悲鳴をあげた杉並区。ふるさと納税の税流出が約25億の異常事態

人々の物欲を煽るかのように展開される「ふるさと納税」の宣伝。その影響で、特に都市部から地方自治体への税流出が止まらないようです。マンション管理士の廣田信子さんは今回、自身の無料メルマガ『まんしょんオタクのマンションこぼれ話』で、ふるさと納税の手続きにかかる事務経費や地方交付金との関係などを解説した上で、当制度に対して疑問を呈しています。

「ふるさと納税」で、結局使える税金は減っていく

こんにちは!廣田信子です。

「ふるさと納税で住民税が流出しています」この杉並区のポスターがニュースになりました。杉並区のホームページでは…

過熱した返礼品競争により、一部の地方自治体に巨額の「寄附」が集まる一方で、都市部の自治体を中心に税の流出が続いています。

 

杉並区では、令和元年度における住民税の流出額が24億7,000万円に上りました。生まれ育った故郷などへ「想い(おもい)」を持ってふるさと納税をしている方がいらっしゃる一方で、多数の方がカタログショッピングで商品を購入するかのように、縁もゆかりもない自治体から返礼品を取り寄せ、結果的に本来住んでいる地域の公共サービスに充てられるべき税金を大きく減少させている現状があります。

 

ふるさと納税制度は、名称こそ「納税」ですが、実態は自治体へ「寄附」することにより住民税等の税額控除が受けられる制度です。法改正により、返礼品の上限は寄附額の3割までとなりましたが、当然のように見返りを求める寄附が真に寄附と呼べるものなのか、疑問の念を禁じ得ません。

として、区民に問い掛けています。これは、多くの都市部の自治体に共通している思いだと思います。特に、地方交付金の非交付自治体ではもろにその影響を受けます

地方交付金の交付を受けていれば、住民税の税収が減った分を交付金である程度カバーされますが、自立して自主財源だけで運営している自治体は、その分が、そのまま税収減になるからです。私が暮らす浦安市も、非交付自治体ですから、「ふるさと納税」による住民税の控除による税収減はそのまま住民サービスにも影響するのです。

浦安市も、さすがに、流出額の大きさに危機感を持って、令和元年10月1日から、「ふるさと納税」の返戻品の贈呈を開始しました。今年度の6月時点での税金控除額は、7億7,000万円にのぼっています。この時点で、前年を大きく超えています。今年後半は、大災害があって、被災自治体への「ふるさと納税」が大幅に増えたと思いますからものすごい流出額になっていると思います。

かく言う私も、被災地への寄付に、ふるさと納税のサイト経由で、「ふるさと納税」を使った一人なので、ちょっと複雑です。ただし、被災地への「ふるさと納税」は返戻品なしで、サイトも自治体から手数料をとらないということなので、そのまま税金として生きるとは思いますが…。

一般の「ふるさと納税」には、返戻品の代金3割と事務経費2割)がかかりますので、1億円の流出をカバーするには2億円のふるさと納税を集めなければならないのです。こうやって「税金」が自治体間を動く間に、半分が消えていくのです。

今回被災地寄付のために、初めての「ふるさと納税」のサイトを見ましたが、まるでショッピングサイト!おいしそうな海産物やお肉の写真に思わず心が動きます。

自分の自治体に納税したら、何もお返しがないけど、同じ金額を他の自治内に納税(寄付)したら、こんな素敵なプレゼントがあってお得!何をもらおうかな~と選んでいるだけで、その自治体に寄付する理由なんて飛んでしまっても、当たり前のような気がします。

できるだけお得な制度を利用して支出を減らそうというのは、健全な家計運営から考えたら当たり前のことですから、そのことで、自分の自治体の税収が減って、住民サービスに影響するんだと訴えても、そんなに効果がないと思います。

これでは、自治体の本来の努力が吹き飛んでしまいます。返戻金を何にすれば「ふるさと納税」が集まるか…に頭を使い、貴重な人手を費やすのが、自治体の仕事じゃないのに…。

ちなみに、浦安市への寄付は、返礼品がない去年まで100万円台です。返礼品が始まって、寄付額がどのくらい増えるか注目しています。返礼品は、地場産品、市内の宿泊施設・飲食施設で使用できる「電子感謝券」です。

地方からディズニーランドに来る方が、これを利用して、浦安市民がその地方の特産品をもらうために「ふるさと納税」すると、「行って来い」でとんとんのようですが、税金として使える額は返礼品や事務経費で半分になっているのです。

個人が賢く生活しようと思うと、税金が本来の目的外に使われ目減りしていく…。やっぱり、この制度、おかしいと思いませんか?

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「教える」と「伝える」の区別つかぬ上司は愚痴る資格などない訳

「部下やアルバイトに対して何度も同じことを教えているのに、一向にできるようにならない」というような嘆き節がよく聞かれますが、果たしてそれは、すべてが「教わる側」の責任なのでしょうか。今回の無料メルマガ『飲食店経営塾』では飲食店コンサルタントの中西敏弘さんが、「教える」と「伝える」の根本的な違いを挙げるとともに、多くの「教える側」の人がただ「伝えるだけ」の状態で終わってしまっているという事実を記しています。

「教える」とは、相手をできるようにさせること!

「何度も言ってるんですが……」
「言ったんですけど、やらないんです」

なんて言葉をよく店長さんから聞きます。時には、社長さんからも聞くこともあります。でも、これって、教えることの本質を理解してないって現れなんですよね!

「教える」というのは、相手をできるようにさせることであって、相手ができるようになってないのであれば、それは、「伝えたに過ぎないということです!

この、伝えた状態に過ぎないことが、飲食店の現場ではたくさん起こっています。

  • 出迎えのときは、必ず、お客様の近くまで迎えに行こうって決めているのにできない
  • この商品を提供した時には、この商品の特徴や食べ方を説明しようって決めたのにできない
  • 皆の前で、理念、クレドを説明できるようにしようって言っていたのにできない
  • この商品は高さを出そうって言っているのにらできない

などなど、こんな感じで「できないんです」と店長が言うことがすごく多い。でも、これらのことって、繰り返し何度も何度も練習させたり何度も何度も注意すれば誰でもできること。

つまり、「教える」、相手をできるようにさせるには、反復練習がすごく大事で、それと併せて、常にできているかどうかをチェックしてできるまで常に見るということが大切なのです。

でも、教える側は、これが面倒!だから、多くの人が、伝えた状態で終わってしまうのです。

さて、みなさんは、きちんと「教える」ことができていますか?

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見るのは利益だけじゃない。社員に溜まったウミを出す簡単な方法

企業や店舗の売上が立たない理由の一つに挙げられる、現場のモチベーション不足。問題解決のプロは、スタッフの意識をどのようにして変えてゆくのでしょうか。今回の無料メルマガ『がんばれスポーツショップ。業績向上、100のツボ!』では経営コンサルタントとして活躍中の梅本泰則さんが、自身が行い職場の雰囲気や売上が大きく改善した3つのコンサルティング事例を紹介しています。

従業員のモチベーションを上げる

お店にとっての問題は、売上や利益に関することだけではありません。従業員に関する問題も多いです。今回は、その従業員のモチベーションを上げるために行ったコンサルティング事例を3つ紹介します。最初は「サンキューカード」です。

そのお店から相談があったとき、業績は赤字でした。当然、「どうしたら業績が回復するか?」という相談です。私は決算書を見ながら、赤字になった原因を探っていきます。比較的容易に対策は見つかりました。商品戦略と販売戦略の見直しをしよう、ということになります。

ところが、店主と話を進めていくうちに、もっと違った問題が見えてきました。どうも、社員のモチベーションが低いようです。戦略を実行する人たちのやる気がなければ、うまく進んでいきません。

よくみると、社員間のコミュニケーションがうまく取れていないようでした。そこで、戦略の実行の前に、皆さんに「サンキューカード」に挑戦していただくことにしました。社員同士が名刺大のカードにありがとうと書いて渡し合います。「○○さん、商品整理を手伝ってくれてありがとう。△△より」といったように。

カードを貰った人は、事務所内の「サンキューカードボックス」に投函します。そして、1ヶ月後にカードを一番多く貰った人と一番多く書いた人を皆の前で表彰する、という仕掛けです。目的は、社員同士が感謝をし合う習慣を作り活気のある職場にすることです。

ところが、最初のうちは、誰もカードを書こうとしません。当たり前です。そこで、店主が積極的に「サンキューカード」を書くようにしました。すると、徐々に書き始める人が現れます。

「ボックス」にカードが増えていきました。ボックスのカードは誰でも見られますので、皆さんカードのことが気になって仕方がありません。1ヶ月後、何とボックスにはカードがあふれるほどになりました。

その後もサンキューカードを続けます。それによって、どんどん社員の皆さんが明るくなって行くのが分かります。社員同士、お互いのことを気遣うようにもなりました。あきらかに元気な売場になったのです。

その結果、1年後、お店の業績は回復しました。もちろん、サンキューカードだけで回復したわけではありません。売上や利益を上げるための手もうちました。しかし、サンキューカードでモチベーションが上がったことが、その後の実行につながったのではないでしょうか。

不満社員をなくす

次は、不満社員をなくすことができた事例です。

お店に不満を持った社員のいるお店がありました。よくあることです。社員一人の不満はほっておくと他の社員に伝染します。悪貨は良貨を駆逐する、というやつですね。そうなると、お店の中が不満の渦です。これはなんとかしなくてはなりません。

その社員は、経営者や上司とコミュニケーションが悪いわけではありません。仕事はきちんとしますし、反抗的な態度を取ることもありません。ただ、悪口が多いのです。社員同士で会話をする時、お店の悪いところや取引先の悪いところ、はてはお客様の悪いところを指摘するのです。

何とかならないでしょうか。実は、何とかなるのです。なぜなら、この社員の悪口は、いわば「クセ」だからです。いつも、どんなことに対しても悪いところばかりが目についてしまうというクセなのです。往々にして、自分は頭が良いと思っている人が陥りがちなクセです。ですから、このクセから解放してあげることが、この場合の解決策になります。

そこで、私は社員全員の方に「お店の良いとこリスト50」というものを書いていただくことにしました。一人ひとり最低50個の「お店のいいところ」を書き出してもらいます。

こんなことはしたことがありませんから、皆さん戸惑っています。最初の10個くらいは出ても、50個ともなると苦心惨澹です。何とか時間をかけて、皆さんに提出してもらいました。

全部でお店の良いところが数百にも上ります。そうしたら、お店の中の雰囲気が徐々に良くなっていきます。例の社員の影響を受けていた社員も、悪口を言わなくなりました

どうしてでしょうか。「いいとこリスト」を書く作業を通じて、「いいところを見る感覚に目覚めたからです。そして、悪いところばかりを見るクセが無くなっていったからです。

もちろん、皆で考えたお店の良いところをお互いが分かりあえましたので、お店の中は「いいところ」でいっぱいです。肝心の、例の社員も悪口が減ってきました。恐るべし「いいとこリスト」です。

ちょっと考え方を変えるだけで、人というのは良くも悪くもなります。こんなこともコンサルタントの仕事です。

楽天カード不具合発生。完全復旧の見通し不明「月末に困る」の声

25日、クレジットカード「楽天カード」で一部の買い物の決済ができなくなる不具合が一時発生していたと、共同通信NHKニュースなどが報じた。この影響でスマートフォン決済「楽天ペイ」の機能も一時停止していたが現在は復旧している。楽天カードは23日にも同様の問題が生じていたという。共同通信によると、楽天カードの利用者数は約1800万人に上るという。


楽天カードの公式ページによると、25日の午後3時30分現在の情報として、クレジットカードでの借入れ、12月以降のご利用明細、ご利用可能額の照会、会員情報の変更などがまだできない状態だという。

● 当社サービスの一時利用停止のお詫びとお知らせ(楽天カード)

楽天カードと楽天ペイの不具合について、楽天カードは「2019年11月23日(土)6時からの株式会社QTnetの電源設備更新作業に伴う不具合により当社システムに影響が出ておりました」としている。楽天ペイは復旧し、楽天カードも一部機能のみ影響が出ているが、完全復旧の見通しは立っていない。この不具合をめぐり、カードのユーザーからは「月末なのに」「ちゃんと支払い金は落ちるのかな」など、不安の声が多く挙がっている。

Twitterの反応




※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

source: 共同通信NHKニュース

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探偵が告発。山梨「女子中学生髪切り事件」の信じ難い情報漏えい

以前掲載し大きな反響を呼んだ「探偵が激怒。女子中学生髪切り事件の黒塗りだらけな調査委員名簿」、「探偵が脅迫覚悟で暴露。女子中学生髪切り事件の驚くべき異常事態」の2記事で、学校サイドや山梨市教育委員会の信じ難い対応を白日の下に晒してきた、現役探偵の阿部泰尚(あべ・ひろたか)さん。その「山梨断髪事件」に、深刻な問題が起きていたことが発覚しました。阿部さんは今回、自身のメルマガ『伝説の探偵』で、市教育委が情報を漏洩させた事実と、独自に入手したその情報の「現物」を公開。さらに被害者を排除したいとしか思えない学校サイドの呆れた対応を厳しく批判しています。

【関連記事】
探偵が激怒。女子中学生髪切り事件の黒塗りだらけな調査委員名簿
● 探偵が脅迫覚悟で暴露。女子中学生髪切り事件の驚くべき異常事態

 

山梨断髪事件、情報漏洩・隠蔽問題続報

山梨県山梨市で起きた「女子中学生断髪事件」に動きがあった。すでに全国紙などでも報じられているが、被害側が市を提訴したのだ。事件の概要は、こうだ。

腰の長さまで髪の毛があったハーフの女子生徒が、いじめの被害に遭い、その指導の一環として、教員らが二人、工作ハサミで髪の毛を整えてあげると言って、左右非対称に、さらに短く切ってしまった。これを原因として、少女は適応障害を起こしてしまったという事件だ。

相当ディテールを割愛しているので、詳しくは、下記の記事を参考にしてもらいたい。

探偵が激怒。女子中学生髪切り事件の黒塗りだらけな調査委員名簿
探偵が脅迫覚悟で暴露。女子中学生髪切り事件の驚くべき異常事態

市側が提訴を回避する機会はいくつもあった。しかし、この事件に蓋をしようとするばかりで、解消に向けての動きはほとんど見られなかったのだ。結果、被害側を追い込む形となり、提訴する以外、他に方法が無くなってしまったのだ。

他の市区町村で起きれば、断髪教員は、一発処分、ニュースになって、場合によっては傷害罪で逮捕に至るような事件だ。

事件は収賄市長時代

この事件は、現市長の時代に起きたのではなく、全国が震えた山梨市市長の収賄事件や文書偽造やその行使の時代の事件である。

市の職員の採用で不正が発覚し、市長が逮捕されて有罪が確定するという前代未聞の事件は、その当時、誰もが、そこは現代の日本なのかと驚いた。

市の教育行政トップは教育長であり、この教育長の多くは市長が任命する。この市長当時、多くの主要な役職は、彼とつながりが深い人物ばかりが起用されていたことは有名な話であった。

こうした教育行政下で起きた事件であったということはあまり書かれていないことだが、教育行政はその素地になることだから重要な要素であるのでここで記載する。

ここでもあった記録がない

断髪事件の被害者は、全く有効な動きをしない学校に憤りを感じ、弁護士に依頼をして市長宛に、時の教育長が、いじめ防止対策推進法に違反する行為をしたり、文科省のガイドラインに数々の違反をしていること、学校事故に関しても当然の対応をしていないところを指摘する通知を行なっている。

この手紙は、当然市長宛であり、内容は教育長らを糾弾するものであるから、市長に届くはずだ。いや、日本の行政であれば、市長の目に届かない可能性もあろうが、少なからず、市長直下の市長部局には届いているはずであった。

ところが、この手紙は、総務課の担当局に届くと、教育委員会(事務局)に内部で送られてしまったのだ。のちの開示請求では、市長部局にはこの手紙の記録はないことばかりか存在すらも記録がないことが明らかになっている。

ところが、この手紙に対しては、誰が書いたか不明ではあるが、返事が書かれているのだ。

市長宛の手紙を一体誰が、返事を書いたのであろうか、もはやオカルトのような出来事が発生しているのだ。

一方、市長への手紙のコーナーという形で開設されているメールフォームでの相談は、市長部局に保管されており、関係者の共有が行われた。

一体どういう仕組みなのだろうかと思ってしまうが、開示請求で得られた事実をそのまま受け入れるしかなかろう。

ただ、こうした仕組みの問題が、本来の問題に具体的な対応が見られなかった原因の1つであろうことは事実だ。

甘い取材が招く歴史誤認。図表でも誤報が現れたメディアの大罪

「ニュース情報」というと、どうしても記事そのものに目を奪われがちですが、同時掲載されている図や表も立派な情報です。あるニュースに掲載された表を例に誤報の危険性を語るのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さん。小川さんは、表を用いて簡素化する前に丹念な取材を経たうえで表を作成することが重要、との姿勢を前面に出し、誤報が誤報を招き史実化することに対しても警鐘を鳴らしています。

誤報は図表にも現れる

記事そのものではないのですが、記事と一緒に掲載されている図表や写真、写真説明に気になる情報や誤報が含まれていることがあります。10月31日付読売新聞朝刊は次の記事を掲載しました。

公明 自衛隊派遣に注文続々…党内論議 中東は「重要」、一定理解も

公明党は30日、外交安全保障調査会などの合同会議を開き、政府が検討している海上輸送の安全確保に向けた中東への自衛隊派遣について、党内論議に着手した。派遣目的の明確化などを求める注文が相次いだため、政府に対し詳細な説明を求める構えだ。(中略)

公明党が自衛隊の海外派遣について慎重に吟味するのは、国連平和維持活動(PKO)への参加やイラクの人道復興支援などを巡り、支持母体である創価学会の説得に苦慮してきた歴史があるからだ。同党は『平和の党』の看板を掲げており、支持層には『自衛隊を派遣すれば紛争に巻き込まれかねない』と懸念する声も根強い。(後略)

どこが気になったかというと、記事の横に掲載されていた表です。自衛隊の海外派遣をめぐる主な出来事と公明党の対応、として、次の3点を挙げています。

  • 1992年6月 PKO協力法成立 法案への協力にあたり、公明党の主張で「停戦合意」などの「PKO5原則」を法案に明記 
  • 2004年2月 自衛隊のイラク・サマワ派遣 公明党の神崎代表が自らイラクを現地視察し、党内の反対論を抑えて派遣を容認
  • 2015年9月 安全保障関連法成立 自衛隊を海外派遣する際の国会の事前承認などの「歯止め」を公明党が要求し、法案に明記

いずれも、公明党が自民党政権の突出に「歯止め」をかけたと自負している出来事です。

私もそれを評価しているのですが、PKO協力法のくだりは、この表の通りだと「誤報」になってしまいます。もっと言うと、これが「真実」ということになってしまうと、歴史をねじ曲げることになりかねないのです。

PKO5原則とは、PKO協力法(国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律、1992年6月15日成立)に示された基本方針で、以下の項目で構成されています。

  1. 紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
  2.  当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が、当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
  3.  当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
  4.  上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
  5.  武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。

このPKO5原則、実を言えば公明党が関与するより前に、自民党の有力政策集団「自由社会フォーラム(FLS)」が作成し、公明党とすり合わせて生まれたものなのです。

中国にクーデターの前兆か。政権内の反習近平派が流した内部文書

11月16日、中国当局による人権弾圧を裏付ける内部文書が米国メディアに流出。中国当局も即反論はしたものの文書の存在は否定しなかったため、信憑性は高いとされているようです。これを受け、国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、その衝撃的な文書の内容を解説すると共に、今回の流出騒動で注意を要する3つの「事実」を記しています。

暴露された習近平の残虐さ

先日、ウイグル問題について書きました。

中国にまた利用される。習近平の国賓待遇来日が日本を沈ませる訳

すると、シリコンバレー在住の読者さんから、以下のメールをいただきました。

北野様、シリコンバレーのAと申します。いつも勉強になる論考をありがとうございます。

 

タイミングよく(悪く?)当地時間昨16日、New YorkTimesが下記のかなり大規模な調査報道を公開しました。

 

Absolutelu No Mercy’ : Leaked Files Expose Hpw China

 

日本語でもロシア語でもなく恐縮なのですが、ぜひご一読いただければと思います。

この記事。開くと、突然中国語が出てきたので仰天しました。しかし、ずっと下がると英語になりました。11月19日のCNNは、この内部文書について、以下のように報じています。

ウイグル族拘束をめぐる内部文書、米紙に流出 中国が反発

CNN.co.jp 11/19(火)19:17配信

 

香港(CNN) 中国当局が新疆ウイグル自治区で多数のウイグル族住民を拘束している問題などをめぐり、中国共産党内部から400ページ以上の文書が流出したと、米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。中国は文書が曲解されたと主張し、強い反発を示している。

こういう話、「そもそも文書は本物なのか?」という疑問がでますね。しかし中国は、「文書が曲解されたと主張している。つまり、文書は本物だが、「曲解(ねじ曲げて解釈)された」と。というわけで、どうやら本物みたいです。

16日付の同紙が伝えた党の内部文書には、ウイグル族の大量拘束に関する党上層部の指示などが書かれている。ある幹部は部下らに「1人残らずつかまえろ」と命じていた。
(同上)

1人残らずつかまえろ!」だそうです。恐ろしいことです。

習近平(シーチンピン)国家主席が2014年、現地の職員らに対して、テロリストや分離主義者を「容赦なく」取り締まれと指示した未公開の演説原稿も含まれていた。
(同上)

テロリストを容赦なく取り締まるのはわかります。分離主義者はどうでしょうか?たとえば、スコットランドにはイギリスにとっての分離主義者がたくさんいます。ですが、彼らが「強制収容所にぶち込まれている」という話は聞きません。

拘束作戦に反対したり、拘束された人々の解放を試みたりした党員数人が粛清されたとの記述もある。
(同上)

残虐行為に反対する人は、たとえ党員でもあっても容赦しない。ナチスドイツやスターリン時代のソ連とかわりません

同紙によると、文書を持ち出したのは中国政界で一定の地位にいるメンバー。ウイグル族への政策をめぐり、習氏をはじめとする党幹部の責任を問うのが目的だったとされる。
(同上)

ここ、とても重要です。政権幹部の中に習近平の残酷な政策に反対している人がいる。このことは、習近平に幹部への疑心暗鬼を呼び起こし、政権内で粛清が起きるきっかけになるかもしれません。クーデターの可能性もゼロとはいえなくなってきました

今回の話でわかること

1つは、そのまま、「中国政府がひどい人権侵害をしている」ということ。2つ目は、これを報じたのがニューヨークタイムズで、私が引用したのが「CNN」であることの意味。両方とも、「反トランプ」ですね。ということは、アメリカは、トランプ政権も、反トランプ陣営も、「反中国では一体化している。つまり、アメリカは、「挙国一致体制」で「中国打倒」を目指している。

3つ目、ウイグル人を100万人強制収容している国のトップを国賓訪日させないでください。心から、安倍総理にお願いします。

総理は先日、在任日数で「歴代最長」になったそうです。長いことは重要ですが、「何をしたか」はもっと重要です。「人権侵害超大国のトップと天皇陛下を会談させ日本の評判を失墜させた首相」にならないことは、「歴代最長」であることより重要です。

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勉強は「知らないこと」を「知らないと判っていること」にする事

わたしたちは勉強というものを、ただただ「知らないことを覚えるため」にあると捉えがちですが、そこにはもっと大きな意義があるようです。今回の無料メルマガ『サラリーマンで年収1000万円を目指せ』では著者の佐藤しょ~おんさんが、勉強により「知らないと理解している領域を広げる」ことの大切さや楽しさについてわかりやすく解説しています。

勉強の効能とは

「知らないこと」を「知っていることに変える」よりも、「知らないと理解している領域を広げることにあるんです。

集合は、「知っていること」⊂「知らないと理解していること」⊂「知らないこと」(右に行くほど集合の輪が大きくなります)になっているわけで、多くの人にとって「知らないと理解していること」という集合は価値がないんですね。

つまり「知らないと理解していること、「知らないことは同じようなものだと考えているわけです。ところが両者には大きな違いがあるんですよ。

「知らないこと」という集合は、あなたにとっては未知そのものですから存在すら認識していない出来ないんです。この世にそんなモノがあるのかどうかすら「知らない」わけですから、この領域のモノを、

 ▼ 獲得したり
 ▼ 利用したり
 ▼ 展開したり
 ▼ 既知のモノと繋ぎ合わせたり

という作業すら出来ないんです。つまりこのままではこの集合に入っているモノと関わること交わることが出来ないんです。

ところが、「知らないと理解していること」は、とりあえず存在はしているんです、あなたの頭の中に。全くの無ではないんですね。詳しくは知らないけど聞いただけだけど知識の欠片は持っているわけです。この状態なら、必要に応じて手に入れたり、利用したり出来るんです。ですから両者の違いは大きいんです。

そして勉強、学習というのは、やればやるほど、そのことに対する知識が増えるのみならず、それ以上の速度で、知らなかったものごとが増えるんです。今まで認識していなかった知識の世界に接続されるわけですから、そのオセロのタイルが「存在していなかったものから、「知らないと理解していることに置き換わるんです。

価値としては知っていることと同等以上のものがあると思いますよ。

つまり学ぶことで、「知っていること」だけではなく、「知らないと理解していること」までが手に入れられるんです。そして後者は、いつでも次の学びのタイミングで知っていることに置き換えることが出来るんですから。

それが分かると勉強が楽しくなりますし、勉強が止まらなくなるんです。だってやってもやっても、汲めども尽きぬ泉のように、知らないと理解した領域が拡大していくんですから。これが広がっていく実感も楽しいですし、それが何かの拍子で「知っていることに転化するのもまた楽しいことです。

知への好奇心って、まさにこの感覚が育ててくれるんだと思います。だって知らないこと、存在しないことに好奇心なんて持てませんから。そんな知りたいの切っ掛けを与えてくれるのが、勉強だったりするわけです。

人類が築きあげてきた知の総和なんて、一人の人間がいくら頑張っても追いつくわけがなくて、そんなことをしようとは思わないのですが、「知らないと理解していることが増えると人類の今までの歩みの凄まじさ先人たちの偉業を肌で感じられるんですよ。その熱気に触れることで、あれも知りたい、これも知りたいって思えるようになるんです。

ビジネスを離れたところで、こういう領域を持っているのって、ホントに豊かなことだと感じますがみなさんはどうですか?

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松下幸之助が、部下に事業部長の辞令をなかなか手渡さなかった訳

「生活のため」と割り切るのも一つの働き方ですが、「仕事を楽しむ、好きなる」ということも重要なようです。今回の無料メルマガ『致知出版社の「人間力メルマガ」』では、伝説の経営者・松下幸之助の薫陶を受けた上甲晃氏が、かつての上司と松下氏とのエピソードから垣間見えた「幸之助流の仕事観」を紹介しています。

松下幸之助氏からの質問

創業した松下電器産業(現パナソニック)を一代で世界的企業にまで育て上げた松下幸之助氏。

現在発行されている『致知』12月号では、その謦咳(けいがい)に接し、教えの伝導に尽力している志ネットワーク「青年塾」代表の上甲晃氏に、最近知って感銘を受けたという松下幸之助氏のエピソードをご紹介いただきました。

「松下幸之助氏が入社式で語ったこと」 上甲晃(志ネットワーク「青年塾」代表)

先日、私の上司だった方が亡くなられたのですが、追悼文集の中にその方が松下幸之助に事業部長の辞令をもらいに行った時の話が紹介されていて、感銘を受けたんです。どういう話かというと、辞令を手渡される前、松下幸之助から

「事業部長の心構えはなんや?」

と聞かれたので、

「誠心誠意、頑張ることです」

と答えたら、

「それは新入社員でも言える言葉や」

と。そして次に

経営好きか?

と聞かれて答えに窮していると、松下幸之助はこう言ったというんです。

「君な、経営というのはうまくいくと思っても、いかんことがいっぱいあるんや。でもな、経営が好きやったらなどんな辛いことがあっても病気にならんのや。好きやなかったら、病気になるで」

そしてもう1回、

「君、経営好きか」

と聞かれたので、

大好きです

と答えたら、やっと辞令をもらえたそうです。ただし、

下手の横好きはあかんで

とダメ押しがあったそうですが。経営・仕事が好きかどうかを確かめる。ここにも、松下幸之助の仕事観がよく示されているように思いますね。

戦後平和主義の弊害。いじめを話し合いで解決というお花畑的発想

「話し合えば解決する」という考え方は一見正論に思えますが、話し合いはあくまで対等な立場が前提。被害者と加害者が存在する「いじめ」問題では、その立場は到底同じとは言えません。今回の無料メルマガ『いじめから子どもを守ろう!ネットワーク』では、元公立高校校長の清川洋さんが、戦後日本に蔓延する「お花畑思想」を払拭し、心を込めて寄り添ういじめ解決策の実践を提言しています。

戦後日本と「いじめ」の対応

教育現場に長く身を置いてきましたので、何度か「いじめ」問題に遭遇し、その都度対応してきました。しかし、自分たち教員集団が見落としている事案もあったのではないかと考えています。おそらく、あったのだろうなと思います。

高校には「懲戒指導」がありますので、事実を把握した上で、問題が大きければ、戒告・謹慎・停学、そして退学までの処分を行うことになります。それが一定の抑止力になっていると感じています。小中学校の場合は懲戒の範囲が限られますから、解決に向けた取り組みに大変な労力がかかることと拝察します。

「いじめ」問題は被害者を守り、不利益のないようにすることは当然欠かせませんが、加害生徒への対応両者の保護者への対応などに思いを巡らすと、しんどく感じることもあるだろうと思います。

私のささやかな経験の中には、加害生徒に懲戒指導を与える前や進路変更(自主退学若しくは自主転学)をお勧めする場合には、加害者側の保護者の方からクレームをいただくことがありました。

ある時は、継続的な暴力と金銭強要を伴う事案に出くわしました。内容が内容だけに、私は警察に通告し連携を取りながら、被害者の安心・安全の確保、及び、金銭的損害の回復と、加害者の立ち直りを試みました。その時には、加害生徒に進路変更をしていただくようお願いすることになりました。加害者の保護者の方から「先生は息子を警察に売った」と言われました。私は少し悲しく感じました。

また、いくつかの「いじめ」の事例の情報を知る中で、不思議に思う対応があります。それは、被害者と加害者を「話し合わせるという手法です犯罪被害者と加害者を話し合わせて解決するということなのでしょうか。対等な関係同士のけんかならば、それでよいかもしれませんが、「いじめ」においては心理的に対等な立場ではないことは明らかです。いじめの当事者同士が、その解決に向けて「話し合う」ということに、違和感を覚えます。「話し合えば何でも解決できるというお花畑的発想だと思います。

これがまさに、戦後の平和主義に通底すると思えてなりません。かつての同僚の教員の方の中にも、「自衛隊の軍備や日米安保条約はいらない。攻められそうになったら話し合えば解決する」と仰る方がいらっしゃいました。国防問題と「いじめ」問題は同一には考えらえませんが、「話し合いでは軍事力等の国力の弱い立場の方が被害を受けることは明らかです。問題の解決につながりません。

「いじめ」や不当な圧力に屈しない備えや対応が必要です。「いじめ」に関しては、被害者はいうまでもなく、加害者にとっても自分の人間としての輝きを損なってしまうことになります。保護者の方や学校の先生方が、心を込めて寄り添い解決策を実行することが大切だと思います。

国防も「いじめ」も、悪を押しとどめる体制づくりが欠かせません。その意味で、軽薄な戦後の平和主義を克服する必要あり、と考えます。

元公立高校校長 清川洋

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