報酬は20億ドルか？FBIにトランプの別荘を家宅捜査させた人物

世界各国のメディアが一斉に伝えた、FBIによるトランプ元大統領別荘の家宅捜索。最高機密を含む大量の政府文書が押収されたことが明らかになっていますが、トランプ氏がこれらを隠し持っていることがなぜFBIに伝わったのでしょうか。今回のメルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』では著者で国際政治経済学者の浜田和幸さんが、アメリカで噂されている「FBIにトランプ氏別荘を家宅捜索させた人物の名」をリーク。さらにこの件が米国社会に与えた大きすぎる影響を紹介しています。

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トランプ前大統領の別荘をFBIに家宅捜査させたのは誰か？

ぶっちゃけ、アメリカの政治も社会も混乱の極みを見せています。

何しろ、トランプ前大統領がニューヨーク近郊でゴルフ三昧にふけっている最中、彼の所有するフロリダの別荘にFBIが30人の捜査員を派遣し、家宅捜査を実施したのですから。

アメリカの歴史上、前大統領がこのような扱いを受けたのは初めてのことです。

本人曰く「自分の大統領再選を封じ込めるため、民主党のバイデン政権が企んだ陰謀だ。こんな非合法な行為が行われるのは第3世界の独裁政権だけだろう。こうした犯罪をなくすには、自分がホワイトハウスを取り戻すしかない」。

FBIに強制捜査を命じた司法省の説明によれば、「トランプ氏はホワイトハウスを去る時に、国家機密に指定されていた文書を大量にフロリダの別荘に運んでおり、そうした情報が他国に流出する恐れがあった。特に核兵器に関する情報を密かに持ち出したことは看過できない」とのこと。

実際、トランプ氏の別荘からは大量の国家機密文書が押収された模様です。

しかも、地下室からはレゴを使った小型の核爆弾の模型も見つかったといいます。

もし、完成していれば、安倍元首相を狙撃した山際容疑者がネット上で得た情報に基づき散弾銃もどきを作ったのとは大違いです。

トランプ氏はこの小型核爆弾について、「将来できる自分のミュージアムに展示するために制作中だった。速やかに返してほしい」と訴えています。

とはいえ、大量の機密文書や疑似核爆弾を保管しているとの情報はどこからFBIに伝わったのでしょうか。

トランプ氏の姪にあたるメアリー・トランプさんは、これまでもトランプ氏の秘密を暴露する本を出版していますが、今回の件について「娘婿のクシュナーが怪しい」とTV番組に出演して述べています。

言わずと知れた、トランプ氏の娘イバンカの夫のことです。

メアリーによれば、クシュナーはトランプ氏がホワイトハウスを去った後、サウジアラビアの投資会社から20億ドルの契約を得たとのこと。

この資金の目的は何なのか？

メアリーの推測ですが、もし国家機密文書の持ち出しと判定されれば、3年以下の懲役になり、トランプ氏は2024年の大統領選挙には出馬できなくなります。

それを狙って、トランプの中東政策を快く思っていないサウジが別荘の内情に詳しいクシュナーを動かし、20億ドルを渡して密かに内部告発を行わせたというわけです。

実態は不明ですが、他にもヒラリー・クリントン関与説も急浮上してきました。

対するトランプ陣営ですが、支持者に対してFBIや司法省の幹部への反撃を促す有様です。

実際、各地で司法省の出先機関が襲撃に遭っています。

ぶっちゃけ、アメリカの民主主義は「絵に描いた餅」に成り下がってしまったようです。

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小林よしのり氏が論破。中国は台湾についてとやかく言う資格がない理由

自国が台湾を威嚇するために行った軍事演習に対する我が国の常識的な対応に、過剰な反応を見せた中国。ついには「台湾問題に関して日本にとやかく言う資格はない」とまで主張し始めましたが、それは言いがかりにすぎないようです。今回のメルマガ『小林よしのりライジング』では、『ゴーマニズム宣言』『おぼっちゃまくん』『東大一直線』等の人気作品でお馴染みの漫画家・小林よしのりさんが、「台湾についてとやかく言う資格がないのは中国の方」としてその根拠を徹底解説。中国の「いちゃもん」を見事なまでに論破しています。

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ウクライナから台湾へ？

もしもロシアがウクライナ侵略を達成し、国際法秩序の破壊に成功したら、中国は迷わず台湾を侵攻するだろう。だが逆にロシアが失敗したら、中国も一蓮托生となるかもしれない。今は世界史的な分水嶺にある。

8月2日から3日にかけ、米国の大統領・副大統領に次ぐ「ナンバー3」といわれる下院議長、ナンシー・ペロシが台湾を訪問した。

これに中国は猛反発、事前には米中首脳会談で習近平国家主席がバイデン大統領に「火遊びすれば身を焦がす」と警告した。

この言い回し、ほとんどマフィアの恫喝だが、ペロシはこれに動じず台湾訪問を実行。中国はその「報復」のように、台湾近海での軍事演習を4日から9日まで行った。

そしてこれとちょうど時を同じくして3日から5日までの間、カンボジアの首都プノンペンでは、ASEAN関連の国際会議が開催されていた。

台湾問題に関してASEAN各国の対応は分かれていて、シンガポールやマレーシアなど、米中双方と経済的な結びつきが強い国は「中立」的な態度を取り、カンボジアやラオスなど、中国に経済で大きく依存している国は「台湾や新疆ウイグル自治区、香港などは全て中国の内政問題」として、中国寄りの態度を取っている。

ウクライナ戦争について、ロシアへの依存度によって各国の態度が変わるのと同じ現象である。

そんな中、4日に行われた会議で日本の林芳正外相は、中国の軍事演習に「懸念」を示した。

すると、これに対して中国の王毅国務委員兼外相が激怒。王は台湾の現状について日本の「歴史的な責任」を持ち出し、「日本には発言する資格がない」と声を荒らげたという。

中国外務省も報道官（外務次官補）が記者会見で「日本は台湾問題で歴史的な罪を負っており、とやかく言う資格はない」と発言した。

王毅は4日に予定されていた、対面では1年9カ月ぶりとなる日中外相会談を開始予定の2時間前に急遽キャンセル。

翌5日の東アジアサミット外相会議では林外相の発言の際、ロシアのラブロフ外相とともに退席した。

一国の外相が国際会議の席で声を荒げて激怒し、その後にドタキャンだのボイコットだのを繰り返すとは、あまりにも子供じみていて外交的には失態としか思えないが、それほどまでに余裕を失っているようにも見える。

中国は日本に対しては、居丈高に「歴史的な責任」を言いさえすれば勝てると思っているから、今回も「日本は台湾を植民地にしていたのだから、台湾のことを言う資格はない」と言えば、日本は黙ると思ったのだろう。

そして実際に、中国に「歴史カード」を出されたら直ちに平伏する、歴史を全く知らないバカな日本人もいるのだから、始末に悪い。

そこで今回は、この中国のイチャモンに対して反論しておこう。

とはいえ、細かい検証などする以前に、いくらなんでも「台湾を植民地にしていた日本には、台湾のことでモノ申す資格はない」というのは、呆れるほど見当はずれな言いがかりであることは明白である。

だったら、ミャンマー（ビルマ）を植民地にしていたイギリスは、現在のミャンマーにおける人権侵害に対して何も言う資格はないのだろうか？もちろんそんなことはなく、イギリスはミャンマーの軍事政権に制裁措置を行っている。ミャンマーに対しては、なぜか日本政府の方が制裁に消極的なのだが。

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韓国市民の熱狂も今は昔。尹大統領の支持率が下落し続けている理由

迷走を重ねるだけの文在寅政権に大きな不満を抱いていた韓国市民により、熱狂をもって迎えられた尹錫悦（ユン・ソンニョル）新大統領。しかしその支持率は低迷し、ついには20％台を記録するに至っています。何がこのような惨状を招いたのでしょうか。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、その理由を鋭く指摘した韓国有力紙のコラムを翻訳し紹介。そこから見えてくるのは、検察出身で政治を知らない尹大統領が抱える「根本的な問題」でした。

尹錫悦は変化せねばならぬ

メルマガ筆者の好きなコラムニスト「金大中」氏が朝鮮日報にアップしたコラム。期待した尹錫悦（ユン・ソンニョル）がどうも思うようになっていないことを憂慮しこうしてゆかねばならぬとアドバイスをしている。ご紹介したい。

今年3月の大統領選挙の時、実は国民は尹錫悦という人をよく知らなかった。検事一筋でやってきて検事総長まで出世した人であり、法を破れば現職の誰をも、甚だしくは大統領さえも法の裁きにかける法治主義者だと思っていた。そのような人なら「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏に勝てると見て彼を選んだ。そして彼が文在寅政権5年を「清掃」することを願った。それが当時の尹錫悦当選の出発点だった。

そのように彼が当選して3か月が経ってみると、今や国民の目に尹錫悦の「問題」が見え始めたのだろうか。世論の支持率は下降曲線を描いている。彼の問題はどんなものか。

第一に、尹大統領は「検事たちのほかにはよく知っている人があまりいない。当然だ。政党人や国会議員のように対人接触が多かったはずがない。彼が相手にしたのは主に犯罪者だった。彼は「検察以外には組織がない。政治組織は他の組織と根本的な性格と利害関係に大いに違いがある。政治組織は本来「権力をやり取りすること」であり、その取引を通じて人脈を形成するものだ。

尹大統領は政治を知らない。むしろ既成政治を軽蔑してきた人と見なければならない。そのため、政治組織、すなわち政党に対する信頼もない。昔から検察の周辺では「政治は詐欺師たちがするもの」という見解が大手を振って闊歩していた。尹大統領が党内選挙初期に「国民の力」入党を憚ったのも、彼の政党観とも関係があり、今日、李俊錫（イ・ジュンソク）前党代表が大統領を公に攻撃するようになったのも、彼の人脈乱脈ぶりと無関係ではない。

だから彼に広く人材を起用できる人的資源の情報があるはずがなく、あったとしてもその幅は広くない。少しつっけんどんに言えば、尹大統領は「知り合いが検察出身しかいないか、あるいは彼らが託す請託性人脈の範囲を越えることはできない。しかも、文政権が打ち込んでおいた「はめ込み人事（＝文政権の息のかかった人を要所要所に配置した）」のため、人事を進める余地がない。公企業と国策研究機関368か所のうち、長が退いたところは5～6か所に過ぎない。大統領とは名ばかりで、実際には「文在寅シーズン2」のアバターに過ぎない。

尹大統領は頑固な人だという。彼はそれを信念や所信だと勘違いしているようだ。彼は多くの人または反対者が意見の食い違いを出したり反対しても、あまり受け入れないようだ。執務室移転、記者たちとの即席問答、旧態依然の庶民風交流や接触などで、尹大統領は時に「不通」に映るほど一度始めたことは後退しないような行動を見せている。

台北まで46分。中国が勝手に進める「京台高速鉄道」狙いは台湾侵攻

8月2日に強行されたペロシ米下院議長の訪台以来、台湾に対して露骨な武力による威嚇を続ける中国ですが、一方で中台を結ぶ鉄道敷設計画を進めている事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国の地図アプリでは既に表示も開始されているという「京台高速鉄道」の企てを紹介。アメとムチを用いて台湾の国論を分断しようという習近平政権の戦略を、白日の下に晒しています。

※本記事は有料メルマガ『』2022年8月17日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にをどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。 

【台湾】「台湾統一」の妄想を現実化させようという京台高速鉄道の噴飯

● 「尖閣諸島や台湾に近づくな｣中国が東シナ海での漁解禁も強い制限　北京と台湾つなぐ鉄道は工事進む

習近平は、最近になって武力を使って台湾を脅し始めていますが、それはアメリカを始めとする各国要人の相次ぐ訪台に抗議するためであり、それまでは武力ではない方法で台湾をじわじわと追い込んでいました。その象徴が「京台高速鉄道」です。

このメルマガでも、以前に何度か取り上げましたが、北京から台北を結ぶ高速鉄道を中国政府が計画しており、そのプロパガンダとして「2035年去台湾」という歌を中国国内で流行させました。

そして、この鉄道を実現させるという習近平の本気度を示しているのが、「京台高速鉄道」の現在の終点駅の駅舎です。

この駅は、中国側の台湾に最も近い福建省の平潭（ピンタン）島（海壇島）にあります。何もない小さな島でしたが、鉄道を台湾まで通すために、中国本土と平潭（ピンタン）島を結ぶ全長16.34キロの「平潭海峡道路鉄道併用大橋」を作りました。報道によれば、「上層に6車線（片側3車線）の高速道路、下層に複線の高速鉄道用線路が敷かれた巨大な橋」とのことです。

● 【動画】中国から最も台湾に近い島ルポ　大橋&高速鉄道、増す統一圧力

そして、現在は終点となっている鉄道の平潭駅ですが、この駅舎がとても豪華です。淡路島ほどの小さな田園風景が広がる島に、突如お城のような豪華な駅舎ができたというわけです。その駅舎の周囲には、台湾製品を取り扱う商店がいくつかあり、漢字も中国で使う簡体字ではなく、台湾で使っている繁体字が書かれています。

その先の台湾への線路は、もちろん台湾側が受け入れるはずもなく、そこで止まったままですが、それでも中国政府の計画はかなり具体的です。以下、報道を一部引用します。

中国政府が今年2月に発表した35年までの「国家総合立体交通網計画綱要」などによると、平潭島と台湾本島を長さ約130キロの橋か海底トンネルで結ぶことを計画している。島内の平潭駅と、IT産業の集積地で「台湾のシリコンバレー」と呼ばれる新竹の高速鉄道駅を約30分で往来できるようにするという。

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