成田空港で「検疫漏れ」発覚。米から92人が入国に「ありえない」

朝日新聞によると、厚生労働省は27日、入国制限を強化した後の26日午後に米シカゴから成田空港に到着した全日空便の乗員乗客92人について、自宅などでの待機の要請をせず検疫を通過させたと発表した。

検疫ミスという失態

通常の検疫しか行わず、そのまま入国させてしまったのは、シカゴから成田に到着した全日空11便の乗客76人と乗員16人。厚労省は航空会社から乗客名簿を取り寄せ、待機要請などをするとともに、健康状態の確認を進めている。

政府は26日午前0時から、日本人を含む米国からの入国者に対する事実上の入国制限措置を開始。自宅やホテルなど検疫所長の指定する場所での2週間の待機や、公共交通機関を利用しないように求める要請をすることとしていた。

厚労省によると、到着便は日本時間で26日午前1時の出発だったが、成田空港検疫所で時差計算を誤り対象外と誤認してしまったことが原因だという。

この騒動に対し、厚労省は「ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」としている。

阪神・藤浪投手と同僚2人も新型コロナ「陽性」反応で球界に激震

阪神・藤浪晋太郎投手(25)が新型コロナウイルスのPCR検査を受け、陽性反応が出たことが26日分かった。日本野球機構(NPB)の選手としては初めての事例となる。藤浪は数日前から嗅覚の異常を訴え、兵庫県内の病院で複数回受診。食事を共にして味覚異変を申し出た2選手も同様に陽性を確認したという。

プロ野球現役の選手がコロナに感染

プロ野球界に激震が走った。25日まで通常通り練習に参加していた藤浪。数日前から「ワインやコーヒーのにおいがしない」と嗅覚の異常を訴えていたという。当初は花粉症とみられていたものの、24日と25日に兵庫県内の耳鼻科や内科で受診。チームドクターと相談して26日にPCR検査を受け、深夜になって陽性反応が確認された。

発熱やせき、倦怠感などの症状は出ておらず、健康状態も良好なため、自らハンドルを握って病院へ行っていた。軽症者のため入院はせず、今後も自宅で静養するとみられるとスポーツニッポンは伝えている。

藤浪の同僚2人からも陽性反応

球団関係者は藤浪に対し、過去2週間の行動のヒアリングを実施。当該期間に藤浪と食事をともにした選手2人もこの日までに味覚障害の症状を訴えたため、PCR検査を行ったところ、陽性が確認されたという。検査を受けることが決まった段階で、球団は鳴尾浜球場で予定していたソフトバンクとの2軍練習試合の中止を決めた。

工場再開の武漢、賑わい戻る上海。新型コロナ「制圧後」中国は今

2ヶ月間の封鎖の甲斐あって、ついに新型コロナの新規感染者数がゼロになったとされる武漢市。中国全土での感染もピークを過ぎたと伝えられていますが、市民生活はどのような状況となっているのでしょうか。今回の無料メルマガ『上海からお届け! 簡単3分、写真で覚える生活中国語』で日本人著者・ジンダオさんが、その様子を写真とともに伝えています。

湖北省武漢も工場再稼働。マスク販売も増え始めた中国の状況

今週に入って湖北省武漢も少しずつですが街が動き出し始めたとの連絡が。まだ移動制限があるものの日常を取り戻しつつあるようです。また今週の上海自体の様子もご紹介。

ある程度の難局は脱したのかなという感じがする中国です。

2ヶ月ぶりの嬉しい知らせ

3月16日武漢のお客様と連絡用に作っているWeChatグループチャットに「本日より100名体制で再稼働」と久しぶりの通知がありました。

通常は350名ほどの規模で稼働しているお客様なので1/3程度の規模でありますが、湖北省武漢市内の工場が稼働再開。

縮小している理由として2/3が外地人であるのだと思います。まだ湖北省へは外地からの移動制限がされているでしょうから、春節に田舎に戻らなかった、または武漢出身のスタッフのみで稼働再開となったようです。

他の武漢のお客様でも同様の動きになると思います。一安心と言った感じです。ただ私達が湖北省に移動できる訳でありませんので、フォローはリモート対応のみです。

今スグ出張という事ではありませんが、完全に正常稼働になり移動制限が解除されれば私の出張も再開するので顧客動向を注視。

何にしても春節前の状況から2ヶ月ほど経過しましたが、ここ最近でホッとした出来事でした。

意外と知られてない中国事情

日本在住の日本人からお問い合わせがあり質疑をしていたのですが最後に「中国に出張して現場視察を予定」とコメントがありました。

中国は重点国扱いの日本は強制隔離措置があると伝えると「日本の入国の措置を知っていたが、中国の状況は知らなかった」との事でした。日本より中国の方が強制力のある対応中です。

中国に拠点をお持ちのようですが、現地から情報を収集していないようで少しばかり驚き。海外と関わるビジネスを展開している場合は、出来る限り現地情報を収集するようアンテナを伸ばしておきたい所ですね。

ただ日々発信される情報が多く精査できないという点もあるのかも知れません。

浮足出つ上海の街

前回もお伝えしましたが上海はコロナウイルスを抑制したとニュースが出回っているようで、街に明るさが戻りつつあります。外出している人の数も日頃の8割くらいという感じ。

人々から緊張感がなくなり、マスク着用しない人もちらほら。マスクを着用したから完全防備できる訳ではないのですが、着用していない人が歩いていなかった数週間前と比べると街の雰囲気も徐々に変化がみられています。

人間らしいと言えば人間らしいのですが、春節前は他人事のようだった上海も猛威を振るうと緊張感漂う街になり、感染者が激減の一報が広がるとマスク着用者が減り始めています。

人の行動や考えというのは、こんな感じで一気に変わっていくんだなと肌で感じた2ヶ月間の出来事でした。

皆さんがどう思うか分かりませんが、日本人も中国人もイザという時の行動というのは似ているのではないでしょうか。マスクやトイレットペッパーの買い占め、高額転売など。ニュースに踊らされ緊急時に本来の性格が現れる生き物なんでしょうね。

同時に日本人ってやはり危機感が薄く、何でも性善説で物事が動く国なのかと思いました。

それと今回発生した出来事で有事の準備というのが大切なんだな、と考えさせられました。

日本人も台風や地震など多くを経験していますが、いざ自分の身に置き換えると対策を練っていない事ばかりだと思います。身の回りについて考え直すきっかけになっています。

これでも安倍首相は無関係か。森友学園文書から消された「記述」

先日掲載の「メディアは死んだ。森友問題で自殺した職員の訴えを無視する愚行」でもお伝えしたとおり、文書改ざんを巡り自殺に追い込まれた財務省職員・赤木俊夫氏の遺書と手記が公開され、大きな話題となっています。赤木氏の妻は改ざんを指示したとされる佐川元理財局長と国を提訴しましたが、これを「個人的な怨念」と受け止めてはいけないとするのは、元全国紙社会部記者の新 恭さん。新さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、「ことは国家的犯罪の問題」とし、そう判断せざるを得ない理由を詳述しています。

真実を求め森友改ざん犠牲者の妻が提訴

近畿財務局職員だった赤木俊夫氏(享年54)を自殺に追い込んだ森友文書改ざん事件の真相を求めて、その妻、A子さんは3月18日、国と、財務省元理財局長、佐川宣寿氏に、計1億1,000万円余りの損害賠償を求める訴えを、大阪地方裁判所に起こした。

赤木氏は財務省の近畿財務局で上席国有財産管理官をつとめていたが、安倍首相夫妻の関与をうかがわせる公文書の改ざんを本省に強要され、自責の念と心身の疲労がもとで自殺した。

なぜ夫が、国家公務員にあるまじき違法行為を押しつけられて犠牲にならなければならなかったのか。一方で、改ざんの首謀者たちは、なぜ今も、のうのうとしていられるのか。

A子さんは提訴と同時に、俊夫さんが自宅のパソコンに保存していた「手記」と、自筆の遺書を公開した。俊夫さんの苦悩とともに、公文書改ざんを現場の職員に迫る財務省本省の動きが克明に書き込まれている重要資料だ。

提訴の手続きを終えて記者会見した代理人弁護士は、A子さんのコメントを読み上げた。

「夫が亡くなって2年…心のつかえがとれないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいと思っています。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは誰が何のためにやったのか。…今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ、苦しんでいる人がいます。…佐川さん、どうか改ざんの経緯を、ほんとうのことを話してください」

A子さんは代理人を通じて佐川氏本人に手紙を送り、誠実な回答を望んだが、なしのつぶてだった。麻生財務大臣に墓参りに来ていただきたいと財務省職員を通じて頼んだが、麻生大臣は国会で「遺族の方が来てほしくないと言っているから伺っていない」と、なぜか事実と違う発言をして素知らぬ顔を決め込んだ。

訴訟に至った決め手となったのは、夫の自殺を人事院が公務上災害と認定したにもかかわらず、その認定理由などが記された資料の情報開示が適正に行われていないことだった。出てきた資料のほとんどは黒塗りにされていたのだ。

人事院は、A子さんから提出された「手記」と遺書、関係者からの聞き取りによって、事実認定を行ったとみられる。

「手記」には、当時の財務省理財局長、佐川宣寿氏から公文書改ざんの指示があったと、はっきり書かれている。その内容を認めたからこそ、人事院が公務上災害に認定したのではないのだろうか。「手記」の内容に目を凝らしてみよう。

赤木氏は、森友学園が「神道の小学校」を計画した大阪・豊中市の国有地を、2016年6月に国が払い下げたさいの契約にはかかわっていない。だが、豊中市議が売り渡し価格の公表を求めて提訴し朝日新聞などがスクープした2017年2月には、この問題の担当になっていた。

問題発覚から半年間。「その対応に連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました」(手記より)

赤木氏が抵抗しながらも逆らいきれず、ついに手を染めてしまったのが決裁文書の改ざんだった。

「佐川理財局長の指示を受けた、財務本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました」(同)

読売は安倍首相の批判避ける「作文」社説。「学校再開」各紙論評

安倍首相が独断で決めたと言われる全国一斉休校の解除が決まり、新学期からの学校再開の方針が示されました。各紙が社説で論評したその内容をメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で、ジャーナリストの内田誠さんが解説します。内田さんは、再開後の留意点は示されたものの再開するか否かの判断基準は示されず、自治体の負担が増すことを懸念。読売新聞の社説に関しては、安倍首相批判にはならないような「作文」になっていると指摘しています。

各紙社説は「学校再開」という政府の方針についてどう報じ分けているか?

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…五輪延期 1年程度
《読売》…東京五輪1年延期
《毎日》…東京五輪延期
《東京》…東京五輪 来夏に延期

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…延期へ 流れ一気
《読売》…「21年」首相が直談判
《毎日》…IOC追い込まれ
《東京》…予定白紙 不安噴出

【プロフィール】

■具体的な状況把握と柔軟な判断■《朝日》
■全国一律休校措置に「区切り」を…■《読売》
■政府は判断基準を示すべき■《毎日》
■政府は学童保育に「丸投げ」■《東京》

具体的な状況把握と柔軟な判断

【朝日】は14面の社説1本目。タイトルは…。
 学校再開へ 学びの確保を柔軟に

uttiiの眼

《朝日》は、安倍首相の要請で始まった乱暴な一斉休校を止め、万全とは言えないまでも、様々な指摘を受け入れて課題の克服に目配りした今回の指針が出されたことを評価している。「自治体が学校ごとに危険度を見極め、柔軟に判断する」というのがその核心的な内容。

その上で、それでも登校に不安を持つ家庭へのさらに柔軟な対応、仮に周辺地域で感染者が出た場合に直ちに休校に切り替える臨機応変、あるいは開校か閉鎖の二者択一でなく、分散登校などの工夫、休校の場合でも学校施設は開放して居場所を提供することなども考えてほしいと言っている。

それでも、最大の問題である「学習の遅れ」は残る。東日本大震災の時には夏冬休みを短くしたり土曜授業を行ったりして遅れを取り戻した経験があり、「当時の知見も生かし」てほしいと。

思うに、《朝日》の言っていることはまったく正しいけれど、個別な対応のためには、自治体の官僚組織はかなりの負担を覚悟しなければならないだろう。

現役医師が警告。見逃されている「睡眠時無呼吸症候群」

寝ても寝ても眠く、それどころか昼間につい居眠りをしてしまう。それを季節とか年齢のせいにしていませんか?気づいていないだけで、もしかしてそれ、睡眠時無呼吸症候群なのかもしれません。沖縄在住の徳田安春医師は、この症候群を持ちながら診断を受けているのはわずか50人に1人だと自身のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』で注意を呼びかけます。先生は、以前と違い簡単になっている診断と確立されている治療法を解説し、早めの診断を推奨しています。

昼間の居眠りで悩む知人の病気とは?

1年間の訪問者数が1千万人を超えた沖縄。レンタカーだけでなく観光バスの利用も増えている中で、ある社会問題が出てきている。バスの運転手不足が深刻となっているのだ。そんな時、数年来の私の知人が私の内科初診外来に受診してきた。バスの運転手をやりたくて免許を取ったものの、昼間の居眠りに悩まされているとのことだ。

内科系外来の患者さんでは必ず身長と体重そして血圧が測定される。私の知人は以前と比べて体重が増えていた。キログラム体重をメートル身長の2乗で割ったボディーマスインデックスでみると25を超えており、肥満に属していた。また、血圧も収縮期血圧が140を超え、拡張期血圧も90より高くなっており、高血圧だ。聴いてみると、高血圧の薬は飲んでいるとのこと。

昼間の居眠りに加えて肥満、高血圧。瞬間的に私はある病気を考えた。睡眠時無呼吸症候群である。睡眠時無呼吸症候群には閉塞型と非閉塞型があるが、肥満の患者さんでみられるのはほとんど閉塞型。バスの運転手などの公共交通機関の運転操作をする人々がこの病気で運転中に居眠りをすると危険な事故のリスクとなる。

未診断が多い睡眠時無呼吸症候群

睡眠時無呼吸症候群の睡眠時の症状には、大きないびき、無呼吸、上気道の狭窄によるチョーキング(詰まりそうになること)がある。これらによって睡眠の質が下がり、熟睡ができなくなる。そのために昼間に居眠りをするようになり、頭がぼーっとしたりすることもある。

それだけではない。睡眠時無呼吸症候群になると、血圧が上がり、脳血管障害や心筋梗塞、糖尿病、心房細動、そして心不全を起こしやすくなるのだ。欧米の成人では男性の15%と女性の5%にこの症候群を持つ。驚くべきことは、きちんと診断されているのはこのうち50人に1人だけという。多くのケースでは未診断なのだ。

肥満と高血圧、私の知人のような人は周りに大勢いる。このような人々の中に、睡眠時無呼吸症候群が隠れているのは確実だ。東アジアの人々は欧米人と比べて、肥満の程度が軽くてもこの症候群を発症しやすいことがわかっている。ボディーマスインデックスでは25以上でリスクが高いのだ。

和牛の次は「お魚券」を検討?自民の経済対策に「コントか」の声

自民党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策として、和牛の購入を促す商品券を発行する案をまとめたと25日にお伝えしたが、今度は「お魚商品券」を発行する案を示しているという。これに対し、ネット上では怒りを通り越して、呆れる声ばかりが上がっている。

和牛の次はお魚商品券

共同通信によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、自民党水産部会が26日の会合で、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示したという。和牛商品券と同じく、外食の自粛や訪日外国人の減少などで落ち込んでいる魚介類の需要喚起が狙い。案をまとめた上で、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう求めていく。

特定の商品券については自民党農林部会が和牛を対象とした「お肉券」を発行する案が出ていると25日に明らかになったばかり。党内には他の分野でも商品券の発行を求める意見があるとお伝えしてすぐに「お魚券」の案も出てきた形だ。

和牛の商品券と同様に、対象品目を限定した商品券は異例。いくら新型コロナウイルスの感染による影響を受けているからとはいえ、今後、政府与党内での調整が難航する可能性がありそうだ。
商品券の額面や、配布する対象者などは今後詰めていくという。

コロナに紛れカジノ予算案可決。IR反対で当選の横浜市長に批判も

横浜市議会で24日、統合型リゾート施設(IR)の誘致に向けた費用など4億円を盛り込んだ1兆7400億円の2020年度予算案を可決、成立したと日経新聞産経新聞などが報じている。しかし市民からは反対の声が多くあがっており、傍聴席からは「採決をやめろ」「市民を馬鹿にするな」など怒りのやじが飛んだ。新型コロナウイルスで各市町村が万全な体制づくりに注力しているなか、林文子横浜市長は粛々とIR誘致への準備を進めていたことになる。


市民の声を無視する市長

立憲・国民フォーラムや共産党などの野党系議員は「IRは到底認められるものではない」と反対討論を実施したが、予算案は自民、公明両党などの賛成多数で可決した。傍聴していた市民からは「採決をやめろ」「市民を馬鹿にするな」「住民の声を聞け」などのやじが飛んだが、「IR誘致を白紙」として当選した林文子市長は終始表情を変えず、口を閉じたまま。林市長は昨年12月に行われた住民説明会を行なったが、市民からは「最初の30分ぐらいは全然必要ない話。カジノの部分を説明する気はないと感じた」などと不満の声が上がっていた。

「IR誘致は白紙」で当選した市長の解職請求

市民団体は以前からIR誘致に反対の声をあげていたが、誘致の是非を問う住民投票を求める2ヶ月間の著名活動を4月24日から始める。署名集めを行なう「受任者」約3万5000人はすでに確保されており、市内の有権者総数の50分の1にあたる約6万2千人の署名が必要となる。市民はIR誘致に関して意思表示をする機会が与えられなかったとし、市長や市議会の解職請求が可能になる50万人分をめざす。

「五輪優先」のツケ?感染者急増で都と周辺県の往来自粛を要請へ

安倍首相と加藤厚生労働大臣は、新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを踏まえて会談し、特措法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決定するとNHKニュースなどが伝えた。政府対策本部設置後は「緊急事態宣言」を出すことが可能になり、仮に発出された場合、国民の生活が制限される異例の事態となる。

オーバーシュートの懸念高まる

東京都内で25日に確認された新型コロナウイルスの感染者数は41人にものぼり、1日に発表する感染者の数として最多となった。41人のうち13人は感染経路が不明だという。これを受けて東京都の小池百合子都知事は25日夜に緊急の記者会見を開き、「今週になりオーバーシュートの懸念がさらに高まっている」と明かした。また、4月12日までは平日は可能な限りテレワークを行ない、夜間の外出を控えるよう呼びかけ、今週末の不要不急の外出も自粛するよう要請した。

首都圏で自粛要請

埼玉県の大野元裕知事は、今週末の外出自粛を要請する方向で調整していると明かした。大野知事は「首都圏は人の往来が多く、近県も足並みをそろえる必要がある」と小池都知事に提案し、小池都知事も同調。東京都や埼玉県と同様に、神奈川県や千葉県、山梨県、群馬県、栃木県も今週末の外出自粛を要請することにしているという。