カギは病院の「初診日」障害年金で得する方法を年金のプロが指南

事故や病気によって障害を持った方のために備えられている「障害年金」。これも国民年金から支給される障害基礎年金と、障害厚生年金の2種類に分かれていますが、実は病院の「初診日」で年金額に差が出ることをご存知でしょうか。今回の無料メルマガ『年金アドバイザーが教える!楽しく学ぶ公的年金講座』は、著者で年金アドバイザーのhirokiさんが2つの障害年金の違いと、年金額が手厚くなるための条件などを事例で詳しく紹介しています。

初めて病院に行った日が厚生年金加入中だと障害年金額がとても手厚くなる

障害年金には国民年金から支給される障害基礎年金と障害厚生年金があります。何が違うかというと、初めて病院に行った日(初診日)に国民年金のみの加入中だったか、もしくは初診日が厚生年金加入中だったかで分かれます。初診日が厚生年金加入中にないなら、障害基礎年金になると思って間違いないです。なので何気に病院行ってみた初診日というのはその後の運命を決める最重要な日とも言える。

この両者で結構違うと感じるのは、年金額の点です。まず、障害基礎年金は2級以上の障害等級の人でなければ受給する事は出来ませんが、仮に2級であれば年額780,900円(月額65,075円)の定額となります。1級の人はその1.25倍の976,125円(月額81,343円)となる。

なお、令和元年10月から始まった消費税対策による、年金生活者支援給付金月額5,030円(1級は6,288円)も加算されるようになりました。ちなみに18歳年度末未満の子が居る場合は、一人につき224,700円が障害基礎年金に加算されます(3人目以降は74,800円)。障害等級2級というのは活動の範囲が概ね室内(病院内や家の中)に制限されるような人が該当します。1級はベッド周辺に制限されるような状態。

障害認定基準(日本年金機構)

こうして見ると障害基礎年金は2級以上の人が貰うものであり、そして年金も定額なのでなかなか厳しい年金という感覚はありますね。じゃあ2級以上だから、働けない状態でなければならないかというと必ずしもそうではないです。傷病によっては良くなってくる事も多いので、2級でも働いてる方は30%強くらいいます(1級は20%弱くらい)。働くなら障害年金貰ってはいけないという制限は無いので、働くかどうかはお医者さんと相談したりしながら本人次第です。働く事で障害年金が停止される事は無いですが、症状が改善したと判断されると障害年金の更新の時に等級が落ちて支給されなくなったり金額が下がるという事はあります。

コロナ後の旅館は「おひとりさま」大歓迎に。宿泊ビジネスの常識に変化の兆し

全世界中の人々の生活や行動様式をまさに一変させた、新型コロナウイルスによる感染症。今現在、大打撃を受けている旅行・宿泊業界も大きな転換を余儀なくされるのは間違いありません。そんな状況を抜け、私たちが日常を取り戻した際に宿泊業界で重要となってくるのは何より「おひとりさま」需要とするのは、繁盛戦略コンサルタントの佐藤きよあきさん。佐藤さんは無料メルマガ『繁盛戦略企画塾・『心のマーケティング』講座』で今回、その理由を専門家目線で解説した上で、「おひとりさま」を断っている宿に対しては手遅れにならぬ用途の注意喚起を行なっています。

アフターコロナには、“おひとりさま”大歓迎の宿が繁盛する!?

まだまだ明るい兆しが見えない、コロナ禍の日本。その中でも厳しい状況に置かれている宿泊業界。現在の困難をどう乗り切るかに四苦八苦していると思いますが、頭を切り替えて、その先に夢を見ることも大切です。明るい明日を想像してみてください。

アフターコロナにおいて、宿泊業界はどう変化しているのでしょうか。

お客さまの意識が、若干変わってきています。ライフスタイルとともに、“遊び方”も変わりつつあります。行動の制限によって、「ひとり」に慣れ、ひとりの気楽さ・楽しさを知ってしまいました。その結果、誰にも邪魔されず、ひとりの時間を大切にしたいと思う人が増えています。

日常生活を離れ、読書をしたり、うたた寝をしたり、ボーッとしていたい。そんな思いから、ひとり旅をする人が増えてくるはずです。コロナ前からもその傾向はありましたが、アフターコロナには、もっと顕著になってきます。その流れを受けて、旅行雑誌や旅行サイトでも、ひとり旅の特集が増えています。旅館・ホテルでも、ひとり旅専用プランを設け、売り上げアップを狙っています。

少し前までは、ひとり客をあからさまに拒否する旅館も多くありました。2人以上のお客さまと同じような手間が掛かるのに、儲けはひとり分だからです。私も独身時代はふらっと旅に出て、行き当たりばったりで宿を探していましたが、よく断られました。

「予約していないんですが、空いてますか?」と問うと、「何名さまですか?」と聞き返され、「ひとりです」と言うと、「あいにくですが、満室なんです」と断られます。あまりにも白々しい返答です。

元々、観光地の旅館にはひとり部屋などないので、人数を聞いてから満室だと言うことは、あり得ないのです。ひとり客はお客さまではない、という認識なのです。先に「少し前までは」と書きましたが、いまだにこんな旅館は多くあるようです。「おもてなし」という心はなく、儲け第一主義です。

しかし、これからは、“おひとりさま”を大切にしないと、宿の経営は立ち行かなくなるでしょう。団体旅行の時代ではなく、ひとり旅か家族旅行が中心となっています。アフターコロナでは、ますますその傾向は強くなるでしょう。

しかし、家族旅行は増えるものの、まだまだ不況からは脱出できないので、できる限り安い費用で楽しもうとします。そうなると、国内より海外の方が安い上、まわりへの自慢にもなるので、海外旅行を選択します。その頃には、海外旅行も復活しているはずですから。

「ワクチンくじ」で1億円当選!米オハイオ州の接種キャンペーン事情

数にして1億3,500万人あまり、実に成人人口の半数以上が必要回数のコロナワクチン接種を終えているアメリカですが、さらにその上積みを目指すべく、さまざまな自治体が施策を講じていることをご存知でしょうか。今回の『メルマガ「ニューヨークの遊び方」』ではNY在住人気ブロガーのりばてぃさんが、オハイオ州等で行われたユニークなキャンペーンを紹介。りばてぃさんは「文化的な違いがあるため日本で効果が上がるか否かは定かではない」としていますが、参考にする価値は十分ありそうです。

 

今週の気になるニュース

(1)オハイオ州でワクチン接種したら本当に1億円があたった!

Ohio’s first Vax-a-Million winners announced: Who won $1 million vaccine lottery?

アメリカでは成人人口の半数以上がすでにワクチン接種を終了していますが、より多くの人々にワクチンを接種してもらうため様々な対策がされています。

例えば、オハイオ州の1億円当たるというキャンペーン。

期間限定で毎週1人、ワクチンを1回でも接種した人から抽選で1億円があたるというものです。ワクチン長者になれるチャンス!

で、ついに1人目の発表がありまして、22歳の女性が当選しニュースになっています。

300万人近く申し込みがあった中での当選で、最初は冗談かと思ったし、親に話しても騙されていないの?と心配されたそうですが本当だったと驚いています。

ちなみに使い道は、新しい車の購入と一部寄付と、投資に回すとのこと。博士課程も目指しているそうなのでそれらの学費などに充てるのでしょう。

それにしても、上記リンクはオハイオの地元メディアの記事なんですが、街の皆さんのインタビューを聞くと、田舎に突如ミリオネアが誕生した!という具合に祝福していてほのぼのします。

加えて、大学費用を全額免除という抽選もあり、男の子が当たりました。

(2)効果的なのは宝くじ

オハイオ以外にも抽選で大金があたるとか、NYでもハンバーガーや地下鉄無料チケットがもらえるといった様々な特権が出ていますが、結局のところ、効果的にはのは、こうした宝くじなどの現金なんだそうです。

実際、オハイオの1億円抽選には300万人もの人が申し込んでいます。

1億円までいかなくても、NYではワクチン受けると必ずもらえる地下鉄チケットも良い効果があったようです。

おそらく、日々の生活で使うことが具体的に想像できるものが良いのかもしれません。

日本でもワクチン接種に様々な理由から後ろ向きな人々はけっこういるので、こういった特権はあったらいいのかなと思いますが、文化的な違いがあるので、果たして日本でも効果的かというと、難しいかもしれませんので、アメリカでの事例としてご参考まで。

 

競争せず心静かに生きる中国若年層「タンピン族」から日本が学ぶ事

日本だけにとどまらず、世界各国で「貧困の連鎖」と「若年層の貧困」が社会問題化しています。この歪みは何によってもたらされ、そしてこの先どちらに向かって進もうとしているのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、貧困がここまで進んでしまった原因を分析するとともに、政権による実質的な「最後の砦」である公的支援すら厳しい状況にある日本においては、すでにある種の身分制度が固定しつつあると考察。さらに坂口さんは、所得はおろか戸籍にまで格差がある中国の若者たちの実態についても詳細に解説するとともに、もはや競争や頑張りを放棄した「躺平主義」を唱える若者たちによる「躺平族」の大量出現が社会問題化していると指摘。その上で、このような主義主張が世界中に拡散する可能性すら予測しています。

 

若年貧困層と中国の躺平(タンピン)主義

1.日本の貧困層の実態

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2018年の貧困線(等可処分所得の中央値の半分)は127万円。貧困線に満たない世帯員の割合を示す「相対的貧困率」は15.4%で、2015年の15.7%より0.3ポイント改善した。

17歳以下の「子どもの貧困率」は13.5%。前回調査を行った2015年の13.9%から0.4ポイント改善。2012年より連続で減少しているが、それでも約7人に1人の子どもが貧困状態にある。

世帯主が18歳以上65歳未満の「子どもがいる現役世帯」の世帯員の「子どもの貧困率」は12.6%。このうち、「大人が1人」のひとり親世帯では48.1%と、前回調査時の50.8%から2.7ポイント改善したが、依然として約半数が貧困状態にある。「大人2人以上」の世帯員では前回と同じ10.7%であった。

2.労働環境の未整備

子どもの貧困の原因は、親の収入の低さにある。ひとり親世帯の約半分が貧困である。

日本では、母親が1人で子育てをしながら仕事をしようとしても、正規社員採用は困難であり、パートタイマーやアルバイトでしか採用されない。そして、収入は低いまま固定される。

正規社員と非正規社員の賃金の差が、そのまま母子家庭の貧困につながっている。

3.公的支援の欠如

OECDの発表によると、2017年のGDPに占める教育機関への公的支援の割合は、日本が2.9%であり、比較可能な38か国中37位。OECD諸国平均は4.0%、EU23か国平均は3.9%なので、いかに低いかが分かる。

また、母子世帯の生活保護制度による「生活扶助費」は、おおよそ月額13万~14万円程度。貧困層のひとり親世帯の所得は年間122万円、月額10万円程度だから、生活保護を受けたほうが収入は増える。しかし、生活保護の壁は厚く、制度はあっても活用できないのが実態といえる。

4.貧困の連鎖

貧困は連鎖する。親の経済的困窮が子どもの教育環境や進学状況に悪影響を及ぼすからだ。

大卒の割合が50%を超え、大卒が標準となり、大学に行けない人の生涯賃金は低い。日本は依然として学歴偏重社会であり、学歴を得るには一定以上の収入が必要なのである。

5.累進課税の歪み

日本の累進課税制度では、最も所得の高い勤労世帯と高齢者で所得の低い層が同じ「税負担率」になっている。税負担率が同じでも、収入が多ければそれだけ家計に及ぼす税負担は軽い。事実上、税の累進性は機能していない。

日本の現状を見ると、ある種の身分制度が固定しつつあるように思える。大企業と中小企業、正社員と非正規社員には大きな格差があり、その格差が縮まることはない。学歴が低ければ収入も少ないままだし、子供を育てながら自分の能力を生かして成功するのも不可能に近いのである。

 

選手村はナンパ天国「75%が性行為」。東京五輪16万個配布のコンドームは“持ち帰り用”、苦しい言い訳に世界が失笑

東京五輪期間中に選手村で16万個のコンドームが配布されることについて、大会組織委員会は「母国で持ち帰って、啓発に協力してもらう」という驚きの説明をした。濃厚接触NGとしながら、コンドームは配るという矛盾。そこから、五輪開催中の選手村が“無法地帯”である実態が明らかになってきた。

コンドームが東京五輪のお土産?世界も呆れた言い訳

東京五輪の開催まで2カ月を切る中、世界中を驚かせるような発言が組織委員会から飛び出した。

今大会では国内コンドームメーカー4社が約4万個ずつ、合計約16万個を配布することがすでに明らかになっている。

オリンピック・パラリンピックでは毎回、選手村や大会競技施設でコンドームが無料で配布されることが恒例となっており、2000年シドニー大会は12万個、08年北京大会は10万個、12年ロンドン大会は15万個、そして16年リオ大会では史上最多の45万個が配られた。

しかし、今回はこれまでとは事情が違う。

濃厚接触はNGとしているにもかかわらず、16万個ものコンドームを配布するということは、組織委員会が「自由にセックスしてください」と言っているようなものだ。

これに対し、組織委員会は「選手村で使うというものではなく、母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨、目的のもの」と苦しい言い訳。

また、政府は31日、選手村での飲酒やアルコールの持ち込みが禁止しないことも明かしており、ネット上では「酒もセックスもOKって天国じゃん」「選手村だけ特別扱い」などの声があがっている。

【関連】谷川萌々子「モテまくり」のパリ五輪で選手同士のセックス事情に異変!コンドーム配布でもエアコンなしの汗だくでは…

選手村は「ナンパ天国」 75%のアスリートが性行為

そもそも、なぜオリンピックに大量のコンドームが必要なのか。実は選手村はかなりの“ナンパ天国”で、ワンナイトラブがそこら中で行われているのだ。

声を掛けるのは簡単。「何のスポーツをしているの?」でOK。むしろ街中でナンパするよりもハードルが低い。そこからそれぞれの競技の話をすればすぐに打ち解けることができ、お祭り気分の開放的な心理も相まって、成功率は高いという。

選手たちの中には「思い出を作りたい」「二度と会うことがないから割り切れる」などの声もあり、自由な愛の営みが至る所で行われるのだ。

実際にかなりのアスリートたちが選手村で性行為に及んでいるとみられ、米タイム誌はアメリカの競泳選手の話として、「70~75%のオリンピック選手たちは、五輪開催中にセックスしている」と伝えた。

昨年1月にスイスで行われたローザンヌ冬季ユース五輪でもコンドーム配布が行われた。70か国以上から、15~18歳の選手たち1880人が集まった大会だが、用意した1200個のコンドームはあっという間になくなったという。

こうした事実を踏まえ、組織委員会は16万個ものコンドームを配布することに対して、苦しい言い訳をするしかなく、「さすがにセックス禁止とは言えない」というのが本音だろう。

もはや何でもあり状態になりつつある選手村。“酒池肉林”と化し、感染が拡大してしまう可能性は十分にありそうだ。

中国の“嫌がらせ”が逆効果に。台湾への「ワクチン妨害」で深まった日本との絆

アジア各国で感染が拡大しつつある新型コロナウイルス感染症ですが、こんな状況をも「政治利用」するのがお隣の国・中国政府です。感染拡大が急速に進み始めた台湾が、世界各国からのワクチン購入をヤクザまがいの嫌がらせで妨害する中国に、日本国内からも批判の声が出ています。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、中国による台湾への「ワクチン購入妨害」を見た日本政府が台湾へワクチンを提供すると表明したことを取り上げ、かえって日本と台湾の絆がさらに深まった「逆効果」の現状を紹介しています。

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2021年5月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール:黄文雄こう・ぶんゆう
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』(台湾・前衛出版社)が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』(徳間書店)など多数。

 

【台湾】中国からのワクチン購入妨害でさらに深まる日台の絆

モデルナワクチン第1陣 28日に到着へ 15万回分/台湾

アジア地地域でのコロナ感染拡大がとまりません。台湾は報道にある通り、5月27日の感染者数は、国内感染者と輸入症例を合わせ405人。死者数は13人。また、26日までの統計に含まれていなかった追加分として、266人の感染も発表され、これで台湾内の感染者は計6761人、死者は計59人とのことです。

マレーシアでも感染が急拡大し、人口あたりの新規感染者がインドを超えたとの報道がありました。

マレーシア、感染急拡大 人口比でインド上回る

台湾同様、コロナ優等生と言われていたシンガポールも、新規感染者が急増しています。中には、ファイザーまたはモデルナのワクチン接種を受けていた人の感染、いわゆる「ブレイクスルー感染」が確認されました。

コロナ感染「抑制に成功」のシンガポール、相次ぎクラスター発生

タイとベトナムでも、新規感染者数は増加しています。タイでは、刑務所のクラスターで6800人以上もの感染が確認されたこともありました。

● 東南アで変異型猛威…「優等生」タイ、刑務所で6800人以上感染確認

こうしたアジア地域での拡大のきっかけとなったのは、インド株といわれる新型のウイルスです。ワクチンを二回接種していれば、インド株感染に対してもかなり効果があるという報道もありますが、欧米でもアジアでもインド株が急速に猛威をふるっています。

いくら消毒しても検温しても、感染拡大抑制への大きな効果は期待できません。やはり我々がやるべきことは、やはりワクチン接種を急ぐことでしょう。

中国は、ベトナム、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、フィリピンなどのASEAN諸国に優先的に無条件で中国産ワクチンを流通させるとして、実際にそれら各国ではすでに中国製ワクチンが接種されています。

しかし、中国の押し売り的なワクチン外交に反発している国もあります。ベトナムです。ベトナムは自国でワクチンを製造し、中国のワクチンは受け入れないという姿勢を貫いています。理由としては、中国製のワクチンには信用がおけないというのと、南シナ海での領有権問題や国境紛争など、中国とは犬猿の仲となっているからでしょう。

● 「中国製ワクチンはいらない」ベトナムが見せる意地とプライド

一方、フィリピンのドゥテルテ大統領は、中国製ワクチン接種の様子をFacebookで公開しました。

● フィリピン大統領、中国製ワクチン接種

他方、以前のメルマガでも述べたように、中国が最大の貿易相手国であるブラジルでは、5月5日、ボルソナロ大統領が大統領府での演説で、新型コロナウイルスのパンデミックは、中国によって仕掛けられた「新たな戦争」だと語りました。

● 新型コロナは「新たな戦争」 ブラジル大統領、暗に中国非難

今やワクチンは外交に最も有用なアイテムとなりました。それを最大限に利用しているのが中国です。コロナが急速に拡大している台湾に対して、「中国はいつでもワクチンを融通する準備がある」などと甘言を弄しています。

これに対して、台湾はもちろんノーを突き付けています。毎日コロナ情勢を報告するために記者会見を開いている台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官は、中国製ワクチンなど「怖くて使えない」と言いました。

● 中国が台湾にワクチン寄贈意向 陳指揮官「怖くて使えない」

陳時中指揮官は、コロナ禍のなか母親を亡くしましたが、葬儀などは後回しにして、不眠不休で責務を優先してきました。その仕事ぶりは、「鉄人大臣」と呼ばれるほどです。台湾でも、彼の仕事ぶりはみな評価しており、尊敬されています。そんな「鉄人大臣」が、記者会見上で二度も涙を流しました。二回とも台湾でのコロナ拡大を憂いて、台湾のために流した涙でした。

そして、このような台湾のコロナ対策を妨害しているのが中国です。

 

日本酒「獺祭」社長の大正論さえ理解できぬ、菅総理“飲食店いじめ”の不見識

先の見えない菅政権のコロナ対策ですが、ターゲットにされていると言っても過言ではない飲食業界からは、怨嗟の声と悲鳴が上がっています。そんな中で話題となった、5月24日に人気日本酒「獺祭」の蔵元が日経新聞に掲載した意見広告を紹介しているのは、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんはメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で今回、その趣旨への全面的な賛意を表明するとともに、飲食店ばかりに規制を強要する現在の政権の施策だけでは、コロナ抑制の効果が上がることはないだろうとしています。

 

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2021年5月31日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール高野孟たかのはじめ
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「飲食店苛め」を止めろと声を上げた「獺祭」社長の見識――菅政権のやり方では「宣言」延長を繰り返すばかり!

菅義偉首相は東京・大阪など10都道府県に5月31日を期限に出していた「緊急事態宣言」をまたも6月20日まで延長せざるを得なくなり、7月23日に開会式を迎えるはずの東京五輪はいよいよ開催が難しくなってきた。

なぜこんなことになったのかと言えば、

1.戦略レベルでは〔本誌が繰り返し述べてきたことだが〕徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みというメリハリの効いた方策以外にこの「未発症感染者からも感染する」という前例のない凶悪ウイルスに対処する方法がないことが明らかだったというのに、そのどれも徹底せず、ゆるゆるで、「そのうち何とか収まるだろう」と希望的観測に頼ってしまった知的怠惰。

2.戦術レベルでは、最初から「Go To Travel」など〔6:4くらいの比重で?〕経済対策優先、コロナ対策は「お願いして」個人の自粛に頼るという曖昧なやり方で、それが行き詰まった後はなぜか専ら飲食店を悪玉に仕立て、緊急事態宣言下では20時まで営業、酒の提供は19時まで、いや全面禁止、蔓延防止措置下では21時まで???とか、訳のわからない小刻みの規制を編み出して国民に押し付けてきた、国や都の官僚の机上の空論。

3.こうした戦略・戦術レベルの思考を整えようとしない菅の「ワクチン」狂信症。「7月末接種完了」(4月23日朝)、「7月末高齢者の接種完了」(同日夜)、「1日100万回接種目標」(5月7日)でことごとく河野太郎=ワクチン担当相と対立し、押し切る。「何を言われようが、ワクチンだけで突き進む」という菅の思い込みはどこから来たのか、謎。

 

絶たれる首相への道。小池都知事が口にせぬ「東京五輪中止」の一言

関係者の懸命な努力により、全国各地で着々と進められている新型コロナワクチンの接種。今のところ菅首相が目指す「1日100万回」には及ばない状況ですが、その先にある東京五輪について識者はどう見ているのでしょうか。「早期に1日100万回が実現すれば五輪開催は可能」とするのは、日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さん。その上で津田さんはメルマガ『国際戦略コラム有料版』で今回、各会場の観客数は50%としそのほとんどを旅行会社経由とすべき根拠と理由、さらに小池都知事が五輪中止を訴えることはないと判断する訳を記しています。

 

コロナ・ワクチン接種状況と五輪開催

6月20日までの緊急事態宣言延長は、北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡の9都道府県と、6月20日まで現に宣言中の沖縄も含めると10都道府県。6月20日までのまん延防止等重点措置延長は、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重。

そして、ワクチン接種は、現状では1日50万回以上の接種で、6月中旬には1日100万回になるという。もし、100万回が早期に実現すると、五輪開催もできることになる。6月中旬には一般企業の家族を含めた社員にも接種するから、五輪選手や大会関係者全員もワクチン接種が完了していることになる。

あとは、観客をどこまで入れるかの議論になる。映画館、野球の球場には客を半分入れることを許可するなら、五輪も同じにすることでしょうね。

今後の感染状況によるところが大きいが、旅行業界の赤字が大きいので、救済するためには、50%の観客を入れて、そのほとんどを旅行業者経由にしたほうが良い。

ということで、あと数か月で、日本も集団免疫ができて、正常な生活に戻れる事が見えている。株価もそれを見て上昇している。

菅政権は、7月末65歳以上への接種を完了し、かつ五輪開催を行い、その後、選挙でしょうね。五輪の結果、五輪後に感染者数増加で重症者が増えたら、選挙に負けて菅首相の退陣になるし、選挙に勝ったら菅首相の続投でしょうね。その分岐点になっている。

ここで、小池都知事が中止と言っても、中止はしないはず。しかし、6月にある都議会選挙は、中止といった方が勝利になるので、言う可能性はあるが、小池都知事の首相への転身は絶望的になるでしょうね。私は言わないとみる。

コロナウィルスの起源

「P0593.新型コロナウィルスで株価急落へ」(2020年1月27日号)で、最初にコロナウィルス感染症を述べ、日本の防疫体制が弱いことを問題視した。「P0595.免疫機能無効化実験中のウィルスか」(2020年2月10日号)では、武漢ウィルス研究所から流出した可能性を述べた。

【関連】遅すぎた武漢封鎖。新型肺炎パンデミックで死の淵に立つ世界経済

以後、このコロナ対応策を述べて、コロナウィルスの起源の議論を封印してきた。しかし、米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は新型コロナの感染拡大について、もはや自然発生によるものだとの確信が持てないとコメント。「中国で何が起きていたのかを引き続き調査するべきだと思う。実際に起きたことが解明されるまで可能な限り調査を継続した方がいい」と述べた。

この見解は、「P0596.新型肺炎ウィルスが自然物か人工物か」2020年2月12日号で、このウイルスは、ウイルスの「機能獲得性研究」の途中物であろうとしたが、ファウチ所長も、同意見ということである。

それも、ファウチ所長が武漢ウィルス研究所に研究資金を出していたという。バイデン大統領も米CIAに報告書を求めている。

というように、再度、この議論が起きている。それに対して、中国は、猛烈な反発をしている。

米国は再調査を中国に要求しているが、中国は受けないでしょうね。しかし、今後のパンデミックを考えると、コロナウィルスの起源を調査するべきであると思う。

 

コロナ禍でも五輪優先。IOC委員「アルマゲドンない限り実施」発言の真意

1月には「開催には75%の確信しか持てない」と発言し注目されたカナダのIOC委員ディック・パウンド氏が、今度は「アルマゲドンでもなければ開催する」と東京五輪の開催強行を主張し波紋を広げています。今回のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』では、著者でジャーナリストの内田誠さんが、「アルマゲドン発言」の意図を探るべく、過去の新聞記事を検索。コロナ禍はアルマゲドンそのものではなくても、人の生き方の変更を迫る大きな災厄であると、その真っ只中での強行開催の姿勢に疑問を呈しています。

 

IOC委員「アルマゲドン」発言を受けて、各紙の「アルマゲドン」過去記事をあらう

きょうは《東京》からです。【セブンNEWS】の最後に取り上げた、「アルマゲドン」が出てくるニュース。どうも、パウンド委員の言っている意味をつかみかねるところがあるので、試しに「アルマゲドン」で検索すると、《東京》のデータベースからは4件ヒットしました。これを見ていきましょう。まずは《東京》1面下の記事の見出しと【セブンNEWS】第7項目の再掲から。

アルマゲドンない限り五輪開催 IOC委員、英紙に主張

開催に批判的な声が高まる東京五輪につき、国際オリンピック委員会で最古参のディック・パウンド委員(カナダ)は「予見できないアルマゲドンでもない限り実施できる」と発言。アルマゲドンは新約聖書のヨハネの黙示録に記された「世界最終戦争」を意味する。

以下、記事概要の補足。ディック・パウンド委員の発言は、英紙イブニング・スタンダード(電子版)が伝えたもの。79歳のパウンド氏は、「何が問題なのか分からない。充分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」と発言。来日者の大半がワクチンを接種し、「バブル」内に止まるため安全を確保できるとも。

●uttiiの眼

パウンド氏は歯に衣着せぬ発言で知られる「直言居士」タイプの人。忖度とは無縁で、バッハ会長とも対峙してきたと言われている。特にロシアのドーピング問題では、プーチン露大統領と蜜月関係にあるとされるバッハ会長が軽い処分で済まそうとしたところ、パウンド氏は強硬論を主張したという。

東京五輪開催に関しても、今年1月には「開催には75%の確信しか持てない。ウイルスの感染拡大だけは、現状ではコントロール不能だからだ」と懐疑論を述べていた。ところがどういうわけか、このところはむしろ開催積極論に傾いていて、「アルマゲドンでもなければ開催する」と言うのでは、バッハ会長の精神論とドッコイドッコイの強行主張にも聞こえてしまう。何かあったのだろうか。

【サーチ&リサーチ】

*きょうはいつものように記事を何本か紹介するのではなく、4本の記事に含まれる「アルマゲドン」が何を意味しているのか、整理することにしましょう。

●uttiiの眼

4本の記事が示す「アルマゲドン」は2つある。1つは、ブルース・ウィリス主演の映画『アルマゲドン』(98年公開)。地球に衝突する軌道に入った小惑星に決死隊を送り込み、核爆発で2つに割り、衝突を防ぐというストーリー。エアロ・スミスの主題歌と共に大ヒットした。「アルマゲドン」というタイトルは、宗教的な暗示というよりも、回避に失敗すれば人類の滅亡を招く事態…というようなイメージで使われているのではないかと思う。

もう1つはオペラ『アルマゲドンの夢』。「独裁者が軍事力で絶対的権力を握ろうとする夢の世界を描いたH・G・ウェルズのSF短編が原作」で、作曲家・藤倉大さんの作品。2020年11月15日に新国立劇場で世界初演された。記者はこの作品について、「コロナ禍で世界が混沌(こんとん)とする今、「世界最終戦争(アルマゲドン)」は予言的なテーマにも映る。「オペラに現実が近づきすぎては困る。これは夢だが、気を付けないと目覚められないかもしれない」」(清水祐樹記者)と書いていて、コロナ禍そのものを「世界最終戦争としてのアルマゲドン」と重ね合わせて論じている。

因みに、「小惑星の衝突」に関しては「映画を超える現実」が何度も起こっていて、6500万年前には恐竜の絶滅を引き起こしたとされる巨大いん石がメキシコのユカタン半島に落下しているし、1908年と2013年にはロシアに小惑星が落下。1908年は数十キロ四方の森林が薙ぎ倒され、2013年は約1500人のけが人が出ている。

さらに、映画の設定では「衝突の18日前に発見された小惑星」となっているが、実際にはそれだけ“余裕”があるとは限らない。事実、地球から僅か7万2千キロしか離れていない宇宙空間を、直径130メートルの小惑星が時速8万6千キロで通過した2019年7月の事例もあった。このケースで小惑星が発見されたのは、通過する僅か1日前だった。宇宙船を仕立てて小惑星に乗り込む暇など、実際にはないかもしれないのだ。

コロナ禍はアルマゲドンそのものではないかもしれないが、人類にその生き方の変更を迫る巨大な災厄とは言えるだろう。その最中、4年に1度の「世界スポーツ大会」をどうあっても開かなければならない理由があるだろうか。パウンド氏は「充分な情報を持つ科学者たちが保健所と連携し、五輪を開催しても日本国民へのリスクは増加しないと言っている」とするが、まず、その認識自体を改めてもらう必要があるかもしれない。

 

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日本は独裁国家か。メディアを犯罪者扱いした防衛大臣の逆ギレ発言

防衛省・自衛隊が運営する東京と大阪の大規模接種センターの予約システムに重大な欠陥があることを複数のメディアに指摘され、岸信夫防衛大臣は怒りを露わにしてメディアの手法を批判しました。その言動そのものが、日本のITレベルの低さを世界に発信してしまっていると嘆くのは軍事アナリストの小川和久さんです。今回のメルマガ『NEWSを疑え!』では、メディアによるチェックを違法行為扱いする国は独裁国家か発展途上国で、国家としての後進性を示していると厳しく指摘するとともに、逆上する将軍が率いる軍隊は罠にハマりやすいと危機感を示しています。

日本の弱点をさらす防衛大臣の抗議

ここ数日、発言するのを我慢していたのですが、黙っていられなくなりました。日本の国家システムを健全に機能させていく方向で、ひと言述べておきたいと思います。

毎日新聞や朝日新聞出版の「AERA dot.(アエラドット)」、「日経クロステック」など複数のメディアが、政府が設置し、自衛隊が運営する大規模接種センターの予約システムに重大な欠陥があると報じたことについて、岸信夫防衛大臣は18日、「65歳以上の方の接種機会を奪い、貴重なワクチンそのものが無駄になりかねない極めて悪質な行為」とする抗議文を郵送しました。

同時に、指摘された問題点については、欠陥を認めたうえで「今回ご指摘の点は真摯に受け止め、市区町村コードが真正な情報である事が確認できるようにする等、対応可能な範囲で改修を検討してまいります」と付け足しのようにツイートしています。

岸さんとは長い付き合いですが、これはいただけません。その理由の第1は、国の防衛に置き換えると、これは外国から日本の脆弱な部分に対して奇襲攻撃を受け、対処できなかったことを認めているに等しいからです。これについては怒りを露わにするのではなく、指摘を真摯に受け止め、円滑に接種が進むよう問題点の解決に取り組むと、冷静にコメントすべきです。激高するほどに、日本のITシステムのレベルの低さとともに、防衛省が慌てふためいている様子を自ら世界に喧伝してしまいます。

理由の第2はマスコミのチェックを「違法行為」という角度からのみ語っていることです。確かに、厳格に法律を適用すると違法行為に認定され、罪に問われる場合もあるかも知れません。しかし、ジャーナリズムの使命などと大上段に振りかぶるつもりはありませんが、納税者である国民の立場から常に政府が打ち出す政策に目を光らせ、チェックするだけでなく、場合によっては政府を助ける立場にあるのが、国会であり、ジャーナリズムなのです。

今回の予約システムの欠陥も、本来は政府が問題点に気づいて補正しておかなければならないケースです。防衛省は、業者に丸投げし、自らチェックをしなかった結果の問題だと反省しなければなりません。