失業申告2000万人以上の米国で「銃」と「ひよこ」が売れる理由

新型コロナウイルスの感染爆発がもっとも深刻なアメリカでは、失業申告をした人だけで2000万人を超えたそうです。そして銃とひよこが売れているなど、アメリカ国内で起きていることを報告してくれたのは、メルマガ『しんコロメールマガジン「しゃべるねこを飼う男」』の著者で米国在住の医学博士・しんコロさんです。しんコロさんは、危機に際し、保守派とリベラル派で二分する反応それぞれに危うさを感じているようで、リベラル派に近い反応を示す日本人に向けても警鐘を鳴らしています。

アメリカの飲食店事情

ボストンではすでに倒産・休業している業種も多い中、レストランやバーなどは数週間前から半クローズしています。半クローズというのは、店内での飲食はやっていないけれども、持ち帰りだけ可能だからです。日本と違って、アメリカではほとんどのレストランで「テイクアウト」が可能です。よほどの高級店はさすがにテイクアウトは一般的ではありませんが、多くの店が持ち帰りには対応してくれます。

そもそも、食べきれずに余ったものを持ち帰るという文化があるので、テイクアウトにも簡単に対応できるのだと思います。しかしこのテイクアウト文化のおかげで、この状況にもかかわらず飲食店はまだ生き延びる術が存在するわけです。店内飲食しかやっていない店だったら、外出禁止令によって閉店せざるを得ない状況になっていたことでしょう。日本は店内飲食が一般的な店が多いし、ファストフードでもない限りはテイクアウトはあまり一般的ではないので、休業要請が大打撃になっているのは間違いありません。

日本のニュースを見ていると、「シャットダウンはしないけど休業要請」という中途半端な政府の決断に、賛否両論飛び交っています。多くの業界から「休業要請するなら政府が補償しろ」という悲鳴が上がっています。「倒産したらどうするんだ！」「失業したらどうするんだ！」という声があちこちから聞こえてきます。一方で、アメリカは容赦なくシャットダウンしました。失業したらどうするんだ！なんて悠長なことも言っている暇もなく、一気にシャットダウンです。結果、すでに2000万人以上が失業申告をしました。

そもそも失業保険などがない人、正社員でない人、パートタイムの人などを含めたら、実際に失業している人は2000万人どころではないと思います。この状況がまだしばらく続くことになるだろうことを想像すると、アメリカ経済への打撃は本当に深刻なものになります。もちろん経済よりも人命が第一ですから、まずは感染を防ぐことが最優先です。しかしそうすることで経済が稼働できないという状況になり、八方塞がりな状況です。

分断する世界。新型コロナウイルスは「国連」をも終焉させるのか

14万人以上の命を奪いなおも拡大を続ける新型コロナウイルスですが、この感染症は世界を根本的に変えてしまう可能性があるようです。元国連紛争調停官で国際交渉人の島田久仁彦さんは今回、自身のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』で、新型コロナの蔓延が各国に国内回帰と自国中心主義を選択させたと指摘。さらに、その選択により戦後からこれまで育てられてきた「グローバリズムと国際協調」が危機に瀕していると指摘しています。

新型コロナウイルス感染拡大が問うグローバリズムと自国中心主義の綱引き

「今回のCOVID-19のパンデミックをうけて、グローバリズムも、国連も終焉するのか」

時折出演しているBBCのプログラム中に尋ねられた質問です。

国際政治を勉強し、キャリアとして国連を選び、紛争調停官や気候変動交渉官として仕事をしてきた身としては、グローバリズム、そして国連の信奉者であるはずなのですが、今回は「もちろん、グローバリズムの力は衰えないし、その象徴となり得る国連の真価が発揮される時だ」とは答えることが出来ませんでした。

その理由は、そのグローバリズムの深化こそが、COVID-19のパンデミックをもたらし、わずか3か月という期間で200か国近い国々を恐怖に陥れ、そして多くの人の命を奪ったという“事実”です。それでも、これまでなら「だからこそ、COVID-19との闘いには世界の協調がマストだ！」と答えていたでしょう。

しかし、それが出来なくなったのは、すでに固定化している自国中心主義の流れと、グローバリズムの真骨頂である移動の自由を、各国で実施されたロックダウンが奪い去り、それにより必要とされた外交活動も大幅に縮小されるという現実に直面したからです。

要因としては、米中間の対立の激化があります。これまで3年にわたる貿易戦争を“戦い”、両国の相剋は、周辺国はもちろん、世界中の国々もネガティブな形で巻き込む形で深化してきました。そして、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延は、中国・湖北省武漢市周辺から始まり、それがアジア全域を席巻し、ヨーロッパ全土、そしてアメリカ全土へと拡大していきました。今やアメリカが世界第1位の感染者数と死亡者数を記録する事態です。

そこで、トランプ大統領が「COVID-19はChina Virusだ」と中国による生物兵器テロ説をぶつけ、それに中国が真っ向から対立することで、国際協調の芽は摘みとられてしまった気がします。その表れが4月9日に緊急に開催された国連安全保障理事会で、米中の非難合戦が激化し、珍しいことに（でも非常に不幸なことに）何も文書を出せない事態になりました。

この出来事で、これまで囁かれてきた国連無力説が確定し、私が憧れ、キャリアの基礎を築いた国際連合の存在意義は地に落ちたといえます。残念ですが、COVID-19の蔓延は、この辛い現実を突きつけました。

ところで同じ国連繋がりでお話しすると、今回のCOVID-19のパンデミックを受け、WHOもすでにその国際保健の要としての地位を失いました。皆さん、ご記憶にも新しいかと思いますが、SARSの蔓延を受けて改訂されたWHOの国際保健規則は、原則として、本来アメリカ合衆国も含む全196か国が法的拘束力を受けるはずなのですが、今回、各国から完全に無視され、結果として、WHOも国連も、そして加盟国である世界各国も、国際協調の構築に失敗しました。

それでどうなったか。各国はパニック状態に陥り、国ごとに国内法に基づいて対応を取り、検査体制や医療体制もそれぞれに実施したがために、イタリアやスペイン、アメリカ合衆国でも（そして今後はアフリカ諸国でも）感染爆発が起こってしまいました。

しかし、concerted actionsという協調した対策が根本にないがために、口々に国際協調の必要性を唱えても、誰一人踊らず、代わりに、国内・地域への回帰が起こり、ローカルに独自の対策が打たれ、封じ込め政策もlocalizeしてしまったがゆえに、大規模かつ世界的な対策は有効性を持てないようになってしまいました。

【ローカルな状況には、ローカルで対応したほうが有効】という見解も多く、私も、危機管理上、賛成するところなのですが、実効性を持たせるためには、【大きな方向性と方針】（いつまでに何をして、何を目指すのか）が示される必要があり、それをローカルな状況に当てはめてテーラーメイドで対策を講じる必要があります。

残念ながら、その大きな方向性は具体的には示されないままです。それほどCOVID-19のパンデミックは世界を恐怖に陥れたのだ！というのは事実だと思いますが、背後には機能不全に陥っている国連体制と国際協調があるのだと考えます。

米国が激怒。中国高官「新型コロナは米軍が持ち込んだ」に猛反撃

これまでに200万人以上の罹患者を出し、世界最大の新型コロナウイルス感染国となってしまったアメリカ。その初動の遅れを批判されているトランプ大統領は、全責任を中国に押し付けるべく、情報戦を開始したようです。今回の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』では国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんが、現時点までの新型コロナウイルスを巡る米中の対立と、「中国悪魔化」路線を鮮明にしたアメリカの動きを紹介しています。

新型コロナ災、アメリカが【中国悪魔化政策】を推進する理由

新型コロナ災で、一つ大きく変わりそうなことがあります。それは、「中国のポジション」です。どういうことでしょうか？

世界は現在、第2次大戦以来、最大の危機に突入しています。すでに感染者は200万人を超えた。死者は、14万人を超えた。そして、IMFによると、今年の経済は、リーマンショック翌年の09年よりもっとひどい。1929年からはじまった世界恐慌並になる。身近な人が病気になっていく。身近な人が、亡くなっていく。自分が職を失う。自分が勤めていた会社が倒産する。金がなくなる。

世界中の人々は、「何でこんなことになったんだ!?」と問いかけます。人格者であれば、「犯人捜しをしても仕方ない。私は、自分でできることをしよう。人を助けよう。家族のために仕事をしよう」と思うかもしれない。しかし、そんな風に思える人は稀で、恐怖、怒りは、「答え」を要求します。

普通は、「為政者」が憎悪の対象になる。日本であれば、「政府が、中国全土からの入国制限するのが遅すぎたから感染が拡大したのだ」と。あるいは、「支援が遅すぎる、ケチすぎる」など。

今、全世界の多くの人たちが、恐怖と怒りにとらわれていて、「犯人」を求めています。

さて、アメリカのトランプ大統領もその対応のまずさを厳しく批判されています。なんといっても、アメリカの感染者数は66万人で世界一なのですから。とはいえ、トランプさんは2月初め時点で、「中国全土からの渡航制限」を開始していました。個人的には「叩かれてかわいそうだな」と思います。

トランプさんのすごいところは、「自分の責任を認めない」ところです（それが「いい」とはいいません）。他の犯人を見つけたのです。一人目の犯人は、新型コロナウイルスの存在を隠蔽した中国政府です。二人目の犯人は、中国に忖度し、新型コロナウイルスの危険性を過小評価しつづけたWHOです。

トランプは、「中国悪魔化」に動き出した

3月12日、トランプとアメリカ政府高官たちを激怒させる「世界史的大事件」が起こりました。中国外務省の報道官が、「新型コロナウイルスを武漢にもちこんだのは米軍の可能性がある!!!!」と発言したのです。

新型ウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ、中国報道官が主張

3/13（金）15:02配信

 

【AFP＝時事】中国外務省の報道官が12日夜、新型コロナウイルスは米軍が中国に持ち込んだ可能性があるとツイッター（Twitter）に投稿した。主張を裏付ける証拠は提示していない。

中国は、今回の世界的歴史的大災害の「犯人」にされたくない。それで、「アメリカが犯人ということにしてしまおう」と。激怒したトランプは、新型コロナウイルスを【中国ウイルス】と呼ぶことにしました。3月18日の共同。

トランプ米大統領は17日、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国が反発しているのに対し「ウイルスは中国から来たのだから全く正しい呼称だと思う」と正当化した。ホワイトハウスでの記者会見で語った。

そして、そう呼ぶさらなる理由に言及しました。

「中国が『ウイルスは米軍が持ち込んだ』と偽情報を流すから来た場所の名前で呼ぶべきだと言った」と反論した。
（同上）

中国が「ウイルスは米軍が持ち込んだ」とフェイク情報を拡散しているから、対抗しているのだと。

これ、正しいですね。日本政府みたいに、スルーしたり、放置すると、「日本軍は南京で30万人大虐殺した！」というような話が「定説」になってしまう。全力で反撃しているトランプさんは、「大人げない」のではなく、「情報戦を戦っている」のです。