野党・国民民主が自民急接近で“連立入り”狙う？異例の予算案「賛成」にネットも困惑

今夏の参院選挙に向けてさまざまな動きが出てきた永田町周辺だが、中でもマスコミや国民を驚かせたのが、野党「国民民主党」（代表：玉木雄一郎）の新年度当初予算案「賛成」の一幕だろう。一体、何が裏で起きているのだろうか。

去る22日、予算案が衆院を通過した。かつての政権与党である「民主党」から「立憲民主党」と別れる形で誕生した「国民民主」だが、野党が政府・与党の予算案に賛成を表明するのは異例中の異例だ。一部では、自民党に合流し、自公連立に加わろうとしているのではと囁かれているが、これもあながち嘘だとは言えないのではないか。

同日夕方、御礼を述べに国民民主の控室を訪れた岸田首相と玉木代表がひじタッチをしてみせるパフォーマンスを報道陣の前で披露したが、この様子にア然とした野党関係者、野党支持者も多かったことだろう。

国民民主側が予算案の「賛成理由」としてあげるのは、ガソリンの価格が高騰してしまった際に減税ができるという「トリガー条項」の凍結解除だが、岸田首相は「検討」と口にしている段階であり、これを賛成理由にするのは無理がある。国民民主が昨秋の衆院選でも公約に掲げていた「トリガー条項」が凍結解除されなかった場合、国民民主が「賛成」に回ったことはマイナスに働く可能性もある。

同日、玉木代表はこの件について岸田首相と直接電話協議したことを明かしているが、その裏には別の「口約束」があったと考えるのが普通だろう。それは、予算案に賛成を表明すれば、連立与党に迎え入れる、もしくは自民党に吸収される形か、いずれかの方法による「与党入り」ではないだろうか。「トリガー条項」云々は、そのことを煙に巻くためのカムフラージュととらえることもできる。

今回の「野党の予算賛成」の一件を、今まで与党に一番近い野党と言われてきた日本維新の会はどう見ているのだろうか。いや、おそらく与党に近いと言われる維新でさえ「予算案に賛成」を表明することはリスキーと考えているだろう。24日、維新の松井一郎大阪市長は定例会見の後で、記者からの「国民民主の予算案賛成をどう思うか」という問いに答え、「（賛成するということは）玉木さんも連立入りを目指しているということだなということがひしひしと伝わってきた」と述べた。

維新と国民民主は連携すると見られていたが、今回の異例の賛成を受けて、松井氏はその可能性を否定。もしかすると維新には「国民民主に抜け駆けされた！」という思いもあったのかもしれないが、今や立憲民主党を超えて野党で一番の政党支持率を誇る維新としては、まさか自公政権に合流したかったなどとは口にもできず、「（維新は）今の野党をピリッとさせる野党だ」（松井氏）と答えるしかないだろう。

今回の国民民主の「予算案賛成」について、ネット上には疑問の声や失望の声、裏の意図を深読みする声などがあがっている。

国内

年金の受給額が減り続ける？なぜ給付額は毎年変動してしまうのか

私達の老後を支える年金制度。毎年、年金額の増減が行われるのですが、なぜ、増減しなければならないのでしょうか？そこで今回は、メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の著者で年金アドバイザーのhirokiさんが年金額の

原則として物価や賃金が上がれば年金は上がるし、下がれば年金も下がる

おはようございます！年金アドバイザーのhirokiです｡

令和4年4月分（変化が出るのは6月15日振込分以降）からの年金額が0.4％減額する事になりました｡

国民年金から支給する老齢基礎年金でいうと､令和3年度満額が780,900円だったのが777,800円になったという事です｡

年額が3,100円減ってしまっています｡

これを見るとやっぱり国の財政が良くないからだとか､年金は崩壊しようとしてるとか､年金を減らすより無駄な財源を無くせよ!というような声が聞こえてきそうですが､そのような事が原因というわけではありません｡

これは単純に年金額の改定ﾙｰﾙに沿って金額が変動してるだけです（18年前からいろいろ複雑にはなっていますが）｡

年金は将来物価が上がっても､遠い将来もサービスを受ける事が出来る購買力を維持するために物価変動や賃金変動に連動します｡

令和4年度は物価が0.2％下がって､賃金（正式には名目手取り賃金変動率）が0.4％下がったから今回は賃金変動率の0.4％の減額を使ったので年金額が下がりました｡

なお､65歳未満の人の年金は賃金変動率を使い､65歳以上の人は物価変動率を使うというルールがありますが､物価よりも賃金の減り方のほうが多かった場合は65歳以上の人も賃金変動率を用います｡

本来は年金額を動かす時は賃金変動率を用いますが､平成12年改正の時に65歳以上の人は物価の伸びを使いますという事が決まりました｡

65歳以上の人はなぜ物価の変動で年金額を動かすと決まったのかというと､年金の負担を抑えるためでした｡

経済の動きは多くは物価よりも賃金の伸びの方が上の事が多いので､賃金よりも低めな事が多い物価の変動率に合わせれば年金額の抑制に繋がると判断されたからです｡

平成になってバブル崩壊の影響で景気が格段に悪くなり､さらに少子高齢化も進行するばかりなので高齢者の増加による年金額の増加を少しでも抑制する必要がありました｡

年金受給する人は65歳以上の人が圧倒的に多いので､その人たちの年金額を賃金の伸びではなく物価の伸びに抑えれば､効果が大きいですよね｡

ただし､賃金よりも物価のほうが上昇するという事もあるので､そういう時は物価を使わずに賃金の伸びに合わせる｡

例えば物価が10％上がって賃金が5％上がれば､65歳以上の人の100万円の年金は110万円になるところですがこれを105万円の伸びに留める｡

ライフ

内村光良にみる“リーダー論”。「誰よりも汗をかく」理想の上司ナンバー1の秘密

その優しい雰囲気とお笑い芸人特有の話術、コミュニケーション術でメディアでも大人気の『ウッチャンナンチャン』の内村光良さん。実は多くの関係者が彼のリーダーシップのとりかたを絶賛しているといいます。果たしてそれはどのようなものなのでしょうか？メルマガ『毎日３分読書革命！土井英司のビジネスブックマラソン』の中で紹介していきます。

「理想の上司」No.1の理由とは？⇒『内村光良リーダー論』

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『内村光良リーダー論』

畑中翔太・著　朝日新聞出版

こんにちは、土井英司です。本日ご紹介する一冊は、「ウッチャンナンチャン」内村光良さんのリーダーとしての側面に光を当てた、異色の一冊。

何で内村さんなんだ？と最初は疑問に思ったのですが、じつは内村さんは明治安田生命保険が新社会人となる学生を対象に行ったアンケート調査で、「理想の上司ランキング」5年連続1位に輝いている人物。

本書は、TVCMやプロモーションなどの仕事に携わっており、内村光良さんとも仕事をしたことのある著者が、関係者24人にインタビューをし、浮き彫りにした、『内村光良リーダー論』です。

「内村さんの現場は必ずいいチームができる」と業界内で噂されるリーダーシップとはどういうものか。

多くを語らないのに、周りが自ずと導かれる、大御所なのに奢らない、肩書に上下をつけない、先頭にだけ立たず「移動」してくる、いつも同じメンバーだけで仕事をしない…。

上下差をつけず、いくつになっても学習意欲を失わず、現場に立ち続けるリーダーシップは、現在にこそ、求められているのかもしれません。

読んでみて、リーダーとして反省することが多々ありました。

堅苦しい理論ではなく、あくまで感覚的なリーダーシップ論ですが、読んでいて爽快感と納得感があります。

百戦錬磨の専門家集団が納得してついていくリーダーシップとはどんなものか、知りたい方は、ぜひ読んでみることをおすすめします。

ビジネス

精神疾患者から見るウクライナ侵攻。「強要された」ロシアへのシンパシー

ロシアのウクライナ侵攻によるニュースが連日多くのメディアで報道されています。世界中がプーチン大統領の一挙手一投足に注視、情勢が毎日変化する中、こうした状況に精神疾患を抱える方々が苦しんでいると、メルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』著者の引地達也さんが語っています。

 

精神疾患から見る「強要された」ロシアへのシンパシー

ロシアによるウクライナの侵攻は私たちにいとも簡単に戦争が始まってしまうことを突き付けている。この現実に戸惑いながら、どのように受け入れていいかを悩む精神疾患の方々がいる。

ベラルーシで展開されたロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習で展開される戦車の砲弾と機銃を構え発射する兵士たち、ランチャーから発射されるミサイルが映像としてわれわれに届けられたという現実に、傷つきやすい心にギスギスと突き刺さるようで、痛ましい。

これら演習の威嚇行為に、対する米国はバイデン大統領やブリンケン国務長官が記者会見やメディアを使ってのロシアへの避難を強めているが、この避難合戦もまた私たちの心に圧迫を加えているようで、すでにメディアによる応酬から戦争は始まっており、それは戦闘に続く道をたどっているようにしかみえないと、疾患の方々が口にしている。

この疾患の方々の失望感は、メディアが平和への道を描ける希望になっていないことを示すと同時に、この現実を「彼・彼女らなりに」敏感に反応しているからで、それは非難の応酬に明るい未来はないことを悟ったように、平和は訪れない、と突き放す。

フランスの仲介で何とかなるかもしれない、G7の経済制裁をちらつかせることで何とかなるかもしれない、という期待は儚い夢と喝破するのを、疾患者の数人から聞いた。

さらに、悲しいかな、プーチン大統領の気持ちは分かるし、闘いたがっているようだとも言う。

私としては、疾患者のこころの問題を現実の戦争への見方から解釈すると、そこには冷静に物事を見ながら、世の中に失望する悲観的な叫び声が聞こえるようで、その正体を探りたいと思うのだ。

 

国際

潤羽るしあが引退。まふまふと同棲疑惑で事務所が契約解除、“中の人”みけねこがYouTubeチャンネル開設で関係清算か

NHK紅白歌合戦にも出場した歌手まふまふ（年齢非公表）との同棲疑惑が持ち上がり炎上した、人気Ｖtuberの潤羽るしあが所属事務所から解雇された。理由は「会社で取得した秘密保持に抵触する情報やSNSのやり取りを許可なく第三者に漏洩する契約違反行為や、関係各所への虚偽の申告などの信用失墜行為が認められたため」としている。その“中の人”であるみけねこは騒動以来沈黙していたが、今月22日にみけねこ名義でYouTubeチャンネルを開設。「tst」というテストを思われる動画しか公開されていないが、 ネットでは潤羽るしあが引退するのではと話題になっていた。事務所からの発表はそれが現実となってしまった形だ。

まふまふが説明＆謝罪も消えない同棲疑惑

10日に生配信された潤羽るしあとさくらみこのコラボ動画内で、まふまふと思われる人物からのメッセージが表示され同棲疑惑が浮上。るしあはまふまふに被害が及ばないように一方的に自分から誘ったと説明し、さらに両方のファンから責められる形になった。

その状況に心を痛めたのか、まふまふは20日にツイキャスで、「去年の夏からよく連絡を取るようになったって感じです」と語り、「自分が表で『女性としゃべったりすることもないよ』ということを言っていた」ことから、ファンを裏切る形になってしまったことを謝罪した。

【関連】潤羽るしあ、上位スパチャ層への個別DM＆動画が流出。キャバ嬢顔負けの“太客”営業？規約違反の実態が明らかに

一方、るしあはみけねこ名義で「三月頭までに物件を探して引っ越ししなきゃ」ならないとツイート。

さらに、「ひとりでたいへんだ」「フラフラだしメンタル死んでる」と意味深な言葉を綴っていたが、現在では削除されている。

こうした発言を受け、ネットでは今回の騒動でバーチャルタレントとして所属する事務所を解雇されて住む場所もなくし、新たな収益源と住む場所を探しているのでないかとの憶測が広がった。

24日、所属事務所から「このたび、弊社運営のVTuberグループ『ホロライブ』所属の『潤羽るしあ』について、2022年2月24日（木）をもちまして、バーチャルYouTuberのタレント契約を解除いたしました」と発表されたことで、憶測は現実へと変わってしまった。

まだ何も始まっていない「みけねこch」はすでに4.2万人がチャンネル登録をし、「tst」動画は20万回も視聴されている。それだけファンからの注目度は高いようだ。

みけねこ、YouTubeチャンネルの行く末は？

みけねこはツイッターのアカウント名に「＠ぼっち」をつけるなど、独り身であることを強調しているようにみえる。

たとえホロライブから独立して、YouTuberとしてやっていくにしても「ぼっち」であることは不可欠で、もし交際相手がいたとしたら、マイナスにしか働かないのが分かっているとみられる。

あくまでＶtuber潤羽るしあは架空の人物で、中の人本人とは無関係のはずなのだが… 事務所の公式サイトでも「所属タレントのプライベートは本人に一任してある」と表明しており、恋愛を禁止してはいない。

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騒動をきっかけに2人の関係も清算か

一方のまふまふはアーティストであり、異性と交際しても活動自体が制限されることはないだろう。しかし、アイドル的人気があることから、自ら経緯を説明するという形となった。

20日のツイキャスでは“交際におわせ騒動”が起きた4年目を振り返り、当時みけねこから届いたダイレクトメッセージ（DM）の内容をスクリーンショットして公開するなど丁寧に説明。

視聴していたファンからは「そこまでしなくて良い」「謝罪する必要はない」といった声も届いていた。こうした後押しもあってか、まふまふはこれまで通り活動を続けていくことを宣言した。

果たして、2人にはこの後どのような道が待っているのだろうか。特に潤羽るしあであるみけねこはメンタル面も心配されており、ファンたちからは次に向けた早い報告が待ち望まれている。

エンタメ

韓国与党でまた内ゲバ。大統領候補を「腐ったリンゴ」と呼び造反

投開票まで2週間を切り最終盤を迎えた韓国の大統領選ですが、その重要なタイミングでまたも一波乱起きてしまったようです。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、与党「共に民主党」の実力者が身内大統領候補を「腐ったリンゴ」呼ばわりした上に、野党候補の支持を表明したという驚愕ニュースを紹介。さらにこのような批判を受けている与党大統領候補の過去の不正や人格を問題視し、かような人間が選ばれるようなことになれば韓国は奈落へと落下すると断言しています。

腐ったリンゴ

党内選挙で去年、李在明に負けて大統領選挙レースから手を引いた李洛淵（イ・ナクヨン）という人がいる。現在は李在明選挙対策委員長を務めている。この人の側近で鄭雲鉉（チョン・ウンヒョン）という人がいる。この人は李洛淵が文在寅政府の首相を務めていたときの首相秘書室長というポストにあった。だから民主党の中ではかなりの位置にある人物といえる。この鄭雲鉉氏が2月21日に突然民主党の李在明ではなく野党「国民の力」党の尹錫悦（ユン・ソンヨル）候補の支持を表明して話題となっている。

鄭雲鉉元室長はこの日、フェイスブックに「これから私は別の道を行こうとしている。私が助けようとした人は李洛淵候補で、そこまでが私の役目だった（つまり党内選挙で誰が大統領候補になるかを決める選挙で李洛淵が李在明に負けてしまったときまで）」として、尹錫悦支持を明らかにした。同氏は「最近、双方に詳しい知人の計らいで尹候補に会い、尹候補から助けてほしいという要請を受けて当惑したが、結局は受諾した」とし「尹候補を助けることにしたのは、まさに次悪（次善に対する語で最悪ではなく2番目の悪といった義）を選択した形になる」と述べた。続いて「道徳性と改革性を兼備した進歩陣営の名望家たち（つまり民主党の連中）が『前科4犯-破倫-大庄洞-嘘』に象徴される、すなわち指導者として致命的な欠陥を持った李在明候補を支持する形態が私には理解できない」とし「万が一彼らが『李在明支持は善、尹錫悦支持は悪』と強弁するなら、これこそ浅薄な陣営論理と批判されて当然だ」と強調した。

鄭元室長は「熟していないリンゴ（尹候補）は火を通して食べることができるが、腐ったリンゴ（李候補）は食べられない」「私は予測不可能な『怪物大統領』よりはむしろ『植物大統領』を選択することにした」と述べた。盧武鉉政府で青瓦台広報首席を務めた趙己淑（チョ・ギスク）梨花（イファ）女子大教授は「鄭元室長の選択は民主党をより民主的でより強い政党にすると思う」と激励の書き込みをした。しかし大多数の民主党支持者は「変節者」「奇怪な論理」と批判している。鄭元室長はオーマイニュースの編集局長を務めた元ジャーナリストだ。盧武鉉政権時代の2005-2007年には、親日反民族行為真相究明委員会報道官兼事務局長を務めていた（反日思想を持っているかもしれないのでこの辺はちょっといただけないが…）。同氏は2018年、首相室秘書室長（次官級）に抜擢され、李洛淵委員長の代表的な側近人事と言われている。

国際

ホカ弁「ほっともっと」が元々安くても値引きセールをする納得の理由

持ち帰り弁当大手の「ほっともっと」が開催する、看板商品の値下げキャンペーンが話題となっています。同社が最大100円という大胆な値引きを敢行する意図は、一体どこにあるのでしょうか。今回のメルマガ『理央 周の売れる仕組み創造ラボ【Marketing Report】』ではMBAホルダーの理央 周さんが、ほっともっとが「期間限定」で値下げを実施した背景を分析・解説。さらにそこから学ぶべきことを考察しています。

 

ほっともっとは、なぜ値引きキャンペーンをするのか？ ～次につなげる値決め

持ち帰り弁当のほっともっとが、「から揚弁当」や「ロースかつ丼」など6つの商品を、最大100円引きの特別価格で購入できるキャンペーンを、2月18日から27日まで、“10日間限定”で実施している。

ホームページによると、対象は6商品で、「から揚弁当」は390円が340円、「特から揚弁当」は490円が440円、「チキンバスケット」は590円が540円、「ロースかつ丼」は490円が390円、「ロースカツカレー」は590円が490円、「から揚カレー」は590円が490円、ということだ。

このラインアップをみると、サイトにある通りの、「人気の看板メニュー」ばかり。

なぜこの時期に、あえて値下げをしてきたのか？単純に「値引き」「値下げ」をすると、ブランドの見た目の価値が損なわれるし、なにより営業利益も下がる。

安くすれば単純に多く売れる、というものでもない。

そこで今回は、このほっともっとの値下げを事例に、価格設定について考えてみたい。

今回の値下げの背景には、長引く新常態の中、特に巣ごもりでの「宅内での食事」が増え、それによって競争の激化したことがあげられるだろう。

そこに、持ち帰り弁当の業界内のオリジン弁当やほっかほか亭との競争に加えて、成城石井や紀伊國屋など、オリジナルでちょっと高めの弁当も人気だ。

さらにコンビニも弁当を充実させてきているし、いうまでもなく、ウーバーイーツや出前館などの、デリバリーも今では一般的だ。

さらに、家で食事をするということは、出来合いを買うというだけではなく、料理をする、という人も増えている。

ほっともっとの顧客の立場からすると、必ずしも「弁当を買う」と決めているのではなく、「家で食事をする」から「どこにしようか」と迷っている人たちなのだ。

このような人たちを数多くの事業者が、“これまでとは違う”やり方で、「取り合っている」という構図になってきている。

いつの時代もライバルは常識の外から来る。特にここ数年はその傾向が顕著だ。

そんな中で、ほっともっとは期間限定で、看板商品を値下げしてきた。

それも、ざっくりと10～20％やすく販売する、という、期間限定とはいえ大きな値下げだ。

このような状況での期間限定の値下げ、ということになる。

一般的に、業界内の競争が激しくなり、さらに新規参入も増え、新しいビジネスモデルの企業も参入してくる、という場合に、価格を変更することは少なくない。

多くの場合は、限定の期間中に売り上げを稼ぎたい、という販売促進の意図ではなく、価格を50円から100円下げることによって、どれくらいの動きがあるのか、「価格弾力性」があるか、ということを見てみたい、と考えることが多い。

いわゆる“テストマーケティング”だ。

 

ビジネス

岸田首相「新しい資本主義」は怪しさ満点。国会答弁で判った日本国宰相の大誤解

2021年10月4日の発足から、間もなく5ヶ月になろうとする岸田政権。看板政策として「新しい資本主義」を掲げてきましたが、首相自身が経済の基本について思い違いをしている可能性が大きいようです。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では米国在住作家の冷泉彰彦さんが、先日行われた国民民主党の前原誠司代表代行と岸田首相との質疑応答の内容を紹介しつつ、両者の認識について「100％誤り」と一刀両断。日本衰退の理由のひとつに「政治家の圧倒的な不勉強」があるとの厳しい見解を示しています。

※本記事は有料メルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』2022年2月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

 

経済の基本について誤解、新しい資本主義は大丈夫か？

岸田総理の「新しい資本主義」というのは、よく分からないというイメージが定着しています。この点については徹底的にX線解析のような作業を通じて、怪しい部分を明らかにしなくてはならないと思っています。

ちなみにアベノミクスに関しては、何度も繰り返して指摘したように、

  • 円安政策の結果、株価が上がったのは多国籍企業が海外で獲得した収益が円に倒すと誇張して見えるのと、海外で形成される株価が同じく膨張して見えただけ。
  • その結果として、多国籍企業の株価が円では高くなり、それを売った国内投資家や、給料が上がった多国籍企業の社員が消費を増やした分はGDPに寄与。だが、その範囲は限定的。
  • 問題は、多国籍企業がどんどんビジネスを国外流出させているからで、これを止めるには「第三の矢」つまり構造改革が必要だが、安倍政権は結局ヤル気はなかったので大失敗。

という評価を繰り返してきましたし、今もその見解を変えるつもりはありません。

さて、問題の「新しい資本主義」ですが、どうやら相当に怪しさ満点のようです。というのも、2月21日の国会（衆院予算委）で岸田総理は非常に不思議な答弁をしているからです。国民民主（いつの間にかここにいたんですね）の前原誠司議員の質問に答えたもので、企業の利益の分配のあり方について

「資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している」

と答えたのだそうです。

意味不明の答弁ですが、これは前原議員の質問を前提としているわけですから、まずは、そっちを紹介することにしましょう。

前原氏は、「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。グラフを見せながら、資金調達の金額よりも配当と自社株買いによる株主還元がずっと上回っているとして、資本市場が資金調達ではなく、資金流出の場になっていると指摘、更に海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はございますか」などと語気を強めて迫ったのでした。

こうなると経済の初歩も何もあったものではありません。言ってみれば、カーリングに勝つには最初からハウスの真ん中にどんどんストーンを置いたらいいじゃないかとか、フィギュアスケートはリンク一周のタイムで速度点をつけたほうが面白いとかいうような、暴論というか、メチャクチャな論議です。

まず、配当と自社株買いを混ぜていますが、配当というのは企業が活動して得た利益から、更に法人税を払って残った税引き後の利益を株主に払うものです。そもそも株というのはその配当を期待して買うものですから、配当ができなければ企業の評価は下がり、株は叩き売られてやがて破滅します。

そんな配当するような利益が出るのなら、労働者に賃金を払ったらいいではないかというのが前原氏の主旨かもしれませんが、正に、カーリングでエンドの序盤で一気に中に集めればいいというのと一緒で、利益を出して配当することをやめたら企業の価値は維持できず競争から退場するしかないのです。

 

国内

認知症になった親族の口座は、子供でも引き出せないという現実

2025年には有病者数が約700万人と試算されるなど、もはや誰にとっても特別なものではなくなった認知症ですが、事前準備が後々の「面倒事」を遠ざけてくれるようです。今回、認知症発症後の資産を守る方法をレクチャーしてくださるのは、ファイナンシャルプランナーで『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』などの著書でも知られ、NEO企画代表として数々のベストセラーを手掛ける長尾義弘さん。長尾さんは「成年後見制度」「金銭信託」「家族信託」の3つについて詳しく紹介しています。

プロフィール：長尾 義弘（ながお・よしひろ）
ファイナンシャルプランナー、AFP、日本年金学会会員。徳島県生まれ。大学卒業後、出版社に勤務。1997年にNEO企画を設立。出版プロデューサーとして数々のベストセラーを生み出す。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』（宝島社）、『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『定年の教科書』（河出書房新社）、『60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』（徳間書店）。共著に『金持ち定年、貧乏定年』（実務教育出版）。監修には年度版シリーズ『よい保険・悪い保険』など多数。

せっかく貯めた「老後資金」が凍結されて使えない！

以前こんな話を聞いたことがあります。その人の父親は、とても用意周到な人で、老後の生活費に困らないように、それなりの「老後資金」をしっかりと貯めていました。しかも、自分がもし認知症や介護が必要になった時に備え、自分が入る有料老人ホームの施設を見学までしていたそうです。

ところが、父親が認知症になって、有料老人ホームに入る手続きをしようとしたときです。息子さんが老人ホームに入るための頭金を、父親の預金口座から引き出そうとしたのですが、断られてしまいました。なぜかというと本人が認知症になっているので、本人確認ができないからでした。

なんと認知症になると、本人が貯めたお金を本人のために使えない!?という事態になってしまうのです。

でも、これは誰にでもあり得る話なのです。今回は、それらの解決方法を考えたいと思います。

本人のために使うお金は引き出せるかも？

金融機関では、本人の確認ができない場合、たとえ親族であってもお金は引き出せません。ですので、認知症になると銀行口座は凍結されるのです。

いまや、高齢者の5人に1人は認知症を発症すると言われていますので、これは大きな問題になっていて、金融庁をはじめ、金融機関では高齢者の資産の管理・運用について少しずつ新たな取り組みをはじめています。

たとえば、全国銀行協会では、2021年3月に、預金者本人のための入院や介護施設のために使う場合には、引き出しが可能になるという方針を打ち出しました。

成年後見制度を使うのを基本としていますが、本人確認の書類と入院や介護施設などの請求書など、必要な書類を持って行けば、引き出しができるようになるという内容です。

ただ、すべての銀行が引き出し可能になるというわけではなく、まだ銀行の対応によって違いがあるということです。

認知症になっても株式の売買を代行できる

また、株式とか投資信託などの有価証券は、やはり本人でないと売買をすることができません。ですから本人が認知症になってしまうと、その資産は凍結になってしまいます。

そのため、認知症などから高齢者の金融資産を守る取り組みもはじめられています。大和証券では、認知症になったときでも代理人をすることで売買が可能になる「ダイワのファミリーサポート」というサービスを設けています。

これは、本人が認知症になったときでも資産運用ができるように前もって、子どもなどを「口座管理人」に指定しておくというものです。認知症によって判断力が低下したとき、両親に変わり残高・取引内容の確認、注文の発注、各種書類の代筆を行うことができます。

ただし、本人が認知症を発症する前に手続きをする必要があります。認知症を発症してからでは遅いのです。

ライフ

日本政府の見解は無邪気。自衛隊が「軍隊か否か」を決めるのは誰か？

平和維持活動などに赴く自衛隊や自衛隊員は、紛争当事国においてどのように位置づけられているのでしょうか。この問いに対する日本政府の答弁や憲法改正を訴える政治家の見解を「無邪気」と呆れるのは、軍事アナリストの小川和久さん。今回のメルマガ『NEWSを疑え！』では、軍隊や戦闘員、捕虜として扱われるべき人員についてジュネーヴ諸条約でどのように規定されているかを述べ、自衛隊が紛争当事国の戦闘員かどうかを決めるのは日本政府ではないという現実と国際的な常識を伝えています。

 

自衛官には捕虜として扱われる権利がある

最近、台湾有事などのキナ臭いニュースに関連して、自衛官の地位に関する論考を目にすることが少なくありません。典型的な議論は次のような国会答弁です。

「イラクに派遣され復興支援をする自衛隊は、非戦闘地域において武力の行使をしないから、日本は武力紛争の当事国にはならない。だから、自衛隊員がジュネーブ諸条約の規定の適用を受けることはない。（捕虜の待遇に関する）ジュネーブ条約の第3条約もそのまま適用になることはない」（2003年7月22日、参議院外交防衛委員会での林景一・外務省条約局長）

「（日本は）紛争当事国になることはなく、そのような場合に自衛隊員がジュネーブ諸条約上の捕虜となることは想定されない」（2015年7月1日、衆議院平和安全法制特別委員会、岸田文雄外相）

安倍晋三さんも首相に復帰する直前の2012年11月24日、「自衛隊を国防軍にしなければ捕虜になったとき大変」と演説しています。いかにもそうであるかのようですが、実は間違いなのです。

同僚の西恭之さん（静岡県立大学特任准教授）によれば、日本の議論はジュネーヴ諸条約を踏まえて整理する必要があるとのことです。

『1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）』は第2部（戦闘員及び捕虜の地位）の第43条（軍隊）で戦闘員と捕虜について次のように述べています。

１　紛争当事者の軍隊は、部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る（当該紛争当事者を代表する政府又は当局が敵対する紛争当事者によって承認されているか否かを問わない。）。このような軍隊は、内部規律に関する制度、特に武力紛争の際に適用される国際法の諸規則を遵守させる内部規律に関する制度に従う。

 

２　紛争当事者の軍隊の構成員（第三条約第三十三条に規定する衛生要員及び宗教要員を除く。）は、戦闘員であり、すなわち、敵対行為に直接参加する権利を有する。

 

３　紛争当事者は、準軍事的な又は武装した法執行機関を自国の軍隊に編入したときは、他の紛争当事者にその旨を通報する。

自衛官が捕虜に関するジュネーブ条約の適用を受ける根拠、そして相手が自衛隊を攻撃する国際法的な根拠は、自衛隊がジュネーブ条約の定義する軍隊であることです。

 

国内