崖っぷち高市「自民と維新で連立」仰天シナリオが否定できぬ理由。立憲+公明による“自民切り崩し”で「石破首班」のウルトラＣも浮上
10日に発表された自公連立の解消をきっかけに、大混乱に陥った政局。そもそも公明サイドが「アレルギー反応」を明確に示していた高市総裁の誕生を、なぜ麻生太郎氏はバックアップしたのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、麻生氏が小泉進次郎氏ではなく高市氏を「選択」した理由を、「カネ」を軸に据え詳しく解説。その上で、今後浮上しうる「連立シナリオ」について考察しています。
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：政局大混乱、結局はカネの世界か
結局は「カネ」？リスク満載の「政局大混乱」はなぜ起こったか
公明党の連立離脱により、26年（途中下野による中断あり）にわたって続いた自公の連携が崩壊しました。この間、公明党は1999年10月に正式に「小渕内閣」の連立に参加。以降は「森」「小泉」「安倍（1）」「福田康」「麻生」の各内閣、一旦は下野したものの、自公政権が復活すると再び「安倍（2）」「菅」「岸田」「石破」という各内閣を連立で支えたのでした。
ここで、政局は大混乱に陥っています。まず自公の選挙協力が終了することで、小選挙区では自民、公明の当選の可能性が大きく損なわれます。ですから、仮に現時点では国民の信を問うべきだとして、石破内閣が解散総選挙に踏み切ると、かなり難しい局面が来ます。自民も公明も議席を減らすでしょうし、国民、維新、立憲が「それぞれ難あり」という中では大勝ちは難しい、そんな中で、参院だけでなく衆院でも左右のポピュリズム政党が躍進して、全体のカオスは更に深まることが予想されます。
では、このようなリスク満載の混乱状態はどうして起こったのか、そして、今後の展開としてはどのようなシナリオが考えられるのか、少し引いた視点を設定して、考察してみたいと思います。その際に一つのツールとして、今回の混乱の真の原因は、イデオロギーや軍事外交ではなく、「カネ」、つまり財政、経済社会に関する政策の問題だという軸を設定することにします。そうすると、見えてくるものがあるからです。
まず高市自民党ですが、報道されている通り現時点での高市体制というのは、高市＋麻生体制になっています。では、どうして麻生太郎氏が、土壇場で小泉ではなく高市を担いだのかというと、大きく2つの理由があると考えられます。それは、小泉より高市のほうが「財政規律にはプラス」でかつ「高市のほうが構造改革がマイルド」ということです。
小泉進次郎氏の場合は、今回の総裁選では封印していましたが、農業改革と雇用改革を政策の柱としています。具体的には、JA解体と民営化、そして解雇規制の緩和という2点です。これは、都市部のグローバル企業にはメリットが有り、その中での勝ち組労働者にもメリットがありますが、全国的には選挙には「向かない」政策です。
そして、麻生太郎氏という、いわば「地方名望家の大親分」的な存在からは、現時点では認められない政策なのだと思います。JAを壊し、解雇規制を緩めた場合に、自民党の地方票は崩壊し、大都市圏でも票を失うという計算が背景にはあると考えられます。
一方で、麻生氏が高市氏を担いだ、恐らくは最大の理由としては、小泉より高市のほうが結果的には財政規律を守る、という感触であったと考えられます。勿論、高市は「サナエノミクス」と称して財政出動や給付・減税などのバラマキをそれこそMMT理論（現代通貨理論＝通貨発行権は事実上無制限）に近いノリで語ってきてはいます。
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