マスコミが報じぬ中国「日本へのビザ発給停止」真の意図。日本企業が恐れる邦人拘束と輸出入停止

中国とビジネス関係にある日本企業に衝撃を与えた、日本から中国への「ビザ発給停止」というニュース。中国側は「日本の水際対策強化への対抗措置だ」としていますが、この理由を懐疑的に見ているのは、外務省や国連機関とも繋がりを持ち、国際政治を熟知するアッズーリ氏。今の中国は、日本人が描いているような貧しいかつての中国ではなく、今後も日本人の拘束や輸出入の停止などで揺さぶりをかけてくる可能性を指摘しています。

中国・習政権、日本から中国への渡航ビザ発給停止。原因は「日本側の水際対策の強化」ではない

今年に入り、さっそく日中関係に衝撃が走った。ゼロコロナ終了によって中国で新型コロナ感染が爆発する中、日本が空港での水際対策を強化したことに対し、中国政府は日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止した。

突然のことに日本企業の間では不安や混乱が拡がっている。筆者周辺でも、新たに中国渡航向けビザをもらおうと申請所にやってきた人が驚きの声を上げ、既にビザをとってこれから中国に向かう人は「中国政府の意図が分からない、向こうに着いてからの滞在が不安だ。無事に帰って来られるか」などと不安を示している。

しかし、これは別に驚く話ではない。近年の中国の政策や行動、習国家主席の言動を日々チェックし、それを政治的に考える習慣があればなおさらだ。

これを“日本が水際対策を強化したから起こったことだ”と解釈していては、「真のリスク」は絶対に理解できない。これは偶然起こったのではなく、近年の日中関係や米中対立という全体的背景からすれば、「起こるべくして起こった」出来事で、それが「水際対策を強化→ビザは発給停止」という事実になったに過ぎない。

この件について日本のメディアは大々的に報じているが、筆者はそのことに大変驚いている。今回の出来事から、以下のことをお伝えしたい。

もはや中国は「昔の貧しい中国」ではない

まず、我々は昔の中国と今の中国が大きく異なることを自覚する必要がある。

昔、戦後復興を遂げ世界有数の経済大国になった日本は、当時経済的には貧しかった中国をODAで支援し続けた。1989年に「天安門事件」があって欧米が一斉に中国へ制裁を科したが、日本は制裁を避け支援を続けた。よって今でも日本人の中には「日本＞中国」というベクトルが無意識のうちに強い。

しかし、21世紀以降に急成長を続け、今日ではいつ米国を追い抜くかといわれるまで成長した中国は、その間に国家としてのプライドと自信を大きくつけた。習氏が、これまで繰り返し“台湾独立を絶対に阻止する”、“中華民族の偉大な復興を進める”、“2049年までに社会主義現代化強国を貫徹する”、“太平洋には米国と中国を受け入れる十分な空間がある”、“アジアの安全保障はアジア人で行う”などと言及してきたことが、その証左だろう。

要は、既に中国は日本からの支援を必要としておらず、自らは日本より大きな大国という自信をつけており、日中関係は自らに有利な環境で進めることができると判断している。南西諸島周辺では中国空母が太平洋に向かう姿が頻繁に確認されるが、日本はそれらを強く懸念している一方、中国は日米同盟においても米国のことしか気にしていない。それだけ日本を競争相手とは見なくなっており、そこには大きな差が生じるようになっている。

また、経済面でも、日本は米国の絶対的同盟国である一方、依然として中国が最大の貿易相手国である。近年は「チャイナリスク」が内外で報じられ、脱中国を目指す日本企業も見られるが、中国依存が深すぎるため「脱中国ができない日本企業」が殆どである。

言い換えれば、日本経済は中国なしにはやっていけず、そこには一種の上下関係のようなものが生じている。当然ながら、中国にとっても日本は貿易相手として重要なことは言うまでもないが、我々日本人は、“だから中国が過剰な行動を示すことはない”と思ってはならない。

ビザ発給停止は「1つの事例」に過ぎない

日本は自由民主主義国家だが、中国は一党独裁の「権威主義国家」である。日本の国家指導者は国民による選挙によって選ばれるため、指導者は政権運営の中で国民への聞く耳を捨てることはできない。

しかし、中国ではそうではない。3期目に入った習国家主席のように、そこに政治的自由はなく、習氏が中国人民からの反発を常に警戒しているものの、日本と中国との間には“どれだけ国民の自由・人権を重視するか”、“国家緊急事態になった際、どれだけ国民に負担を押し付けることができるか”で大きな差がある。

中国の「ゼロコロナ」と日本の「ウィズコロナ」の差はそれを証明するもので、日中関係がこじれた際、中国は日本以上に対抗措置を取ることが容易だろう。今回の「水際対策強化」と「ビザ発給停止」においても、明らかに中国側からの方が“攻撃度”が高い。

以上のような事実を踏まえれば、今回のビザ発給停止は「1つの事例」に過ぎない。周知のように、台湾情勢はこれまでになく緊張状態が続いており、中国も米国も台湾問題で譲歩する姿勢を見せず、この問題は米中対立や日中関係を今後大きく悪化させる起爆剤になってしまっている。

米中も日中も外交ルートでは対話の継続を語っているが、その対話は関係を改善させるための対話ではなく、危機を何とかして抑えようとする対話である。要は、何かしら偶発的衝突でも起きれば、対話の機会は失われる可能性が非常に高い。それだけ台湾情勢の核心は重いのである。

反スパイ法の改正で「日本人拘束」が増える可能性

では、今後はどのようなシナリオが考えられるのか。1つに、中国国内における「日本人の拘束」がある。

中国全人代の常務委員会は昨年末、国内でのスパイ活動の摘発強化を目的とした「反スパイ法」の改正案を発表した。改正案は今夏には可決される見込みだが、スパイの定義が大幅に拡大され、摘発対象となる範囲も現行の機密情報から、機密情報に関連する資料やデータ、文献も含まれるようになり、中国国家安全当局の権限やスパイ行為による罰則も強化される。

習政権は発足以来、権力基盤を固めるために、2014年の「反スパイ法」をはじめ、2015年の「国家安全法」、2020年の「香港国家安全維持法」などを次々に施行し、拘束される日本人が後を絶たない。

最近でも、昨秋に懲役6年の刑期を終えた男性が帰国し、男性は「中国が持つ北朝鮮に関する機密情報を日本政府に意図的に提供しようとした」などと全く聞き覚えのない内容の判決を聞かされ、トイレ時も含め24時間監視状態という過酷な環境を語った。

「スパイ法改正」の目的は、国民の反政権的行動を抑えるため、また台湾や米国との関係が悪化する中、軍事・安全保障に関する情報の漏えいを抑えるためだが、日中関係が悪化すればするほど、中国にいる日本人への監視の目が強化されるだろう。

日本経済を揺さぶる、中国の「輸出入停止」「関税引き上げ」

また、もっとマクロな視点からは、日本経済への攻撃という形で重要品目、日本が中国から輸入しないと困る品目を中心に、輸出入規制、関税引き上げなどを強化してくる恐れがある。

中台関係が完全に冷え込み、中国は台湾に対して柑橘類やパイナップル、高級魚やビールなど台湾が重要輸出品とする物に対して一方的に輸入停止にしたが、その矛先が日本に向かうことは十分にあり得る。

以前、尖閣諸島における漁船衝突事件の際、中国側は報復措置として日本向けのレアアース輸出を突然ストップしたことがあるが、重要資源ほど規制対象になる可能性が高いだろう。

今日、日本社会は中国が次に何をしてくるかを不安視している。この時点で日中関係のボールは常に中国側にあることになるが、この環境は今後一層拍車が掛かることだろう。

いずれビザ発給停止が緩和、凍結されたとしても安心するべきではない。中国は「盾と矛」を柔軟に使い分けることで日本を揺さぶり続ける。今回の出来事から、我々はそれを自覚するべきだろう。

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残るは核使用のみ。総司令官にラスボス就任で透けるロシア軍の窮地

昨年2月24日の侵攻開始以来300日以上を費やすも、遥か格下と見ていたウクライナ相手に苦戦するロシア。ここに来て制服組のトップを軍事作戦の総司令官に任命するに至りましたが、この人事は何を表しているのでしょうか。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、ロシア軍の「ラスボス」ともいうべきゲラシモフ参謀総長出陣の意味を解説。プーチン大統領が戦術核を使用する可能性についても言及しています。

ロシア軍の【ラスボス】登場！総司令官交代でどうなる？

今回は、久しぶりに「ロシア―ウクライナ戦争」について。

皆さんご存知のように、ロシア軍は苦戦しています。ロシア軍は、2022年2月24日の侵攻開始からこれまで、3回大きな敗北を喫しています。

1回目は、首都キーウ攻略に失敗したこと。プーチンは当初、「ウクライナ侵攻は、2～3日で終わる」と見ていた。「ゼレンスキーは逃亡し、キーウは速やかに陥落するだろう」と。しかし、ロシア軍はキーウを落とすことができませんでした。

2回目は2022年9月11日、ハルキウ州での戦いに大敗したこと。プーチンは、この敗北に衝撃を受け、二つの重要な決断を下しています。9月21日に「動員令」を出したこと、そして9月30日にルガンスク州、ドネツク州、ザポリージャ州、ヘルソン州をロシアに併合したことです。

3回目の敗北は、11月11日にヘルソン州の首都ヘルソン市を失ったこと。ロシアは、9月末に「併合した」州の州都を、40日後に奪われてしまった。この事実は、これまでプーチンを支持してきたロシア国内の極右勢力をも激怒させています。

プーチンの世界観に大きな影響を与えたとされる地政学者アレクサンドル・ドゥーギンも、ついにプーチン自身を批判しはじめました。時事通信11月14日。

ドゥーギン氏は10日、通信アプリでヘルソン市撤退について「ロシアの州都の一つ」を明け渡したと指摘し、完全な権力を与えられた独裁者は、国民や国家を守るものだと強調。失敗時には、英人類学者フレイザーの古典「金枝篇」中の「雨の王」の運命をたどるとした。干ばつ時に雨を降らせられない支配者が殺されるとの内容を指しているとみられる。

つまりドゥーギンは、「領土を守れないプーチンは、殺される」といっているのです。このように、「ロシア軍の劣勢」は明らかです。

ロシア軍劣勢の証拠＝総司令官が頻繁に代わる

昨年2月24日にウクライナ侵攻がはじまったとき、この戦争を指揮する「総司令官」はいなかったようです。プーチンは、「ゼレンスキーが逃亡し、政権は崩壊する。ロシア軍はキーウを2～3日で陥落させることができる」と見ていたからです。

そのため、プーチンは、「戦争」という用語の使用を禁じました。「特別軍事作戦」という言葉を使わなければならない。意味は、「これは、戦争なんて大げさなものではない。2～3日で終わる作戦なんだよ」という意味です。

ところが、ロシア軍は勝てず、戦闘が長期化していく。その為、この戦争の総司令官が必要になったのです。

一人目の総司令官は、2022年4月に任命されたドヴォルニコフ上級大将です。この方は2015年、ロシアによるシリア内戦介入の指揮をとり、名を挙げました。西側メディアは、「シリアの虐殺者」と呼んでいます。

二人目は、ゲンナジー・ジドコ軍政治総局長。アメリカの「戦争研究所」が6月26日、ドヴォルニコフと交代したとの分析を明らかにしました。

三人目。2022年10月、「アルマゲドン将軍」と呼ばれるスロヴィキン上級大将が、総司令官に任命されました。ちなみにBBC2022年10月13日は、スロヴィキン任命について、

ロシアがウクライナでの軍事作戦全体を担う総司令官を正式に指名したのは、今回が初めてのようだ。それまでは、アレクサンドル・ドヴォルニコフ将軍が、総司令官だと複数メディアが報じていた。

としています。スロヴィキン以前は、「事実上の総司令官」ということなのでしょうか。この「アルマゲドン将軍」、クレムリンもロシア国民も非常に期待していたのですが、たった3か月で交代することになりました（これからは、副司令官になるそうです）。

そして、出てきたのが、ロシア軍の【ラスボス】です。

2033年までにロシア崩壊。167人の専門家が予想する10年後の世界

「この先10年以内にロシアは崩壊し、中国は台湾を力で併合する」。米シンクタンクが167名の専門家に行ったアンケートの結果は、私たちに冷酷な現実を突きつけるものでした。今回の無料メルマガ『キムチパワー』では韓国在住歴30年を超える日本人著者が、現地紙が伝えた「2023年までの未来予想」を詳しく紹介。核兵器が使用される可能性や、民主主義の行方についての専門家たちの見立ても取り上げています。

ロシアは10年以内に崩壊するかも

著名な国際外交・安全保障専門家167人のうち半分近くが2033年のロシアの未来をタイトルのように診断した。米国のシンクタンクアトランティック・カウンシルは9日（現地時間）、米国など30国の政府・教育機関・非営利団体に属する国際外交・安全保障専門家を対象に2033年の国際社会の様子についてアンケート調査を行った結果を発表した。中央日報が詳しく伝えているので今回は韓国、日本と直接的には関係のない話だけれど、今後10年間を占う上で多少は参考になるかと考え、ご紹介したい。

アトランティック・カウンシルは「今回のアンケート調査で最も驚くべき結果はロシアが今後10年内に崩壊する可能性が高いと挙げたこと」と伝えた。167人の回答者のうち46％が、ロシアが今後10年以内に失敗または解体されると予想した。その原因として40％が革命、内戦、政治的崩壊などを挙げた。このような危機に追い込まれたロシアが核兵器を使用できる（14％）と見た専門家もいた。

アトランティック・カウンシルのピーター・エンゲルケ副局長はフィナンシャル・タイムズ（FT）に「ウクライナ戦争がロシア社会を内部的に揺るがすなどロシア社会全体にブーメランとして戻ってくる可能性がある」と分析した。

回答者の70％が、中国が10年内に台湾に侵攻し強制的に奪還すると予想した。この場合、米国が台湾を支援する可能性が高く、大国間の戦争は欧州ではなくアジアで起こりうるとアトランティック・カウンシルは伝えた。ウクライナ戦争を通じて紙トラ（ハリボテ）になったロシア軍の実態が明らかになり、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）は軍事的衝突がないと予測した。

今後10年間、核危機も深刻化する可能性があると考えていることもわかった。回答者の77％が新国家が核兵器を保有すると予想したが、1位はイラン（68％）だった。サウジアラビア（32％）、韓国（19％）、日本（14％）なども取り上げられた。ただ、半分以上が2033年まで核兵器は実際に使用されないと答えた。