、「支出は保険給付費が、前の年度から2103億円減って8兆7966億円となったため、国民健康保険全体の実質的な収支は215億円の黒字となった」ともNHKは伝えている。

保険料収入は前年度より1078億円減っていることから、支出の減少は収入減少よりも2倍の額であり、その結果黒字となっている。これはむしろ財政が健全化しているといってよさそうだ。

実際に国民健康保険から移行者が増加した医療保険「協会けんぽ」は、保険料収入が増えたため、およそ5400億円の黒字となっている。(収入:10兆8697億円/支出:10兆3298億円)

スムーズに移行が進むも高齢者医療への負担金は今後増加の見込み

したがって、国民健康保険の加入者が減ったからといって、マイナスにとらえるのではなく、移行がうまく進んでいるといえる。今後もこの傾向はしばらく続くとみられ、「国民健康保険の加入者が減」というニュースはしっかりと深読みする必要がありそうだ。

とはいえ、少子高齢化が進んでいるのは間違いない。高齢者医療への負担金の増加傾向がさらに進むことに加え、新型コロナウイルスの影響で保険料収入の減少も予想されることから、財政が厳しい局面を迎えることが予想される。引き続き、医療費の適正化を進めることが重要だ。

Twitterの反応

そりゃそうだろ。高いんだから。
国はもうちょっと考えるべき。https://t.co/gGC3oHI6Q3

— 🔰たなこう氏.ne.jp🔰@JA22W (@kou1106_1106) July 27, 2020

①保険料増加要因:定年退職者の増加
②保険料減少要因:自営業→被雇用者の転換

今のところ①よりも②のほうが大きいってことでしょうか?😐

国民健康保険 平成30年度決算 保険料収入は5年連続減少 | NHKニュース https://t.co/kfs86VzGng

— 人事のさとう@外資系人事&社労士 (@zsato310) July 27, 2020

少子高齢化の日本では
当たり前と言える状況ですね。

個人個人で自分の資産を
守ることを考えましょう! / 国民健康保険 平成30年度決算 保険料収入は5年連続減少 (NHKニュース) #NewsPicks https://t.co/iPJ44kOHr0

— 橋本 宗南@福利厚生でお金の教育 (@fp_shunan) July 27, 2020

加入者の高齢化により後期高齢者医療制度への移行!また協会健保への移行も増えているらしい。
現状の医療費増加を考えると、今後、健康保険料が上がっていくのは必須。https://t.co/quXD2rPS6l

— 住宅FP・youtuber関根克直 (@fp_sekine) July 27, 2020

支出は保険給付費が、前の年度から2103億円減って8兆7966億円となったため、国民健康保険全体の実質的な収支は215億円の黒字となりました。

高過ぎるだろ健康保険料。全てのひとに必要なのに収められない若い世代のことをどうしてくれるんだよ。 https://t.co/nDwB80KCTe

— ヤヤー (@yaya_weedflower) July 27, 2020

保険っていう名前やめていいんじゃないか?

公的医療保険「国民健康保険」の平成30年度の決算がまとまり、保険料収入は加入者の減少などで、5年連続で減少しました。 https://t.co/nHZeFcpb2S

— Continental IV (@ContinentalIv) July 26, 2020

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: NHK

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絶望的な誤認。いじめの定義を勝手に変えた第三者委員会の卑劣

以前掲載の「現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態」等の記事でもお伝えしているとおり、いじめ事件を受け設置される「第三者委員会」に関しては、その調査能力や姿勢に対する疑問の声が各地で多く聞かれます。なぜ彼らはいじめ被害者側から信頼を得ることができずにいるのでしょうか。これまで数多の第三者委と対峙しいじめ事件を解決してきた現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さんが、自身のメルマガ『伝説の探偵』でその理由を探っています。

 

いじめ第三者委員会への解散要求

大島商船高専いじめ自殺事件、ご遺族が第三者委員会に解散を要求したことが7月2日にニュースになった。いじめによる自死は2016年5月のことであり、第三者委員会の設置は、大島商船高専が設置者となり、弁護士などを有識者による第三者委員会を2018年3月に設置した。

現在は2020年7月である。

すでに、第三者委員会が設置されてから2年4か月、調査結果が一向に出ない委員会に対し、遺族が「NO!」を突きつけたことになる。

山口県などでは新聞記事になっているなどしているが、全国的にこれはまだ知られていないのかもしれない。続くニュースでは、第三者委員会の平谷委員長は早く報告書を提出したいとの意向を示したとあり、設置者である学校は、第三者委員会の継続を求めたというが、遺族は信頼できず、解散してほしいと述べたとある。

もう1つのいじめ第三者委員会は既に報告

『伝説の探偵』で何度も取り上げている大島商船高専のいじめ事件は、いじめ自殺未遂事件のものが多い。いじめ自殺事件も一度取り上げたが、この高専では2つのいじめ事件が同一加害者グループによって引き起こされている。

現役探偵が糾弾。いじめ自殺事件の加害者を守る商船高専の実態

同時に、この被害者を守ろうとした同級生が学校によって不当な取り調べを受け、認めていないのに、いじめの加害者とされて処分を受けたのだ。

こうした問題は、いじめ自殺未遂と学校の不当処分、生徒へのパワハラ行為を調べた第三者委員会が、事実であったと認定している。

つまり、この事件では学校も二次被害を起こした加害者という位置づけなのである。

事実私は、当時の責任者であった人物を追求したが、彼は逃げるばかりであったし、調査委員会に圧力をかけるような対応をしていたのである。

いじめ自殺の生徒といじめ自殺未遂事件の被害者は学生寮の同部屋であった。これは、好きなもの同士で選ばれる部屋であり、彼らはいじめの対象であったから単純に残り者同士ということで同部屋になったのだ。

つまり、当時のいじめの状況をいじめ自殺未遂事件の当事者はよく知っているのである。

私は自死の直前までの出来事を彼らから聞き取っている。

面談でより不信感が増す

2020年7月20日の山口新聞報道によれば、ご遺族である母親は、学校、高専機構、有識者とされる第三者委員会の委員と面談をしてより不信感が増したという。

「いじめの定義について質問すると、第三者委員が、加害者が意図を持って傷つけること」と回答したそうだ。

いじめの定義は、いじめ防止対策推進法の第二条に書かれている通り、「一定の関係性」があり、「何らかの行為」があって、それによって「被害者が心身の苦痛を感じた」ら「いじめ」となる。

さらに、平成30年に総務省が行ったいじめ自死を中心に調べた調査により、「いじめの定義を勝手に解釈、限定解釈などすること」でいじめ被害が悪化したと結論付けられた。そして、総務省は、この調査結果に基づいて、文科省と法務省に法順守の徹底を勧告したのだ。

つまり、いじめの定義は勝手に解釈してはならないのである。

特に最後の砦ともなり得る有識者たる第三者委員会 が、法律の専門家を有しながらも、このような「加害者が意図を持って傷つけること」がいじめであると誤った答えを持っていたら、本末転倒どころではない。絶望的誤認委員会になり得るのだ。

ところが、第三者委員会は、追加の調査を取りやめ、11月中までに報告書を提示する考えを示したのだ。

 

特養ドーナツ死亡事故「逆転無罪」が、高齢者の笑顔を守った理由

東京高裁で7月28日、以前掲載の「特養ドーナツ死亡事故の『有罪判決』で分かった現場の過酷な実情」でお伝えした裁判の控訴審が開かれ、被告となった介助役の女性に無罪が言い渡されました。この裁判を、「お年寄りの笑顔を守る意味のある重要なもの」とするのは、健康社会学者の河合薫さん。河合さんは今回、自身のメルマガ『デキる男は尻がイイ-河合薫の『社会の窓』』にその理由を記すとともに、この判決を契機に議論を進めるべき具体的課題を提示しています。

プロフィール:河合薫(かわい・かおる)
健康社会学者(Ph.D.,保健学)、気象予報士。東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D)。ANA国際線CAを経たのち、気象予報士として「ニュースステーション」などに出演。2007年に博士号(Ph.D)取得後は、産業ストレスを専門に調査研究を進めている。主な著書に、同メルマガの連載を元にした『他人をバカにしたがる男たち』(日経プレミアムシリーズ)など多数。

ドーナツ判決と介護崩壊

注目の裁判に、「無罪」が言い渡されました。介護現場で起きた「ドーナツ」事件。本メルマガVol.118(2019年3月27日号「特養ドーナツ死亡事故の『有罪判決』で分かった現場の過酷な実情」)で取り上げた事件の控訴審判決です。

事件は2013年12月、長野県安曇野市の特別養護老人ホームで起きました。入所者の女性(当時85歳)が、配られたドーナツをのどに詰まらせ、ひと月後に亡くなってしまったのです。

一審では、弁護側が女性の死因は脳梗塞だと訴えたのに対し、ドーナツでのどを詰まらせた窒息だったと認定。事件の6日前に女性のおやつが「ドーナツからゼリー」に変更されていたにも関わらず、被告が引き継ぎ記録で確認しなかった過失があるとし、食事の介助役だった准看護師の女性(58歳)に求刑通り罰金20万円の有罪判決が下されたのです。

そして、今回。28日に行われた控訴審では、

  • ゼリーではなくドーナツを配ったことが「過失」と言えるか?
  • 女性の死因が、ドーナツによる窒息か?

の2点が争点になっていました。

弁護側は、女性には食べ物を詰まらせる嚥下障害はなかったことに加え、ゼリーへの変更は窒息防止ではなく消化不良を防ぐためだったと主張。さらに、施設職員の間で窒息の危険性は認識されておらず、被告が窒息を具体的に予見するのは不可能で、死因についても、窒息ではなく脳梗塞だったと訴えました。

裁判長は「ドーナツで被害者が窒息する危険性は低く、被告が死亡の結果を予見できる可能性も相当に低かった。刑法上の注意義務に反するとはいえない」とし、一審・長野地裁松本支部判決を破棄し、改めて無罪を言い渡したのです。

この判決は、「介護のあり方」を左右する極めて重要な意味をもちます。介護現場で働く人たちが、いったいどこまで「責任を負えばいいのか?」という問題です。

そして、それは高齢者との接し方にも大きく影響していきます。

実際、事件が起きた当初から、介護の現場に過度の責任を負わせるのは酷だとして、無罪を求める約44万5,500人の署名が裁判所に提出されていました。有罪とされた後も署名は増え続け、被告の無罪を求める約73万筆の署名が裁判所に提出されていたそうです。

介護問題はこれまで何度も取り上げて来ましたが、問題がおき、その問題が解決しないうちに次の問題が起こっているのが、今の日本の介護です。

介護する人、される人、施設で働く人、施設に預ける人、どの「窓」から覗くかで、一つの「事件」の見え方が大きく変わりますし、今後さらに介護問題は深刻になっていくのに、これといった打開策は打たれていません。「介護崩壊」は既に始まっているといっても過言ではないのです。

そして、コロナ問題がその針を大きく進めてしまっている。

介護崩壊をなんとか食い止めるには、どの「窓」を核にするのか?その基準を決めなくてはいけないのに、その基準が決まってないし、悲しいかな決めようとする動きすらありません。

前回のメルマガで「ドイツの介護」について書きましたが(新刊の抜粋コラム)、それを読んでいただければ、「窓」の大切さがわかるはずです。

いちど設定した数値目標を途中変更するのはビジネス的にアリか?

ビジネスマンたるもの、常日頃と言ってよいほど気にし続けていなければならないのが「数値」。さまざまな業種で、それぞれの「数値目標」を設定していると思いますが、これを一度設定して動き始めたあとに変更することは許されるものなのでしょうか? ビジネスパーソンを数学的に変身させる専門家・深沢真太郎さんは、メルマガ『深沢真太郎の「~伝える力が身につく~ 数学的思考の授業」』の中で、「設定した数値目標を途中で変更しても良いか?」という研修参加者からの質問に答える形で、納得のいく回答をしています。

数値目標は途中で変更してもいいのか?

先日、名古屋でビジネス研修に登壇。コロナ禍にもかかわらず多くのビジネスパーソンが集まりました。

終了後、参加者のおひとりがこんな質問をしてくださいました。

「いちど設定した数値目標は途中で変更してもいいのか?」

なるほど。ビジネスパーソンのリアルな疑問ですよね。こういうリアルな疑問や課題ほど、この授業で扱うべきと思います。同じように疑問に思っている人も間違いなくいるはずですからね。

結論から言えば、「変更してもOK」が私の答えです。というより、「変更すべき」が正確です。

私はこれを列車ダイヤと同じであると捉えています。列車の運行時刻は決まっています。出発から到着まで、それは異常なほど正確に決まっています。しかし、もし途中で何かトラブルや想定外のことが起これば到着時刻も変わります。

当初の予定時刻と違ってしまうことに(律儀な鉄道会社は)お詫びをしますが、それを心の底から非難する人などいないでしょう。

ビジネスも同じです。

最初に計画は決めます。もちろん数字で決めます。しかし途中でいろんなことが起こります。非論理的な生物である人間がする営みがビジネスです。計画通りに行くわけがありません。

重要なことなので繰り返します。計画通りに行かないのです。途中で変更するのは当たり前。むしろそれが自然。まずはここまででワンメッセージと思ってください。

さて、少し話を展開させたいと思います。

途中で変更するのは当たり前という前提のもとに、とはいえ事前の数値目標は適切であるに越したことはありません。あまり現実的でない数値目標を設定してもそれはなんの意味もない数字。いったいどんな数字を設定するのが良いのでしょう。

私は企業研修などでこのように提案しています。

「数値目標は3つの数字で設定する」

具体的には以下の通りです。

  1. ポジティブシナリオによる数値
  2. ネガティブシナリオによる数値
  3. 両者を使った期待値

まずはとにかく最高のシナリオを考える。

あらゆることがうまくいった場合、その数値はどれくらいになると想定されるか。それが「1」の数値です。仮に100とします。

次に真逆の行為をします。

とにかく最悪のシナリオを考える。あらゆることがうまくいかない場合、その数値はどれくらいになると想定されるか。それが「2」の数値です。仮に0とします。

最後に「1」と「2」のどちらに振れるかを想定します。もちろん結果はわかりません。

五分五分であれば50%。期待値は100×0.5+0×0.5=50です。

8割がたポジティブだと評価するなら80%。期待値は100×0.8+0×0.2=80です。

この3つの数値を使って、以下のように目標値を説明します。

最高で100が見込めます。
一方で最悪の場合は0も想定されます。
我々の市場も好況ですし、8割がたポジティブに振れると予測します。
ですから現状では80を目標設定にすべきです。

つまり目標は80だが、実際の数値は100と0の範囲に入る可能性が高い。
最悪は0になることも想定しておかないといけません。

こうすることで80という数値目標がテキトーに設定したものではないことになり、その数値を達成することが仕事の人物に納得感を提供することができます。

ビジネス数学の立場から申し上げれば、この事例はビジネスパーソンがもっとも確率を使いやすい場面だと思います。算数レベルの話ですから、誰でも活用できるでしょう。ぜひとも実践してみてください。

ではここまでをまとめましょう。

  • 数値目標は途中でどんどん変更すべき
  • もし数値目標に納得感が必要であれば、3つの数値を使って設定する

最後に、エクササイズを用意しました。ぜひトライしてみてください。

<1>
いまあなたの仕事における何らかの数値目標を思い出してください。それは変更すべきでしょうか? あるいはそのままでOKでしょうか? いずれの結論であっても、その理由まで明確にしてください。そしてその理由には、数的な根拠があることが理想です。

<2>
あなたが旅行に行きたい場所を設定してください。人数や時期も設定をしてください。

さて、以下の数値を「3つの数値」で設定してください。

  • その旅行で使うであろう金額
  • 出発から到着までの所要時間
  • その旅行中にあなたから誰かに「挨拶」をする回数

ふたつのエクササイズに共通するのは、未来を想像しないといけないということ。私の言葉で表現するなら、アサンプションベースの思考が求められるということです。アサンプションベースについては以下の書籍で解説しています。よろしければどうぞ。

徹底的に数字で考える』(フォレスト出版)

数字ベースで考えられる人だけが、「ヒト・モノ・カネ」を動かせます。ファクトフルネス時代に結果を出す新・思考法です。

そろそろ時間だ。今日はここまで。

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またも繰り返される「首都機能移転」論に見る、ニッポンの病

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、自民党内では首都機能移転議論が再燃しているようです。この報道に接し、15年前に危機管理面の担当者として同様の議論に参加していた軍事アナリストの小川和久さんは、主宰するメルマガ『NEWSを疑え!』で、議論ばかり繰り返され何も進まないのは、この国の治ることのない病だと指摘。本当に必要なことを実現できないリーダーシップの欠如を嘆いています。

首都移転か、首都機能移転か

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の計画撤回から敵地攻撃論が再燃したのと似ていますが、コロナの第2波の兆しを受けて首都機能の移転や首都移転(遷都)の議論も頭をもたげてきました。

「自民党で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、首都機能を地方に移転する議論が再燃している。東京一極集中を是正し、都市部の人口密集によるリスクを回避するのが狙いだ。

 

党内では6月に『社会機能の全国分散を実現する議員連盟』(会長・古屋圭司元国家公安委員長)が設立された。政府や企業の本社機能などを地方に分散させることに主眼を置く。年内に提言をまとめる予定で、古屋氏は『東京に集中しすぎて効率が悪い。スリムで稼げる東京を作る』と話す。

 

かつての首都機能移転論議は、費用負担が課題となったほか、移転候補地以外では盛り上がりに欠け、下火になった。今回は感染症対策でテレワークが広まったことも追い風になっている」(7月25日付読売新聞)

実を言えば、首都機能分散の議論は2004年夏から本格化したことがあります。大阪の伊丹空港を廃港にし、その跡地に国家の危機管理機能を備えた国際都市を建設し、副首都に位置づけようというものでした。民主党の石井一議員が音頭をとり、超党派の議員連盟も発足、私は危機管理面を担当していました。

石井議員が2005年の郵政選挙で落選し、そのあと参議院議員に転じたものの、そこで勢いは途絶えてしまい、今日に至っています。このときの副首都構想については、改めてストラテジック・アイでお伝えしたいと思いますが、今回は一つだけお話ししておきたいことがあります。

それは「定義」の問題です。古くは遷都を想起させる首都移転の議論が戦わされ、その利害得失をめぐって綱引きが行われ、収拾のつかない状態が繰り返されました。そこで「副首都」の構想では、東京の首都機能に抗堪性を備えさせる一方、リアルタイムで東京の機能をバックアップできる副首都を建設し、東京が首都直下地震などで壊滅的な被害を受けた場合でも、日本全体の機能が麻痺しないような構想を描きました。

つまり、首都移転ではなく、首都機能の移転だと厳密に定義したのです。そして、東京と副首都の2個所をハブとして、その機能を地方の中核都市が支え、それが今でいう地方創生につながるという構想でした。インターネットを活用したテレワークの考えも盛り込まれていました。それから15年以上が経過し、何も実現しないままに今日の議論の再燃する様子を眺めていると、まずは定義を明確にし、首相の強力なリーダーシップで実現するという戦略的な姿勢が不可欠だと痛感させられています。

同じ問題は、いまだに1隻も存在しない病院船の構想や普天間基地移設問題など諸課題にも通じており、コロナ以上に深刻な「日本病」という宿痾《しゅくあ》の存在を思わずにはいられません。(小川和久)

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