香港の自由は死んだ。現地新聞『リンゴ日報』休刊が伝える中国共産党の横暴

中国当局の不当な圧力により、6月24日に事実上の廃刊となってしまった香港メディア「リンゴ日報」。アメリカのバイデン大統領も「メディアの自由にとって悲しい日」と述べるなど、世界に衝撃が広がっています。この件を受け改めて言論の自由について考察するのは、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さん。北野さんは無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で今回、政権に対して非難ばかりを繰り返す日本のマスコミや野党の存在意義について、自らの持論を記しています。

「リンゴ日報」休刊～言論の自由はなぜ大事なのか？

中国政府に批判的な香港メディア「リンゴ日報」が6月24日、休刊になりました。「リンゴ日報」は、香港国家安全維持法違反の容疑で、複数の幹部が起訴され、資産も凍結されています。それで、やむを得ず休刊することになったのです。この辺の事情、世界情勢に多少興味のある人ならご存知でしょう。

香港には、2019年までかなりの自由がありました。しかし、2020年に香港国家安全維持法が施行され、自由は死に絶えています。

今回は、「なぜ言論の自由が大事なのか」を考えてみましょう。

長期政権は、必ず腐敗するという現実

なぜ言論の自由が必要なのでしょうか？いろいろ理由はあるでしょう。

私が一番大切だと思う理由は、自由なマスコミが、「権力の腐敗を阻止する役割を果たしているから」です。どういうことでしょうか？

人間は弱い存在なので、長い間権力を持ち続けると、ほぼ例外なく腐敗します。16年ドイツの首相を務め、ほとんど腐敗していないメルケルさんのような例外もありますが。たいていは腐敗します。たとえば2010～2011年に起こった中東民主化運動「アラブの春」について考えてみましょう。これで失脚したのは、

• チュニジア、ベンアリ大統領　革命で23年の統治に終止符
• エジプト、ムバラク大統領、在位30年で失脚
• リビア・カダフィ大佐　42年間リビアを支配後失脚
• イエメン・サーレハ大統領、在位34年で失脚

これらの支配者に共通していることは、「独裁化」と「非自由化」を進めていったということ。そう、長期間政権になると、どんどん独裁化がすすむ。そして、独裁者が独裁者と家族、友人、利権を守るために、自由な言論や政治活動を制限したり、弾圧したりするようになるのです。

徹底した媚中ぶり。国益ガン無視の二階幹事長が潰した中国非難決議

以前掲載の「親中どころか媚中。米国も警戒する二階幹事長に握られた日本の命運」でもお伝えしたとおり、そのあまりの中国との距離の近さゆえ、米国から名指しで警戒されているという自民党の二階俊博幹事長。そんな二階氏が、与野党合意済みの中国非難決議を葬り去った「暴挙」が物議を醸しています。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、国会が人権侵害非難さえできない日本は、中国にますますつけ込まれると強く批判。さらにこの二階氏の行動を、G7の共同歩調に逆行するようなふるまいであると指弾しています。

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与野党合意したはずの中国非難決議を葬った二階幹事長

「ものすごい人数が収容所で洗脳、拷問などの人格を破壊するような扱いを受け、何百万人もが強大な監視機関におびえながら暮らしている」（BBCニュースより）

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルはこのほど、中国政府がウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対し、集団拘束や監視、拷問をしていたと主張する報告書をまとめ、国連に調査を要求した。

いかに中国の巨大マーケットで自国の企業が稼いでいようと、各国政府は、もはや、中国のふるまいを見過ごしてはならない。

6月13日に閉幕したG7サミットにおける共同宣言で、各国首脳は以下のごとく、この問題に言及した。

「中国に対し、特に新疆との関係における人権及び基本的自由の尊重、また、英中共同声明及び香港基本法に明記された香港における人権、自由及び高度の自治の尊重を求める」

新疆ウイグル自治区などの少数民族や香港の民主活動家に対する、習近平政権の人権弾圧をやめるよう、強く求めた内容だ。ドイツやイタリアなど経済の中国依存度が高い国も、米国に同調した。G7の足並みが乱れるのを期待していた中国政府は「中国を中傷し、内政に干渉するものだ」と反発した。

一方、6月16日に閉会した日本の国会では、ウイグル、チベット両自治区などでの人権侵害を非難する決議案の採択が見送られた。自民党、立憲民主党、国民民主党の政調会長レベルで合意したのに、最終段階で、自民党の二階幹事長が文案にOKを出さず、幻の決議案となったのだ。

立民の泉健太政調会長は「与党の皆さまは責任を持って、この国会で手続きをやっていただくことを強く求めたい」と述べていた。

そもそも、この決議は自民党の有志が昨年11月に議連をつくり準備を進めてきたものだ。その後、賛同する野党議員が加わって超党派議連となった。立民や国民は6月10日に、維新は9日に、決議案の党内了承手続きを終えたのに、自民、公明両党では難航をきわめた。

二階幹事長と、その「懐刀」と言われる林幹雄幹事長代理は誰もが知る親中派。公明党は、創価学会の池田大作名誉会長と故周恩来氏の仲から続く中国との友好関係をなにより大切にしているという。いずれも、習近平国家主席の怒りを買うようなことはしたくないのだ。

国際外交舞台では菅首相が中国の人権問題を盛り込んだ共同宣言にサインし、国内では与党の幹事長が人権侵害非難決議を反故にする。個人的心情も絡んだこの種の政策のブレは、日本の政治の信頼性を損なう。なにより、厳しい対中国姿勢を強める米国から見て、不透明、不合理と映るだろう。いずれ日米間の大きな問題になりかねない。

ただ、中国の巨大マーケットに依存する日本企業の経営者のなかには、二階氏が決議案を握りつぶしたことに、ひとまず胸をなでおろしている人も、さぞかし多いだろう。