上昌広医師が問題視。ワクチン4回目接種の対象から若年層を外す政府の迷走

5月25日、全国各地でスタートした新型コロナワクチンの4回目接種。政府は対象者を60歳以上もしくは高重症化リスク者に限定していますが、その設定は理に適っていると言えるのでしょうか。医療ガバナンス研究所理事長の上 昌広先生は今回、若年層を対象外とした決定を強く批判した上で、その理由を医学的観点から解説。さらに厚生省が主張する「対象を拡大しない根拠」について、全く合理性がないと切り捨てています。

プロフィール：上 昌広（かみ まさひろ）
医療ガバナンス研究所理事長。1993年東京大学医学部卒。1999年同大学院修了。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターにて造血器悪性腫瘍の臨床および研究に従事。2005年より東京大学医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム（現・先端医療社会コミュニケーションシステム）を主宰し医療ガバナンスを研究。 2016年より特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所理事長。

大手マスコミがほとんど報じない、日本政府コロナワクチン4回目接種の迷走

新型コロナウイルス（以下、コロナ）ワクチンの4回目接種が始まった。5月26日、朝日新聞は「4回目接種、始まる　60歳以上、基礎疾患ある人対象　コロナワクチン」と報じている。他紙の報道も、ほぼ同様だ。マスコミは、今回の政府の対応に特に問題意識はないようだ。私は、このことを残念に思う。今回の政府の対応こそ、我が国のコロナ対策の迷走を象徴しているからだ。本稿でご紹介しよう。

私が問題視するのは、接種対象を60歳以上や重症化リスクが高い人に限定したことだ。ワクチンが確保できていないのであれば、そのような対応も止むを得ない。ただ、そうではない。5月17日、後藤茂之厚労大臣は、期限切れとなったワクチンを大量に廃棄する方針を明かした。ワクチンは十分量が確保されているのだ。それなら、接種を希望する全ての国民を対象とするという考えがあってもいい。どちらのほうが、国民の立場に立ったものかは言うまでもない。

実は、最近、先進国のコロナ対応は大きく変わった。そのことを世界に印象づけたのは、米政権医療顧問トップのアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長の発言だ。4月10日、米ABCの番組「This Week」に出演し、「コロナは根絶できるものではない」、「各人が、自分がどの程度のリスクを負うか考えて行動すべきだ」と発言した。ウィズ・コロナは長く続くから、コロナ対策の強度は個人の判断に委ねざるをえず、政府は一律に決めることはできないという訳だ。この発言は、世界中の様々なメディアで報じられた。

ファウチ氏は、世界を代表する医師・医学者だ。『ネイチャー』、『サイエンス』だけで、過去に40報以上の論文・論考を発表し、1983～2002年まで世界の科学誌にもっとも引用された研究者の一人である。その発言は重い。

この頃、世界の医学界も、自らの誤りを認め始めた。権威ある米『ニューイングランド医学誌』は、4月28日の社説で「失敗を意味する『ブレークスルー』という言葉は、非現実的な期待を生み、このウイルスに対するゼロ・トレランス戦略の採用につながった」と自己批判している。コロナは一回の感染やワクチン接種で免疫がつくわけではなく、何度もワクチンを打ち、感染を繰り返すことで、長い年月をかけて免疫をゆっくりと獲得していくことが明らかとなった。『ニューイングランド医学誌』の社説は「パンデミックからエンデミックに移行するためには、ある時点で、ワクチン接種または自然感染、あるいはその2つの組み合わせでは軽症に対する長期的な予防ができないことを受け入れなければならない」と続けている。

実は国外のリスクより深刻。「日本人が日本を滅ぼす」という国内のリスク

ウクライナ情勢を受けて、これまで「平和ボケよりタチ悪い。自分は大丈夫という思い込みが日本を滅ぼす」や「ロシアが日本に侵攻しない理由はない。それでも日本人が戦争に備えぬ訳」などで、日本人の危機意識の低さを指摘してきたジャーナリストで作家の宇田川敬介さん。今回のメルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』では、周辺の国々以上のリスクが実は国内にあるという現実を暴露。すなわち、経済優先や平和重視を叫び国を守る動きを妨害する人々の存在をあげ、「日本人が日本を滅ぼす」と警鐘を鳴らしています。

ウクライナ情勢を見て、日本はリスクを回避するために何をすべきか

ウクライナ情勢見て、「人の振り見て我が振り直せ」の事から見えるように「日本はどうなのか」ということを考えてみる第53話　ウクライナ情勢を見て思う「我が国は生きのこれるのか？」は今回が最終回になります。

最終回なので、少々いつもよりも短めになるかもしれませんが、頑張ってまとめてみましょう。日本はリスクが国の周辺で非常に多く、その為に、本来であればそのことに関して備えなければならない状態であるにもかかわらず、残念ながらそのようになっていないということになります。

実際に、「リスク」のほとんどが「日本の経済優先の政治体制」が問題になっており、そのことから、日本人が日本を攻撃する兵器づくりに寄与しているというような状態になっているのではないかということなのです。

そのうえ、日本人が平和憲法などということを言い、平和のために主権も領土も失うことを望むような書き込みをしてしまうということになっています。

一部の日本人が、日本を守ろうとすることを、他の日本人が経済優先ということを言い、またその他の日本人が平和だから軍備反対と言い、そのことで、日本を守ることを妨害するというようなことになっています。

学術に関しても、「軍事利用反対」と言いながら、外国によって軍事利用されることに関してはまったく口を閉ざしているというような状況なのです。

そのような状態では「日本人が日本を滅ぼす」ということになってしまい、国外のリスクということとは全く異なるということになってしまいます。

まさに、ロシアに侵攻されたウクライナの国民が、老人や子供を安全な場所に難民として避難させた後、自分たちは国に戻って国を守る行動をしていました。ビール工場の人々は、ビール瓶を加工して火炎瓶を作り、それを前線に送ることによって国を守ろうとしていました。「自分にできること」で、貢献し、そして国を守ろうとする姿は何度も報道されていたのです。

日本が、もしも諸外国に攻められたら、そのように「自分にできることで国を守ろうとする」人は何人いるのでしょうか。そして何ができるのでしょうか。